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July 30, 2011
苺畑夫婦が完全な保守派になりきれない理由、ソドミー法撤廃と重婚認可とは別問題
先日書いた一夫多妻制度の合法化を求めてユタ州を相手取って訴訟を起こしているモルモン教家族の話だが、彼らの訴訟の基盤となっているのが、ローレンス対テキサスというプライバシーを理由とした判例。
「ローレンス、、、」裁判で問題となったのはアメリカ全土で多々の州が未だに「ソドミー法」というものを持っていて、同性愛行為から始まって婚外性交渉や夫婦間における性行為に至まで、あらゆる性行為を規制する法律の撤回だった。信じ難い話なのだが、ソドミー法がそのまま施行された場合、結婚している夫婦が自分らの寝室でオーラルセックスをしたとして罰せられる可能性があったのだ。確かこの訴訟は同性愛カップルが自宅の寝室でセックスしていた現場を取り押さえられたことから始まったはずだが、裁判所はプライバシーの保証という根拠でこの古くさい法律は撤廃した。
さて、何故この判例が一夫多妻制度と関係があるのかといえば、ユタ州では重婚は厳重に禁じられているが、同時に例え結婚していなくても複数の配偶者と事実上結婚生活をすることも禁じている。ブラウン一家は成人同士が合意の上で誰と同棲してどのような性行為に及ぼうと個人の勝手だ、そのような行為は「ローレンス、、」裁判でプライバシーとして保証されているはずだというもの。
もしこの訴訟が，ユタ州にブラウン夫婦と他の三人の女性との同棲生活を許可すべきだ、という内容のものであれば私は全く異存はない。成人同士が合意の上で閉ざされた扉の向こうで何をしようと、お互い殺傷をし合うとのでなければ私には全く興味がないし、政府がいちいち口出しすべきことではないと思うからだ。
しかし、だから重婚を認めろ、ということになってくると、それは理論が飛躍しすぎだろう。なぜなら個人が勝手に他人が見えないところでする行為と、公の場で社会が認めることとは全く別ものだからだ。
ここで興味深いのは、同性結婚や重婚に反対の保守派の人々が、ブラウンの理屈をそのまま受け入れ、だから「ローレンス、、、」の判決は覆されるべき、つまり、ソドミー法を復活させるべきだと主張していることだ。
ソドミー法が無くなったから同性結婚や重婚を合法に出来るという考え方は正しくないし、同時にソドミー法を復活させることによって同性結婚や重婚の合法化を阻止することが出来る、という考え方も正しくない。
つまりリベラル派も保守派も「ローレンス、、、」判決のプライバシーの権利が一夫一婦制度以外の結婚制度を保護するものだと誤解しているのである。
以前にも書いたが、結婚とは公の行為であり、プライベートな行為ではない。閉ざされた扉の向こうで行われる性行為はプライバシーによって保護されるが、公の場所で社会の公認を求める結婚がプライバシーの権利で守られるという理屈は完全に成り立たない。にもかかわらず、リベラルも保守派も同じ理屈を使って反対の立場を主張しているというわけ。
我々苺畑夫婦が完全な保守派になりきれない理由は、例え多くの保守派が変態行為として嫌っている行為でも、それを政府が違法にすべきだという考えには同意できないからだ。そして不道徳な行為が必ずしも違法でなければならないとは考えないからだ。人々には原則的に保証されるべき私的な行為がある。成人同士が誰とどのような性交を結ぶかは、まさにそれにあてはまる。例えそのような行為が個人的に我々にどれだけの不快感を与えようとも、公の場で愛撫しあうとか裸同然の格好で歩きまわるといったような、我々に直接な被害や迷惑を及ぼすような行為でないかぎり、それに政府が口出しする権限はないと考える。
だが、ミスター苺も私も同性結や多重婚は認めない。なぜなら結婚は公（パブリック）の行為であり私的（プライベート）な行為ではないからである。私的な行為でないものが私的な行為を守る法律に守られるという考えはおかしい。
July 30, 2011, 現時間 6:36 AM
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July 29, 2011
やっぱり出た、ユタのリアリティーショー家族、一夫多妻結婚の合法を巡って訴訟をおこす
同性結婚が合法化されれば、いずれはこういう訴訟が起きるだろうと思っていたが、ユタ州の旧モルモン教の信者で一夫多妻主義を実行している家族が、ユタ州の厳しい反一夫多妻法律を撤回すべく、テレビのリアリティーショーで人気者になったのをきっかけに、ユタ州を相手取って一夫多妻結婚の合法性について訴訟を起こした。
訴訟を起こしているのは、コディー・ブラウンとその家族。ブラウンには４人の妻がおり、実子と継子を合わせて１６人の子供が居る。ブラウンはモルモン教の異端宗派 Apostolic United Brethren Churchのメンバー。ユタ州では１８９０年にユタが合衆国に参加した時以来一夫多妻は違法になっているため、ブラウンは第一夫人とのみ合法に結婚して後の三人とは「スピリチュアルワイフ」と呼んで同居している。
しかしブラウン一家が「シスターワイブス」という名前のリアリティーショーに出演して人気が出てくると、ユタ州警察の捜査対象となった。ユタ州では例え同棲でも一夫多妻生活は認められていないからだ。ブラウン一家はプライバシーを理由にテキサスで撤回された「ローレンス対テキサス」の判例を元に一夫多妻制度の合法性を訴える一方、同棲に関する法律が緩いネバダ州に引っ越している。
ニューヨークの法廷が過半数の州民の意志をないがしろにして、強制的に同性婚を合法化したことは、もうみなさんもご存知のことだろう。
私は以前に同性結婚は文明社会を破壊すると書いたことがあるが、今でもその考えは全く変わっていない。いや、それどころか最近の傾向を観ているとますますその考えに確信が持てるようになってきた。
同性愛結婚が合法ということになると、従来の結婚は成人した一人の男と一人の女のみの間にて行われるという定義が崩れた事になる。一旦ひとつの形で定義が変革されれば、別の形での変革も認めざるおえない。愛し合っているものどうしなら一夫一婦でなくても、一夫一夫や一婦一婦でもいいというなら、一夫多妻や一妻多夫、いやそれをいうなら多夫多妻があって何がいけない、となるのは自然の成り行きだ。
何度もいうが、何でもありは何もないのと同じなのだ。
というわけで、一夫多妻の合法をめぐる訴訟が起きるのは時間の問題だと思っていたが、思ったよりも早くその第一弾目が始まった。思うに、このタイミングはちょっと時期尚早だろう。焦る気持ちは解るが、あまりにも早い時期に一遍に色々変えようとすると、かえって一般市民の反感を買い、物事は反対の状況を招くことになる。もっともそれは、結婚は一夫一婦制のみと考える我々にとっては歓迎すべきことではあるが。
ご存知のようにアメリカは連邦制なので、結婚に関する法律もそれぞれの州において異なる。だからニューヨークで同性結婚を認めたとしても、カリフォルニアでも認められるかと言えばそうとは限らないのだ。特にカリフォルニアでは州憲法を改正して「結婚は一夫一婦の間のみに認められる」とされたばかり。（それが憲法違反だといって自分も同性愛者の裁判官が判決を下して問題になっているのはご存知の通り）
しかしながら、ニューヨーク州のような大きな州で同性結婚が認められれば、他州でもその合法性を認めよという圧力がかかるのは当然。それで、結婚は州ごとの取り決めという伝統を破って連邦政府の憲法を改正して、結婚の定義を改めて「一夫一婦制のみ」としようという動きがある。
保守派の間でも連邦政府の権限が拡大されるのを懸念して、連邦憲法改正には気が進まない人も多い。しかし憲法改正派は同性結婚を許容すれば一夫多妻性などの他の形の結婚も同じ理屈で認めざる負えなくなる、今のうちに憲法改正をしてアメリカ国内における結婚の定義を確定しておかなければ結婚制度そのものが破壊されると唱えて来た。
今回の訴訟は我々憲法改正派の心配が正当だということを完全に証明したことになる。
一夫多妻婚を認めることは同性婚を認めることよりずっと危険だ。何故なら一夫多妻制度はイスラム教徒には普通であり、これを機に他国で結婚したという四人の妻やその子供達を一挙にアメリカに合法移民として移住させようとするイスラム教徒が増えることは目に見えているからだ。
もうすでにミシガン州のディアボーン市やミネソタのミネアポリス市などでは、イスラム教移民の数が膨張し、地元市民はイスラム教徒らの横暴に怯えている。これで一夫多妻制度を通じてイスラム移民の数が急増したならば、アメリカの西洋文化や自由主義を保って行くことが難しくなる。
アメリカのユダヤ・キリスト教の基盤が崩れ、アメリカの安全そのものが脅かされることとなるのだ。
多くのアメリカ市民はこの危険を理解していると思う。同性婚には同情的な人々でも、それがいずれ一夫多妻制に結びつき、それによって国内のイスラム移民の数を急増させ、それがいずれシャリアというイスラム法の合法化へ進むことを理解できれば、連邦憲法改正についても考え直す人が多くなるはずだ。
そういう意味でブラウン一家の訴訟は我々には歓迎すべき出来事なのかもしれない。
July 29, 2011, 現時間 9:02 AM
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July 17, 2011
カリフォルニア、公立学校で同性愛歴史の教育を義務化
先日イリノイ州の高校で経費節約のため国語作文を必須科目から除外したという話を書いたばかりだが、今回は同じく赤字で州立大学の月謝が２割だか上がるという状態にあるカリフォルニア州において、今回公立学校の社会学に同性愛の歴史を組み入れることが義務化された。
民主党が圧倒的多数を握るカリフォルニアの州議会は、公立学校の社会学のクラスで歴史的に同性愛、両性愛、性転換者などがどのように貢献したかを教えることを義務化する法律を通し、同じく民主党のブラウン知事が署名した。
わずかにいる共和党議員たちは反対したが、なにせ民主党が圧倒多数だからどうしようもない。
無論このような教育は子供達を同性愛に勧誘することにつながるのではないかという批判が出ているが、民主党議員やこの法律の支持者は保守派の心配を「下種の勘ぐり」といって笑に伏す。いつものことだ。
しかし、私は彼らの本当の目的は子供たちを堕落させることにあり、同性愛へを寛容に受け入れるという名目での勧誘はそのひとつの手段だと確信する。
法律の発案者はサンフランシスコ出身の（当たり前！）マーク・レノ州上院議員で、支持者たちは、こうした教育はゲイやレズビアンの生徒への偏見をなくし学校などでいじめにあわないようになると賞賛している。
「今日は我々の教科書や教材が今後LGBTアメリカ人の貢献を除外しないようになったカリフォルニアにとって歴史的な日です。」
学校でいじめに会う子供たちは同性愛者とは限らない。いや、そうでない場合の方が多いはずだ。学校におけるいじめの問題は同性愛云々の前に学校側がいじめ対策をきちんと取らずに、こどもたちの安全を確保していないことにある。科目で同性愛に対する理解度を深めるなんてことをやってみても、いじめ行為そのものが受け入れられない悪い行為だという認識をこどもたちに植え付けなければ意味がない。そのためには馬鹿みたいに同性愛者の貢献なんてことを教えるよりも、いじめ常習犯を徹底的に罰し、被害者のこどもたちをいじめの暴力から守ることのほうが先決だ。
無論左翼リベラルのカリフォルニア民主党員たちの目的が本当に同性愛者への理解を深め子供のいじめをなくすことにあるなんて馬鹿な話は私は頭から信じていない。
左翼リベラル達はもう１９６０年代から子供達の性解放に励んで来た。性への規制はあらゆる社会で道徳と結びつく。無宗教で非伝統的な左翼リベラルにとって既成の道徳観を根底から覆す事は必要不可欠なことであり、それをするのに一番手っ取り早いのが子供達の性意識の変革だ。
この科目が必須となった以上、同性愛は不道徳な行為であると信じる親達は、自分らの教えに反した考えを子供達に教育されることを拒絶できない。どうしても嫌だと思うなら子供を私立の学校に送るか家庭教育するしかない。多くの親達にそんな余裕はない。第一多くの親達は公立学校で子供達が何を教えられているのかよく知らないというのが現実だろう。
左翼リベラルの教育者たちは、こうやって子供達を洗脳し、より役に立つ愚か者達の教育をすすめていくのである。
July 17, 2011, 現時間 9:13 AM
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June 21, 2011
同性愛結婚支持活動家、保守派政治家を金ラメ攻撃
最近左翼リベラル活動家の間で、保守派の政治家にグリッターと呼ばれる金ラメを振りかけるのが流行っているらしい。これまでにも何人かの保守派政治家がこの銀ラメ攻撃をうけているが、先日、保守派の大統領候補として優勢と見られているミッシェル・バクマン議員が演説の最後に突然走りよって来た女性に金ラメを振りかけられるという事件が起きた。
ゲットイコールと名乗るカリフォルニア基盤の同性愛人権市民グループが犯行を名乗り出ている。同グループはこれまでにもニュート・ギングリッチ元共和党議長にラメ攻撃を行っているが、ゲットイコールのホームページによると今回の犯人はレイチェル・E. B. ラングというミネソタの弁護士だそうで、自分は同性愛者ではないが、母親と７５歳になる伯父が同性愛者なんだそうだ。
犯行直後の彼女はその場にいた記者からインタビューを受けているが、その話かたからは、どうみても弁護士とは思えないのだが、彼女のいい分はこうだ。
私のミッシェル・バックマンの憎悪に満ちた反ゲイ発言に対する反応は軽い形でしたが、この問題は非常に深刻です。
バックマンのYou Can Run But You Cannot Hide（逃げても隠れられない）のようなグループへの支持が、いかに彼女が過激派であるかを示しています。彼女はミネソタの価値観を代表するような人物とはとうてい言えません。ましてやアメリカの価値観など代表できません。
気に入らない政治家に物を投げつけることが、一体自分らの意見を主張することにどういう効果があるのか、左翼過激派のやる事は幼稚すぎてついていけない。
ラングは、金ラメを書けるくらい無害なギャグだと言い張るが、私はそうは思わない。
一時期左翼連中の間ではパイを保守派の顔に投げつけるのが流行っていたが、こういう攻撃は害のない単なるいたずらとしては片付けられない危険性を持っている。
例えばパイだが、攻撃者が気に入らない政治家にココナッツパイを投げつけたとしよう、ココナッツパイは柔らかいから怪我などしないと思っていても、もし被害者がココナッツにアレルギーがあったとしたら？ そしてそのクリームが目に入ったりして失明の危機に陥るなんてことは充分にあり得る。それにパイ皿は固いから、パイの投げ方やぶつけ方次第では顔に怪我をする可能性はあるし、加害者がパイの中に危険物を含まないという保証はどこにもない。
そして最近の金ラメ攻撃。これは色々な物にアレルギーのある私としてはグリッターに使われる塗料や粉などが肌に異常を来す可能性や、目や呼吸器に入って怪我をする可能性を考えるとかなり危険だと思う。
それにこういう行為はエスカレートするのが普通なので、最初はパイだの金ラメだのを投げていても、それがだんだんと硫酸だの石だのになっていく可能性はある。あれだけ保守派の言動が暴力を誘発すると騒ぎ立てていた左翼連中は、自分らは保守派にものをなげつけることを呼びかけていることの矛盾に彼らは気がつかないのだろうか。
ともかくだ、どうして左翼リベラルは意見の違う人への反論を言葉でせずに暴力でしようとするのか、そしてどうして左翼リベラルのこのような犯罪行為は常に単なるギャグだとして大目に見られるのか。保守派がリベラルの政治家に同じようなことをやった日には、ガードマンから袋だたきにされて今頃はブタ箱入りである。
いつもながらのダブルスタンダード。
June 21, 2011, 現時間 10:04 AM
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December 23, 2010
米軍隊、遂に同性愛者の勤務を公に認める！
クリントン大統領がパパブッシュに対抗して大統領選に出馬した時、大々的に公約しておきながら、いざ大統領になった途端に回りの圧力に負けてポイッと放り出してしまったのが、この同性愛者の軍隊勤務合法化だった。クリントンは根性がなかったので、合法でも非合法でもないどっちつかずの「聞かない、言わない」という黙認法で妥協してしまった。以来この話は誰も触ることの出来ないタブーとなっていた。
それが今回共和党の反対を押し切って、レイムダック期間を利用し、オバマと民主党は強攻に既存法を撤回し、同性愛者たちは晴れて公に軍隊に勤務することが可能となった。以下毎日新聞より。
米国：同性愛公言者、軍隊に門戸 「黙認政策」を廃止 大統領公約、法案成立へ
【ワシントン古本陽荘】米上院（定数１００）は１８日、オバマ米大統領が公約として掲げてきた同性愛者と公言する人の軍への入隊を認める法案を採決し、賛成６５、反対３１で可決した。下院でもすでに可決されており、大統領の署名を経て成立する。
９３年に導入された、同性愛に関し「ドント・アスク、ドント・テル」（聞くな、言うな）を原則とする「黙認政策」を廃止するもので、１７年ぶりの改革となる。黙認政策の下、約１万３０００人の同性愛者が除隊を余儀なくされており、オバマ大統領は就任前から、同性愛者の軍入隊制限の撤廃を公約に掲げてきた。
大統領は法案可決後、「米国の国家安全保障をむしばむ政策を終わらせるための歴史的な一歩だ」とした声明を発表した。今後は、国防総省が関連規則の変更に関する計画を策定するが、同省は新規則の周知徹底や教育に時間を要するとの姿勢を示しており、実際の実施時期がいつになるかは不透明だ。
海兵隊トップのエイモス司令官は、同性愛者の受け入れに反対する姿勢を明確にしており、実施までには紆余（うよ）曲折が予想される。
ここではっきり言わせてもらおう。私はオバマ王は大嫌いである。彼のファシスト風行政には全く賛同できない。レイムダックセッションで、野党の反対を押し切っての強攻な手段も感心しない。とはいえ、風見鶏のクリントンがいとも簡単に投げ出した法律を、後でかなりの仕返しが期待できるというのに強攻に押し通したオバマの勇気は讃える価値があると思う。
特に、私は以前から同性愛者が合法に軍隊に勤務することには賛成だった。実を言うとクリントンが大統領候補だった時、もしカカシに投票権があったならそれだけでクリントンに投票するつもりだったくらいなのだ。
この件についてはカカシも過去にいくつかエントリーを書いている。
どうして左翼は同性結婚には熱いのに、ゲイ軍人には冷たいのか？
民主党議員、同性愛者の軍隊勤務禁止法撤回を拒む
『ゲイを軍隊に入隊させろだ？ 冗談じゃねえよ』
黒人を軍隊で白人の兵士と混合させた時も、女性兵士を男性と一緒に軍艦に乗せたりした時にも色々と反対はあった。だが、いざ隣り合わせで一緒に仕事をしていると、黒人だろうと女性だろうと大した差はない、ごく普通の軍人同士だということが解って来た。
特に同性愛者は、公にされていなかっただけで、これまでにもずっと勤務してきたのだから、公になったからといって何が変わるというものでもない。ゲイ男性と一緒にシャワーを浴びるのは嫌だとかいうくだらない言い訳は、仕事が忙しくなってくればどうでもいいことだ。
だいたいだ、二人並んでシャワーが浴びられるほど広いシャワー室があるような贅沢なところで仕事をしてる人間が文句言うな！私なんざ誰も居ない変な時間を見計らって２０人部屋にひとつしかないシャワーを浴びてるんだぞ！
とにかく、私は公平な人間なので、評価すべきことはきちんと評価したい。
オバマ大統領、あなたの勇気に敬意を表する。公約を守ってくれてありがとう！
December 23, 2010, 現時間 12:14 PM
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November 3, 2010
米中間選挙、全国的に共和党候補が大勝利なのに何故かカリフォルニアでは惨敗
本来ならば、共和党が下院を取り戻した、上院でも議席を増やした、と言って大喜びするところなのだが、手放しで喜べないのがカリフォルニアの共和党惨敗の実態。知事選のジェリー・ブラウンにはじまって上院のバーバラ・ボクサー、そして下院でも、民主党が圧倒的勝利を得た。
州内での提案でも、民主党議員の単純多数決だけで、簡単に州民の税金が無制限に上げられる法案が通りそうなのだ。
１９７０年代に一度カリフォルニア知事の経験があるジェリー・ブラウン。その極左翼な政策のおかげでカリフォルニアは大赤字を向かえ失業率が激増し上限のない固定資産税のために家を手放す人が多く出た。ブラウンは同性結婚を支持して、結婚は一夫一婦制のみというカリフォルニア憲法に挑戦する訴訟においてカリフォルニアの司法長の義務である州側の弁護を拒んでいた。
この間も５０才近い同僚が、「あんなひどい悪政を行ったジェリー・ブラウンのことを、もっと多くのカリフォルニア人が覚えていると思ったのに、みんな意外と知らないんだな。」と首をひねっていた。いや、ブラウンが知事だったのは１９７０年代後半のことで、すでに３０年以上も前のことだ。
きちんと体験として記憶としている人は、若くて４０代後半から５０歳前半。私もまだその頃はカリフォルニアに住んでいなかったし、政治に興味を持ち出したのは１９９０年代からだから、ブラウンの悪政については歴史上の事実として知識はあるが、記憶があるわけではない。
まして普段から政治に興味のない人からしたら、ブラウンにしろ共和党競争相手のカーリー・フィオリナにしても未知数であることに違いはない。
ブラウン知事と民主党が多数議席を握る州議会とが結託すれば、自由主義国にあって唯一社会主義州となってしまうのだ。先進国に位置しながら第三諸国に住むことになるのだ。州税や固定資産税や企業への税金など、大幅な増税が期待される。そうなれば、州内の企業はどんどん州外へ脱出するだろうし、収入の高い州民も近隣のネバダやコロラド、アリゾナなどへ移住してしまうだろう。
これによって州の収入は激減し、すでに赤字破産状態にあるカリフォルニアの経済は完全に破綻してしまうだろう。
超リベラルのブラウンが国境警備に力を入れるなどあり得ないから、もしアリゾナが移民法や警備を強化すれば、あぶれた違法移民はカリフォルニアに大量流入し、さらにカリフォルニアの財政に負担をかけることになるだろう。美しいサンディエゴも麻薬ギャングによる治安悪化に悩むことになるだろう。
カリフォルニア州民よ、何故なんだ！ 国中の人々がオバマ王の左翼リベラル方針に抗議しているときに、なぜカリフォルニアだけは一途にリベラルを守りとおすのだ？
私には解らない。
November 3, 2010, 現時間 10:37 AM
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August 17, 2010
カリフォルニア州民の声は誰が訴えるのだ？
カリフォルニアの結婚に関する定義を示した提案８号を違憲だとしたウォーカー裁判長は、今度はペリー対シュワッツルネッガー裁判の控訴に関し、弁護側には訴訟当事者として適格性がないと言い出した。
ウォーカーは明らかに反対派が控訴を予定している連邦第９巡回控訴裁判所の裁判官たちに向けて意見を述べているわけだが、この控訴はカリフォルニア知事であるアーノルド・シュワツルネッガーか州の司法長官であるジェリー・ブラウンのみに控訴の資格があるというのだ。
無論これは、シュワッツルネッガー知事もブラウン長官も提案８号を弁護する気も控訴する気もないことを充分承知の上での発言だ。（ブラウン長官といえば、８０年代レーガンが大統領として去った後のカリフォルニアでばりばりリベラル知事をやった、あのジェリー・ブラウンその人である。）
連邦法廷において適格な立場があるかどうかは、実際に損害を被ったかどうかを証明する必要があり、ウォーカー裁判長は提案支持側はその適格性にあてはまらないとしている....
「提案支持者たちは法域を保証する上で、知事か法務長官に控訴してもらうよう説得する以外に方法がない。」とウォーカー裁判長は書いた。
現役裁判官がカリフォルニア有権者に舌を出している図を想像してもらいたい。
つまり、連邦巡回裁判所として、もっともリベラルで悪名高い第９巡回控訴裁判所は、突如として控訴適格性に興味を持ち出し提案８号の弁護側にはその適格性がないとしてウォカーの判決が正しいかどうかの見直しもせず、 控訴を却下しようという魂胆なのだ。 (hat tip to Le-gal In-sur-rec-tion and Allahpundit at Hot Air)。 裁判官三人からなる審査委員会にいわせると、、
控訴のうえで、控訴側はその内容について提案すると同時に、冒頭序文において、控訴側が控訴適格をしめす第三条によって却下されるべきではないことを示す必要がある。
序文に関する記述であるが、要するにウォーカーの理屈は (1) 知事か法務長官のみがこの件について控訴する資格がある。(2) 二人ともウォカーの判決に賛成して控訴を拒絶している以上、(3) 提案８号提案者や伝統的な結婚支持者は糞食らえ、というもの。
これに関して俺にひとつだけ質問がある。たった六つの単語からなる短い文章だが、そう簡単には応えられないはずだ。
もしウォーカー裁判長が正しく、誰も控訴する事が許されないというなら... "who speaks for the people?"（誰が市民のために発言するのだ？）
７百万というカリフォルニア州民が提案８号に投票したのだ。誰が彼らの主張を訴えるのだ？
市民投票の一番大事な点は、独裁的な法律の改正を有権者自らが提案できる点にある。たとえ選ばれた高官たちが腐敗し、人々の意見を無視して勝手な行動をとっていたとしても、有権者にそれを変えることのできる手段が市民投票なのである。だが、それを政府が単に法案に対する反対側の訴訟を弁護しないという形で市民の意志を覆す事が出来ると言うなら、市民投票の意味など全くなくなってしまう。
連邦レベルでも同じ事がいえる。議会が通し前大統領が署名して法律となったものでも、それに反対する後の大統領が、法律に反対する訴訟を弁護しないことによって既存の法律を覆すことが出来るという理屈になら、憲法を変えずに憲法の裏をかいて実質上変える事が出来るという理屈になってしまう。
これこそリベラリズムである。これこそバラク・H・オバマが約束した「希望と変化」だ。これこそ左翼の得意技だ。
オバマに投票したり、第三党候補に投票したりした人々よ、これこそ君たちがもたらした世界なのだ！
...Miss him yet?
Cross-posted on Hot Air's rogues' gallery...
August 17, 2010, 現時間 10:41 AM
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August 9, 2010
ゲイ裁判官の陰謀！州民の意志完全無視して一夫一婦制は違憲と判定
今月四日（８／４／１０）、連邦地裁は２００８年１１月にカリフォルニア州の住民が圧倒的多数で可決した、結婚は一夫一婦制のみという法律「提案８号」が違憲であると判定を下した。下記の記事が比較的詳しく書かれているので一部掲載する。
カリフォルニアの同性婚禁止は違憲 米連邦地裁が初判断 2010.8.5 10:51
【ワシントン＝犬塚陽介】同性婚を禁止した米カリフォルニア州の決定は法の下の平等を保障する米国憲法に違反するとして、同性カップル２組が起こした訴訟で、サンフランシスコ連邦地裁は４日、同性婚の禁止は「道徳観や宗教観のみを根拠にしている」と、法的根拠がないとの判断を示し、決定を違憲とする判決を下した。
米国世論を二分する同性婚問題で、連邦裁判所が判断を示したのは初めて。反対派は連邦第９巡回控訴裁判所に控訴する方針で、訴訟が最終的に連邦最高裁までもつれる可能性も強まっている。
訴訟の争点となったのは、２００８年１１月にカリフォルニア州の住民投票で可決され、州最高裁も追認した同性婚を違法とする「提案８号」の合法性。ウォーカー裁判長は判決で、提案８号は同性愛者を特別視した上で「不公平な待遇を合法化している」と指摘し、同性愛者のみ結婚を許さないという合理的な根拠はないとした。
ウォーカー裁判官の判定には色々と問題点が多い。
先ず第一に、提案８号は同性婚を特別視しているわけではない。この法律は一夫多妻婚も認めていないし、近親婚や既婚者との結婚も認めていない。提案８号は同性婚を禁止する法律ではなく、結婚の定義を一夫一婦制に限るとしているもので、とりたてて同性婚のみに不公平な法律ではないのである。
また、ウォーカー裁判官は裁判中には明らかにしていなかったが、自身が同性愛者であり、同性婚促進運動家である。本来ならばこのような偏向に満ちた裁判官が判定すべきではないのにも関わらず、ウォーカー裁判官は自分の偏向を隠して判定にあたったのである。これだけでもこの判定は無効にしてもいいくらいだ。
提案８号では同性同士の結婚は認められないが、同性愛者が結婚することを認めないわけではない。つまり、同性愛嗜好の人が異性と結婚する分には全く問題ないのだ。つまり、ウォーカー裁判官がいうように「同性愛者のみ結婚を許さないという」法律ではない。
この裁判は連邦最高裁まで控訴されるだろうから、同性愛者のみなさんは、あまり急いで結婚などに及ばない方が懸命と思われる。
私が同性婚に反対する理由は以前から色々書いているが、最近の関連記事は下記。
本当は同性結婚じゃないんだよね、同性愛活動家の真の目的
だから、なんで同性結婚がそんなに大切なんだよ？
結婚の定義における性別対人種の違い
同性結婚でステータスを求めるゲイ達
差別意識は個人主義か全体主義かで違ってくる
同性結婚は文明社会を破壊する
ジェンダーフリーは自由社会を破壊する
同性結婚は文明社会を破壊する、その２
August 9, 2010, 現時間 3:17 PM
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January 23, 2010
本当は同性結婚じゃないんだよね、同性愛活動家の真の目的
今週は同性愛者の公な軍隊勤務と同性結婚について左翼の矛盾をミスター苺が書いたMartial Arts and Marital Dartsを元に考えている。
本日はその最終回。
本当は、ゲイ活動家にとって、軍隊勤務の同性愛者をクロゼットに押し込んでおいたほうが都合がいい。それは自分に弱みのある人間のほうが左翼の社会主義を頼る可能性が高いからだ。自分に自信のない弱い立場にある人間ほど政府とか市民団体とかを頼りにする人はいない。
それに、もともと左翼連中は軍隊が嫌いだ。実際に軍隊に勤めたいゲイなんか奴らは大嫌いなのだ。何故かと言えば軍人になりたい同性愛者なんて多数派に迎合した裏切り者にすぎないと解釈されるからで、左翼フェミニストたちが軍隊に勤める女性達の戦闘員としての地位向上などに何の興味も示さないのと全く同じ理屈だ。
主流ゲイ団体にとって、ゲイがオープンに軍隊勤務出来るようにするなんて事は時間の無駄なのだ。それは主流フェミニスト団体が女性を戦闘員として昇格させることと同じくらい意味がないことなのだ。結論からいえば左翼は常に、個人の力を強めることよりも団体としての権力を増強させることにしか興味がない。
左翼市民団体は特定の問題に関する特定の解決方法を求めない。彼らが望むのは社会が彼らの望む不思議な形に変革することにある。彼らは既存の社会を根本的に破壊しスターチャイルドもどきの新人類を作ることを望む。言ってみればマルクス主義者が呼ぶところの「新ソビエトマン」の作成である。
彼らはまた大変革主義者でもある。彼らにとって宇宙規模の変革のみが彼らの目的を達成できると信じている。だから、部分的な問題解決は前進とは見なさない、それどころか後退と考える。部分的成功は組織への圧力を弱め、組織を破壊せず生存の可能性を強める。それこそ変革者たちの求めることと正反対なのだ。
だから、ヒステリックになって同性結婚を支持し、混み合う交差点で座り込みして『抗議』したり、商店のショーウインドーを割ったりして、計らずもクリスタルナクト（Kristallnacht）の真似をして、第８法案（Proposition 8：一夫一婦制のみが合憲とする法律） に投票した市民を同性愛恐怖症の差別者だと唾飛ばしながら叫ぶ奴らが、なんでゲイの軍隊勤務には沈黙なのか、どうして同性結婚は特別なのかといえば、同性結婚は大変革という目的に役立つが、軍隊勤務は役立たないからだ。
同性結婚は個々の力を強めない。なぜなら個々の家族にとって同棲を結婚と呼ぶかどうかなど大した意味はない。利益はすべてゲイ団体に行く。ゲイ団体の権力が強まるだけだ。
これはアメリカ社会は絶望的に差別主義だという、左翼得意の攻撃にぴったりあてはまる。この問題では右と左、共和党と民主党のあいだで完全な境界線がみられる。保守派は伝統的な結婚を支持し、リベラルは同棲結婚を支持する。だから同棲結婚を合法化すれば、特に法廷によって強制させるということは、右翼の犠牲のもとに左翼に多大なる利益を与えることになる。同性結婚を強制させることによって、西洋道徳の真髄である伝統的結婚は根本的な変革を遂げる。そしてこれが実現すれば、ユダヤ・キリスト宗教及びすべてのアメリカ伝統が底からひっくり返るということは、右も左も認めることである。左翼はまさにそれを求めているのであり、保守派はそれを防ごうとしているのだ。
もし人々が伝統的な宗教の自由が、同性愛を認めない自分らの協会や寺院で自由な宗教活動を守ってくれると思うなら甘い。ゲイ活動家がいくら、ゲイ結婚のライフスタイルを一般市民には強制しないなどと保証してみても、そのうち我々は、同性愛をみとめない我々の協会や寺院で、同性カップルの結婚式に参加させられ、一緒に写真をとられ、祝福を強制される。そしてこれらの「夫婦」が一般の夫婦と同じように養子をとることも認めさせられる。我々がそれを好むと好まざるとに関わらず、それは起きる。協会や寺院がそれに反発すれば左翼得意の訴訟が待っている。
だからゲイ活動家らとの妥協などあり得ない。保守派連中でゲイ活動家と妥協できると思ってるお人好しは、すぐにこれが常に左翼が勝つように出来てるトリックだということに気がつくはずだ。
左翼連中がどれだけ否定しようとも、一旦市民には結婚を規制する権利がないという前提をつくってしまえば、結婚は二人という単位でなければならないという規制をとっぱらうのは容易である。そうやって奴らは、二人以上の複数の結婚への道への地盤を敷こうとしているのだ。
「愛し合っているから」という理由で二人の男性が結婚できるというなら、愛し合っている三人の男性が結婚できないという理屈がどうして成り立つのだ？いや、それをいうなら二人の女性と二人の男性は何故いけないのだ？
コーランが奨励する、ひとりの男と四人の女では何故いけないのだ？ これによってまたまたイスラム教のシャリア法の一部が我々の社会に注入されることになる。
「結婚」がなんでもありなら、結果的にはなんにもないのと同じだということに人々はそのうちに気がつくだろう。そうなれば、すでにヨーロッパ諸国で起きているように, 結婚しようという人々の数は極端に減り、少子化がどんどん進む。
もちろん、イスラム移民は産児制限などしないから、こうやってすでに人口でヨーロッパ諸国を乗っ取ろうとしているイスラム教がアメリカをも乗っ取る事が可能となる。
同性結婚は伝統的な結婚に向けられた毒矢である。同性結婚の目的はゲイの結婚を認めることではない。同性結婚の結末はアメリカをシャリア法に友好的な国に変貌させ、一夫多妻性を奨励する国となることである。
破壊への道は明確だ。にもかかわらず俺たちはその道をすでに歩き始めている。同性結婚を認めるということは、西洋文化の価値観を捨てるということだ。同性結婚を許すとういうことは、俺たちが文明人として集団自殺をすることなのだ。
西洋の文明が滅びて栄えるのは野蛮人だけだ。
January 23, 2010, 現時間 12:43 AM
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January 22, 2010
だから、なんで同性結婚がそんなに大切なんだよ？
今週は同性愛者の公な軍隊勤務と同性結婚について左翼の矛盾をミスター苺が書いたMartial Arts and Marital Dartsを元に考えている。
本日はその第五話。
さて、同性結婚はプライバシーの問題なのではないか、という議論を考えてみよう。
この議論はドウ考えてもおかしい。社会に同性結婚を認めよという要請がなんでプライバシーってことになるんだ？
まったく。
これに比べてソドミー法は、典型的なプライバシー侵害だった。同意した大人同士が閉ざされた扉の向こうでなにをしようと誰に迷惑がかかるというのだ？
だからなんで同性結婚なんだよ？
さて、いい加減に俺が最初に答えがあるといった「何故」という質問に答えよう。
どうして同性愛活動家たちは、簡単に国民を説得できるゲイの軍隊勤務合法化よりも、国民の多数派が反対している同性結婚に力を入れるのか？
敵の支配こそ権力の増強となる：
俺が思うに、ゲイ活動家はオープンに軍隊に勤務したいなんて思っちゃいない。何故ならゲイが本当の意味でアメリカ社会に溶け込むことなんて望んじゃいないからだ。同性愛共同体のthe Gay and Lesbian Alliance Against Discrimination (GLAAD)とか、エイズ活動の the AIDS Coalition to Unleash Power (ACT-UP)だの、the Lamda Legal Defense やEducation Fund、そしてEquality Californiaなんていう市民団体の権力は、個人で闘う力を得た主流なゲイなんかから来るのではないく、臆病で依存症で孤立した弱い人々の唯一つの希望として頼られることによって力を得るのだ。
「革新的」と言われるthe ACLU, People for the American Way, Democracy Alliance, そしてムーブオン（MoveOn.org）なんていう市民団体はリベラルを力づけるなんてことは絶対にしたくないのだ。何故なら力ある個人はこんな市民団体なんか必要としないからだ。左翼の市民団体のスローガンは常に「君たちは弱者であり無力だ。だから我々に頼るしかないのだ。我々に金を払え、君らのために闘って上げよう」組合が弱く無力な労働者の代表を気取るのと全く同なのだ。
ゲイ活動家も全く同じだ。彼らは常にことを個人の力と全体とのゼロサムゲームだと考える。活動家が個人と全体のどちらの味方かは明らかだろう。
主流な同性愛者に左翼は興味がない。フェミニスト各団体や環境団体と同じように、ゲイ活動家も左翼が最優先、ゲイであることなど二の次なのである。
January 22, 2010, 現時間 4:12 PM
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January 21, 2010
結婚の定義における性別対人種の違い
今週は同性愛者の公な軍隊勤務と同性結婚について左翼の矛盾をミスター苺が書いたMartial Arts and Marital Dartsを元に考えている。
本日はその第四話。
結婚の定義における、性別対人種の違い
同性結婚と異人種間結婚における比較には問題がある。それというのも異人種間結婚については、カリフォルニア最高裁の１９４８年のペレズ対シャープ裁判（Perez v. Sharp, 32 Cal.2d 711, 198 P.2d 17）で人種が結婚の定義に用いられることが違憲であると判断された頃から、市民の間ですでにほぼ合意が得られており、法廷が市民の意見を率先したわけではなかった。
１９４８年の判例に始まって１９６７年 (Loving v. Virginia, 388 U.S. 1 (1967)) で連邦最高裁において、最終的にアメリカにおける異人種間結婚禁止は違憲であるという判定が出た時には、１８６５年から１８７０年に起きた南北戦争も含み１９６４年の人権法も経て、すでに国民の間では人種差別は不法であるという認識が広く受け入れられていた。
だいたい科学的に人種の差別など証明できないし、黒人や白人や黄色人種などの間に決定的な差など存在しないことは科学者の誰もが認めることだ。
だが同性結婚にはこのどれもあてはまらない。
国民全体どころか州民の間ですら同性結婚が普通の結婚と同じように扱われるべきだなどという合意は存在しない。州によっては同性結婚支持派がかろうじて多数派を占めるというところがあるかもしれないが、（それにしたってかなり疑問だが）同性結婚の合法化が州民全体の意見として受け入れられている州など存在しない。
ここ数年における同性愛活動家による訴訟が起きるまでは、同性結婚を認める州など存在しなかった。同性結婚の前例などまるで存在しなかったのである。
それにくらべて、１７７６年、合衆国の最初の１３州のうち多数派の７州までもが異人種間の結婚を認めていた。同性結婚はあきらかに法廷が率先しており、法廷の判決は市民の間から出た同性結婚をみとめないことが違憲だといった社会的合意への反応ではない。同性結婚憲法改正法だの憲法の見直しだのといった連邦政府の決議など全くされていない。
憲法に関する議論と言えば、１９９６年の the Defense of Marriage Act of 1996で、結婚は一夫一婦制であるべきという反対の議論はあっても、民主党が与党を占めている２００７年から２００９年にわたる議会ですらも、一夫一婦制を違憲とするという法案など提案されたこともない。それどころか、あちこちの州で同性結婚を禁止する法律が通されているくらいだ。
つまり、アメリカにおいて全国的にも地方的にも同性結婚を支持するという考えは市民の合意を得ていないのである。これはバーモント州議会のように甘やかされた左翼エリートのペットプロジェクトとして残っているだけなのだ。
そしてもちろん、人の性別（ジェンダー）は人種とは違って、特別な場合を除いて、生物学的にその違いが決定的に証明される。
結論として、結婚に関して語る時、人種と性別では全く比べ物にならないのである。
January 21, 2010, 現時間 11:27 AM
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January 20, 2010
同性結婚でステータスを求めるゲイ達
今週は同性愛者の公な軍隊勤務と同性結婚について左翼の矛盾をミスター苺が書いたMartial Arts and Marital Dartsを元に考えている。
本日はその第三話。
同性結婚でステータスを求めるゲイ達
同性結婚は自由の問題じゃない。これはステータスの問題だ。アメリカにおいてゲイであることは違法じゃない。同性行為をすることも、同性同士の同棲も、法律とは関係なく宗教上の結婚式を協会やお寺や聖廟で、友達や親戚を集めてやる分には何の問題もない。ほとんどの州ですでにドメスティックパートナーシップという結婚していない同棲カップルを守る法律が存在しており、不動産の相続や病院での面会などといった権利は保証されている。
法廷の独裁に抵抗している州が主張しているのは、単に州政府が同棲結婚を認めないということだけなのだ。この法律は同性結婚式に警察が手入れに入ってカップルを逮捕したりとかするわけじゃない。ただ、州政府による公式な認定はしないというだけの話である。
にもかかわらず、わずかな少数派である同性結婚活動家たちは社会の根本的な価値観である結婚を変えたいというのである。アメリカだけでなく西洋文明を何千年とつちかってきた価値観を「我々市民」の意志に背いて強制的に押し付けようというのだ。 彼らはアメリカに同性愛結婚に伝統的な結婚というステータスを市民が好むと好まざるとに関わらず授けろと強要するのである。ステータスは自由の権利ではない。同性カップルが夫婦のように振る舞うことを禁止する法律はない。だが、活動家たちは政府がその行動を許容するだけでなく奨励すべきだと言うのである。
これに比べて、同性愛者がオープンに軍隊勤務することを許可することには、アメリカの根本的価値観に違反しない。社会に特別に別の行き方をする人々への奨励も要求しない。国家防衛に必要な人材網を増やすというだけで、むやみに有能な兵士をゆすりの対象にしないということも含め、国家にとってマイナスになるようなことは何もないのである。浮気をしただけで除隊を強制される人がいないように、この悪法さえ取り除かれれば同性愛者であることなど問題ではなくなる。
だが、同性結婚も、好きな相手と結婚する権利という、自由の権利の問題ではないのか、という疑問はどうすればいいのか？
次回は異人種間の結婚と比べて考えてみたい。
January 20, 2010, 現時間 2:10 PM
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January 17, 2010
民主党議員、同性愛者の軍隊勤務禁止法撤回を拒む
同性結婚についてはずいぶん熱弁を振るうリベラルたちが、同性愛者の軍隊勤務合法化についてはあまり興味がないのは何故なのだろう？ はっきり言って、こっちのほうがよっぽども違憲だと思う。
国のために闘うというのは市民の基本的な権利のはず。それを同性愛嗜好だというだけで拒否されるのは同性結婚などという特権が与えられないというのとは全く度合いの違う問題がある。
１７年前に、民主党のビル・クリントンは大統領になるまえに、同性愛者の軍隊勤務の合法化を公約して当選したが、与党の民主党からの抵抗に怯んで大した運動もせずあっさりと諦めてしまった。私はそれまでクリントンのファンだったが、一気に彼への信頼感を失った。
その時、妥協案として軍隊方針の指導者的立場にあるアイク・スケルトン民主党下院議員（Rep. Ike Skelton (D-Mo.) ）が提案し定着したのが「聞かない、言わない」法だ。これは同性愛者が内密に軍隊に勤めている分にはかまわないというもの。つまり同性愛者でもそれがばれなければいいというかなり害ある法律。
大事な職種についている軍人が何かの拍子で同性愛者であることが公になったらこの人のキャリアは終わりなのである。それが勲章をいくつも貰って戦場で勇敢な活躍をした人であってもだ。こんな不公平な法律ってあるだろうか？
同性愛がばれなければいいということは、ばれたらおしまいということであるから、これはゆすりの原因にもなる。
軍隊に居る間恋愛関係も肉体関係も全くない人などいないだろう。同性愛者は恋人の存在を隠さなければならない。もしも関係が破綻して恨みを持った元恋人に裏切られたらどうなるだろうか？
極秘情報を持つ軍の上層部の人間が同性愛者であることを他国のスパイに知られたらどうなる？
こういう悪法は国家防衛にも悪影響及ぼす。
バラク・オバマも同性愛者軍隊勤務合法化を公約して大統領になったが、クリントンの時と同じスケルトン議員が断固として引かない姿勢をしめしている。オバマにはクリントン異常の根性があるだろうか？
私にはかなり疑わしいのだが。
January 17, 2010, 現時間 8:17 PM
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January 13, 2010
差別意識は個人主義か全体主義かで違ってくる
カリフォルニアの同性結婚裁判について私のエントリーに反論しているnodadaなるサイトがあり（以前に腐男子とか言ってた人と同一人物かな？）はてなのブックマークでも似たようなコメントが多かったので、この人のエントリーをサンプルに個人主義と団体主義の違いについて考えてみたいと思う。前後の関係が解らない人は先ずこちらとこちらを読んでいただきたい。
ちょっと背景を説明すると、カリフォルニアでは去年、結婚は一夫一婦制のみの間でされるべきという法律が州民投票によって通ったのだが、それに異論を唱えた同性結婚支持派が州を訴え、そういう一夫一婦制法はカリフォルニアの憲法に違反するという理由で訴えを起こした。カリフォルニア最高裁が違憲であるという裁断を下したため、州民は今度はカリフォルニアの憲法そのものを改正し、一夫一婦制を合憲とする投票を行い、これでも圧倒的多数で州民の合意を得た。これに関するエントリーは後部に付け加えておくのでご参照のこと。
さて、今回の裁判はこの法律が合衆国の憲法に違反するという理由でカリフォルニア州を相手取って訴えている訳だ。今行われている裁判はまだ連邦裁判所の地方裁判の段階で、ここでは裁判官がかなり同性結婚に同情的であるため、原告側が勝つだろうと思われている。
先の二つのエントリーで、私が強調したかったのは、
- 同性結婚は州民の過半数が反対し、二回の投票で拒絶されているにも関わらず、同性愛者たちが法廷をつかって一般市民に無理矢理に押し付けようとしようとしていること。
- しかも原告側の同性結婚支持過激派たちは、弁護側に暴力的な脅迫を与え、弁護チームを解体させようとしていること
である。それで私は先日、
同性愛者たちは、自分らが非常な少数派であるということを忘れている。同性愛者が安心して生存できるのは、一般市民の寛容心があるからである。ほとんどの異性愛者は同性愛は変態だと思っている。しかし、自分らの生活に直接邪魔にならないのであれば、その存在は許容するという考えだ。それが、自分らの道徳観念の根本を覆すような法律を自分らの意志に反して強制的におしつけられるとなれば、これまでのような寛容心はふっとんでしまうだろう。
と書いたが、それに対してノダダは、
自分の言ってることが 「世の中には同性婚など自分の気に入らない法律を通しただけで同性愛者の安心・生存を脅かす異性愛者がいるんだから、犯罪化されたり殺されたくなかったら異性愛者のいう事を聞いておかないと損だぞ。少数派で下級市民のくせにヘーコラせず異性愛者を怒らすと怖いんだぞ。だから俺の言う事聞けよコラ。あ、でも実行犯は俺じゃないよ、他の人。俺は事実を教えてあげてる善人だからヨロピク。皆のためだから（はぁと）」 といった話でしかない事になぜ気づけないかなー。まんまヤクザの言い分ですよね。 「私はそれがいいことだとはひとつも書いていない」と言うけれど、異性愛者と同・両性愛者（もっと言えば非異性愛者）との不当な権力差を自明視（他人事として放置）しておきながら、「自衛のためだ、黙っておけ」と言うのはヒドく暴力的だし、それ自体がマジョリティによる差別的支配。
と彼の勝手な解釈をしている。
私は同性結婚支持派が多数派の合意を求めるための運動をするというのであれば特に異論はない。問題なのは支持派の州民投票の結果を無視した理不尽な訴訟や恐喝といった違法行為なのである。前回も書いたように、もしも支持派の主張が州民一般にも納得され、選挙で同性結婚が合法ということになるのであれば、私個人がどう思っていようとそれはそれで問題はない。
（だいたい、異性間の一夫一妻制婚姻を認めるならモノガミーな同性婚を認めない正当な理由はないのに、一体どうして自分の主張が差別でないと言えるのか不思議） つーか、お前の頭の中にはそんな差別主義な異性愛者しかいねーのかよ、ていう。
一旦同性結婚を許せば、『何故モノガミー（一対一）に限定するのだ？何故ポリガミー（一夫多妻制度）はいけないのだ？』という議論に発展して結婚そのものの意味がなくなるから駄目なのだ。私が何故同性結婚に反対なのかという話はすでに詳細に渡って書いているので、そのリンクも後部に張っておくから興味のある方は後部をご参照のこと。
彼女がいう、過激派の暴力による「威嚇」の事実がいかなものか知らないんだけど、もしも本当に「同性愛者が同性愛者というだけで差別されることに反対」するなら、「同性愛者の平等（というか性的指向に関する差別の是正）を訴えることや、一部の過激派がいることで差別的行動に出る異性愛者がいても、私はそれに反対する」と主張するのが論理一貫してると思います。ソドミー法のような性行為の犯罪化も、同性婚規制も、どちらも（同性愛者を狙った同性愛者以外も被害を被る）同様な差別のはずなので。
このことについて、私はコメント欄でこのように返答した。
しかし、ノダダは一部過激派の悪行を指摘しているだけなのに、私が同性愛者全体を嫌っているというふうに解釈するのは、一部過激派の悪行のために同性愛者全体を悪者扱いする同性愛差別者と全く同じ思想だと思うね。
↑むなしいほど伝わらないね。
と返答している。何故伝わらないのだろうか？
それはノダダも同性愛者差別者も、人を個人として扱わず、何かの団体に所属している人という全体主義で扱っているからである。
私をイスラモフォビアとか呼んだ奴らも同じ部類だが、私が一部のイスラム教過激派の悪行を指摘すると、私がイスラム教全体を批判していると解釈する。なんでもかんでも一事が万事なのである。個人個人の差など無視。常に全体でしか考えられない。
そういう考えで迷惑を被るのは無関係なのに同類だと思われる人々だ。
同性愛者だからといって同性結婚を支持しているとは限らない。ましてや意味のない訴訟を起こしたり反対派に暴力をふるったりする行為など許せないと感じている同性愛者はいくらもいるだろう。しかし過激派の違法行為がひどくなればなるほど、すでに個人と団体の区別がついていない人たちの間で、「軒先貸して母屋取られる」じゃないが、「下手に出ればつけあがってからに」と忌々しく思う人たちも出てくるだろうと私は言っているのだ。
じゃあ、同性愛者たちはそれが怖くて沈黙を守らなければならないのかと言えば、無論そうではない。同性愛者たちは社会の法律を守り、多数派の意図も尊重したうえで（選挙の結果を尊重すると言う意味）地道に自分らの信じる道徳を説けばいいのだ。
繰り返すが、文明社会では少数民族を少数だというだけで迫害することは許されない。少数派が社会の秩序を乱さない限り、多数派が少数派を弾圧したり差別したりすることは出来ないのである。だが、少数派が弱い立場にあることは事実なのであり、多数派に差別や弾圧の口実を与えるような違法行為は取るべきではない、というのが私の主旨だ。
それでも私が同性愛者に対して差別意識があると感じるのは、ノダダ自身が個人と団体の区別がつかない差別者であるゆえである。
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カリフォルニアにおける同性結婚裁判の背景：
カリフォルニア最高裁、同性結婚禁止法は違憲と判決
カリフォルニア州、同性愛結婚が敗北した日
私が同性結婚に反対な理由：
ジェンダーフリーは自由社会を破壊する
同性結婚は文明社会を破壊する
同性結婚は文明社会を破壊する、その２
January 13, 2010, 現時間 7:25 PM
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January 12, 2010
カリフォルニア同性結婚裁判、YouTube放映は一時差し止め
先日お話したカリフォルニアの同性結婚裁判（一夫一婦制が連邦健保違反になるかどうかを審議する裁判）において、裁判の一部始終を録画してYouTubeにアップするのは一時的に禁止されることになった。これで心配されていた弁護人や弁護側証人の顔が大々的に知られて、同性結婚活動家の過激派から暴力的な脅迫や嫌がらせをされるということは多少避けられそうだ。
ところで、私が同性愛社は少数派（マイノリティー）だと書いた事で、私自身が同性愛者に対して差別意識を持っているのではないか、という批判があったが、私自身は同性愛という行為にも同性愛趣味の人にも取り立てて反感は持っていない。私は同性結婚というものには大反対だが、閉ざされた扉の向こうで同意した大人同士が何をしようと私の知った事ではない。
私が嫌なのは、同性愛活動家が場所柄もわきまえずに公の場所で男同士でキッスしたり、学校で同性愛行為を教えたり、市民の意志を無視して同性結婚を法廷を通じて我々に押し付けようとする行為だ。彼らが一般市民の理解を仰いで選挙で結婚制度の改正を勝ち取るというのであれば、私は個人的には反対だがその法律には従う。だが、彼らは暴力を使って同性結婚反対派を脅迫するなどの違法行為にまで至っている。
この少数派と多数派という問題について、私のお気に入りの自称左翼（でも本当は違うと私は思うんだけど）のレフティさんが去年の暮れに面白いことを書いていて、私の言わんとすることと共通する点が多くあるので引用させてもらおう。
レフティさんは、靖国神社の存在に反対な台湾女性議員が神社内で過激なデモを行ったことについて、少数派だからといって多数派の決めた法律を破っていいのか、と問いかけている。
僕は靖国神社が嫌いだし、今まで何度か反靖国神社エントリーをあげてきた。 しかし、いくら靖国神社が嫌いでも、法律は守らなければならない。 と言う訳で、（略）この女性議員のやったことには、全く賛成できない。仮にも神社の（靖国であろうと神社は神社だ）奥の間に土足であがりこみ相手に怪我を負わせるなんてことは全く支持しない。当然の話。（略）
「抗議するにしても法は守れ」という主張は一見したところ（抗議者、抗議対象の思想信条に触れていないという点で）中立的に思えるかもしれない。しかしマジョリティとマイノリティの間にある非対称性を無視してそのような「中立」の立場を降りかざすならば、それは結局のところ現状維持への加担にしかならないだろう。らしいが、なんでこういう奴らって、こんなにも民主主義が嫌いなんだろう？
日本は民主主義国家であり、民主主義とは、みんなの共感を多く集めた立場（要するにマジョリティ）が正義となる制度である。こいつらは「マイノリティ＝弱い＝正しい」「マジョリティ＝強い＝悪い」のような一ビット脳で動いているが、ただ民主主義が嫌いなだけじゃん、としか思えない。（略）
民主主義社会で、自分の意見を通したかったら、自分の意見を回りに広げて、共感を広げて、コンセンサスを取る、ようするに、マジョリティになるしかない。キング牧師が偉いのは、彼がマイノリティだからではない。ましてや、彼がマジョリティと戦ったからではない。
彼が偉いのは、マイノリティがマジョリティの共感を得るために活動したからだ。
「抗議するにしても法は守れ」と言う意見に反対するということは、つまりマイノリティが「自分がマイノリティだから」という理由で法を破っていいということだろうか。
そんなものは、俺様正義の戯言である。「正義のためならテロをする」と言った二・二六の青年将校や連合赤軍と何も変わらない。
（略）マジョリティとは、民主主義社会では、正義として扱われる。
皆の共感を得ないマイノリティは、ただの俺様正義の戯言として処理される。「マイノリティがマジョリティに自分の意見を知ってもらう、自分の考えに共感を持ってもらう」というデモ本来の目的を忘れたデモ行為なんて、ただのテロ行為に過ぎない。
民主主義社会においてマジョリティとは、何も悪いことではない。
「マジョリティの傲慢」なんて言葉は皆の共感が得られなかった俺様正義野郎の言う「お前の母ちゃんでべそ」と同じ意味である。
私は多数派が必ずしも正義として扱われべきだとは考えていない。アメリカ南部で多数派の白人が黒人を奴隷としたことでも解るように、多数派による少数派虐待や迫害という独裁は多いにおこり得る。だが、文明社会においては多数派が少数派の人権も尊重するという基本がある。だからこそ少数派もその社会の規則を守らなければならないのである。
先に少数派は多数派の寛容によって生存出来ると書いた。それは、少数派は常に多数派の御機嫌取りをしなければならないという意味ではない。多数派が少数派の人権も守るというのは、少数派がその社会の秩序を乱さないという大前提のもとにあるのだ。
そのバランスが乱れて損をするのは、なんといっても数が少ない方なのだ、ということを少数派は常に念頭に入れておく必要がある。
January 12, 2010, 現時間 8:41 PM
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January 10, 2010
カリフォルニア、弁護人を脅迫する同性愛者たちの暴挙
カリフォルニアでは今、前回の選挙で設立された、一夫一婦制のみが合法な結婚である、という州憲法改正が連邦憲法に反するという理由で訴訟を起こしており、その第一審議が明日から始まる。
ご存知のようにアメリカは連邦制なので、結婚制度も州によってまちまちである。だが慣例として他の州での結婚も合法として認めるのが普通だ。しかし、最近同性愛者たちの活発な活動によって、州によっては同性結婚を認めるところも出て来ているため、既存の法律のままでは同性結婚も認めざる負えなくなる。
そこで、たとえ他の州で合法的に結婚した同性夫婦であっても、カリフォルニア州ではその結婚が合法であるとは認めないという法律が州民投票によって設立されたわけだ。
その市民の意志を踏みにじるべく、カリフォルニアの同性愛活動家たちが、州を相手取って訴訟を起こした。問題なのは州の司法局もシュワッツルネッガー知事も、この訴訟に対して弁護を行わないという姿勢を明らかにしたため、先の憲法改正案を提案した６人が州代表として弁護人に立つということになった。
ところが、同性結婚に同情的な裁判官は、裁判の模様をYouTubeで逐一放映すると発表した。
過去にも同性愛活動家たちは暴力を使って同性結婚反対派を威嚇していたが、YouTubeなどで大々的に裁判の模様が公開されれば、弁護人や証人らの顔や名前が知れ渡ってその嫌がらせも攻撃も一層激しくなる恐れがある。
すでに弁護側の一人がその可能性を恐れて弁護チームから外してもらいたいと申請するほどになってしまった。
この人はハクシング・ウィリアム・タム（Hak-Shing William Tam）さんという人で、先の法案に関連するという理由で、過去にも命をねらう脅迫状を受け取ったり、家屋を破損されたり、道ばたで嫌がらせを受けたりしたことがあったという。今回弁護人になり、自分がもっと公になることで自分や家族への暴力攻撃が増えるのを恐れているという。
今回の裁判では同性愛者側が勝つことが予測されているが、その後弁護側が控訴し、裁判は連邦の最高裁判所まで行くであろう。そうなれば同性愛結婚は完全に違法となることは解りきっている。
だが、それには時間がかかり、その間にカリフォルニアでは同性愛結婚が合法となってしまうため、同性結婚の急増がおこる。後になって同性結婚が違法となって合法だった時の結婚を無効にするとなると、またまた問題が起こる。
連邦最高裁で、一夫一婦制のみを合法な結婚とすることは憲法違反ではない、という判断がされれば、全国の州でカリフォルニアのような憲法改正案が通り、すでに裁判所が強制的に同性結婚を合法とした州以外で同性結婚が認められることはなくなる。
私は結果ははっきりしていると思う。ただ、そこへ行き着くまでには何年もかかり、その間に同性愛者と一般市民とのあいだで激しく癒されない傷が生まれるはずだ。
同性愛者たちは、自分らが非常な少数派であるということを忘れている。同性愛者が安心して生存できるのは、一般市民の寛容心があるからである。ほとんどの異性愛者は同性愛は変態だと思っている。しかし、自分らの生活に直接邪魔にならないのであれば、その存在は許容するという考えだ。それが、自分らの道徳観念の根本を覆すような法律を自分らの意志に反して強制的におしつけられるとなれば、これまでのような寛容心はふっとんでしまうだろう。
同性愛は違法であるというような古くさい法律を取り除くことには賛成だった人々の間ですら、同性愛者は権利を与えれば与えるほど態度がでかくなって人々の平和を脅かすと思われたら、これまで得たせっかくの権利を台無しにしてしまう恐れがある。
私には同性愛主義の友達が結構いる。個人的に私は彼らに恨みもつらみもないどころか好意を持っているし、彼らが同性愛者であるというだけで差別されるべきではないと考える。しかし、同性愛活動家のあまりにも理不尽で傲慢な態度を見せつけられるにつれ、やはり同性愛や違法にしておくべきだったのではないか、と普段は同性愛者に同情的な人のこころも揺らぐのではないだろうか？
追記：結構このエントリーにも反響があるみたいなので、下記に関連記事を掲載しておこう。コメンターの意見が典型だとしたら、卒倒おこす可能性あり。ご自分達の責任で読んでいただきたい。
カリフォルニア最高裁、同性結婚禁止法は違憲と判決
同性結婚は文明社会を破壊する
同性結婚は文明社会を破壊する、その２
カリフォルニア州、同性愛結婚が敗北した日
マサチューセッツの同性結婚を導いた夫婦が離婚
January 10, 2010, 現時間 2:38 PM
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February 6, 2009
マサチューセッツの同性結婚を導いた夫婦が離婚
マサチューセッツ州で同性結婚の合法化運動を先導したレズビアンカップルが今月三日（２／３／０９）離婚を申請したことがあきらかになった。
離婚を申請したのはジュリー・グッドリッジとその夫人のヒラリー。（どっちがどっちとも言えないが、、）ジュリーとヒラリーは２００４年にマサチューセッツで結婚の合法化を巡って訴訟を起こした７組の一組だった。もっともこの二人は２００６年にすでに別居を発表しており、離婚は時間の問題だったらしい。訴訟まで起こして結婚させてもらったのに、たった二年で別居、５年もしないで離婚。馬鹿馬鹿しいったらないね。
２００６年にもマサチューセッツで合法に結婚した同性カップルがロードアイランド州で離婚届けを出すという事件があった。ロードアイランドでは同性結婚は認めていないので、認めていない結婚の離婚を認めることが出来るのかどうか問題となった。
で、結局離婚は認められたのかというと、２００８年７月のロサンゼルスタイムスにこんな記事がある。
２００４年の５月、カサンドラ・オーミストン（Cassandra Ormiston）と長年の伴侶マーガレット・チェンバーズ（Margaret Chambers）は同性結婚が合法化されたばかりのマサチューセッツ州で結婚した。
しかし２年後、１０年来の付き合いは何故か破局を迎え、二人は居住していたロードアイランド州で離婚を申請した。しかし、家庭裁判所の裁判官は前例のない同性結婚の離婚について、ロードアイランド州の最高裁に自分に離婚を許可する権限があるのか意見を求めた。ロードアイランド州最高裁は、州が同性結婚を認めていない以上離婚も認められないと判決を下した。
チェンバーズ夫妻はその後ロードアイランド最高裁に直接離婚届を申し出たが、２００８年６月、最高裁からも離婚は認められないという採決が出た。なぜ二人が結婚したマサチューセッツ州で離婚届けを出さないのかというと、マサチューセッツでは一年以上居住している州住民のにみ離婚が認められるからだそうだ。
離婚を認められなかったカサンドラのいい分がおかしい。
「彼らは永遠に結婚している他に選択の余地を与えてくれないのです。」とオーミストン、「彼らの最悪の悪夢です。」
同性結婚を認めない州が同性夫婦に一生結婚していることを強制するというのは皮肉だとカサンドラは言いたいのだろう。しかし、ずっと一緒にいるのが嫌なら最初から無理して結婚などしなければよかったのではないか。
アメリカは連邦制度を敷いているから法律も各州でかなり異なる。しかし結婚だけは特別で、異性同士のカップルの場合はネバダ州のラスベガスでエルビスもの真似牧師を前に即席結婚しても、テキサス州でもアーカンサス州でもその結婚は認められる。だから同性結婚も一州で合法化してしまうと、そこでの結婚を全国で認めなければならなくなる恐れがあった。そこで慌てた各州の州民はは、カリフォルニアも含め「結婚は一夫一婦の間でのみ認める」という憲法改正案をここ数年のうちに次々に通してしまった。州の憲法を改正するためには州民の２／３の同意を必要とする大事業なのだが、リベラルのカリフォルニアですらこの法案がしっかり通ってしまったところを見ると、アメリカ人の同性結婚への抵抗は相当なものだと言えるだろう。
ロサンゼルスタイムスの記事では、同性離婚は結婚よりもずっと複雑だとし、延々とその問題点を挙げているが、はっきり言ってカカシには興味がない。あれだけ大騒ぎして州民の意志を踏みにじって法廷により州民に無理強いしたマサチューセッツでの同性結婚は、合法化されて、まだ５年もたっていないのだ。もともと結婚などすべきでなかった人々が社会の祝福も受けずに一緒になっておいて、離婚が大変だなどといってみても全く同情の余地はない。
それにしても、ロサンゼルスタイムスは同性離婚の問題点を掲げることで何を言わんとしているのだろうか？「全国の結婚制度が違いすぎて離婚が大変なので、同性結婚が離婚しやすくなるように、全国で同性結婚を合法にすべき。」とでも言いたいのかな？
複雑な離婚が嫌なら安易に結婚などすべきでない。それだけのことだ。
February 6, 2009, 現時間 12:32 PM
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November 16, 2008
カリフォルニア州、同性愛結婚が敗北した日
今年の五月にカカシはカリフォルニア州の最高裁が同性同士の結婚を禁止する州法がカリフォルニアの憲法に違反するとして、州民の６０％が投票した州法２２条を違憲とし、事実上カリフォルニアにおける同性結婚を認めたという話をカリフォルニア最高裁、同性結婚禁止法は違憲と判決したで述べた。
そこでカリフォルニア州の保守派が中心となって、結婚は成人した一人の男と一人の女との間でのみ認められるという憲法改正案を提案、今回の全国選挙の際に州民の投票によってこの憲法改正案の決議案８条は見事に通った。
土曜日、これに抗議した同性愛者たちが全国で一斉に抗議のデモ行進を行った。ロサンゼルスタイムスの記事によると、ロサンゼルスでは、抗議者達が市役所前に集まり、虹の旗や「ミスターナイスゲイはもう止めた」「憎しみにノー」などのスローガンを書いたサインなどをかかげて肩を組んで歌いながらダウンタウンに繰り出したという。
はっきり言って、結婚は「一人の男と一人の女の間のみで認められる」という法律のどこに同性愛者に対する憎しみが含まれているというのか、自分らの身勝手な要求が受け入れられないと、すぐに他人の差別意識や憎しみのせいにするのはリベラル運動家の悪いクセである。
ロサンゼルス警察の概算によると１万から１万２千の抗議者が集まったが、予測された４万をかなり下回る数だったようだ。
いくら運動家たちが抗議のデモ行進をしてみても、カリフォルニア市民が投票して決めたことなので、これ以上どうすることも出来ない。こういうデモ行進は選挙の前に行って市民の理解を仰ぐのが正当なやり方だ。だいたい同性結婚を法廷を使って無理矢理市民に押し付けようとしたことが、今回の憲法改正案につながったのだということを運動家たちは心得るべきである。州民の理解を得たいのであれば、州民の意思を冒涜するような裁判を起こすべきではなかったのだ。
しかし同性結婚奨励派の運動家たちは何故かその「憎しみ」を宗教、特にモルモン教に向けている。運動家達が持っていた看板のメッセージを読んでみると、、
「もし天国が差別するなら行きたくない。」
「同じ聖書が奴隷を正当化した。」
「一夫多妻制度のどこが伝統なのさ？」
「どこに私のゲイ税金控除があるの？」I
「ジョセフ・スミスの３３人の妻達。対してゲイの妻はひとり」
「私はゲイに生まれた。お前らは宗教を教えられた。」
「兄貴が結婚する、、また！なんでおれは一度も結婚できねんだ？」
とまあ、宗教にあてつけたメッセージが続く。憎しみを止めろ、とか言ってる割にはどっちが憎しみを煽っているんだとききたいね。ま、左翼市民運動なんてのはいつもこういう偽善に満ちているものだが。
興味深いのは、同性結婚を認める理由として黒人と白人の結婚の例がよく上げられるが、当の黒人は出口結果によると２：１の割で決議案８条に投票したという。黒人と白人の結婚は同性結婚とは全く別もの。一緒にされてはたまらないといったところだろう。
カカシには同性愛の友達が結構いるが、結婚したいと言っている人はいない。過激派の同性愛運動家はこうしたごく普通の同性愛者にとっては非常に迷惑な存在だ。何故なら結婚ではなく、シビルユニオンというほぼ結婚と同じような保証がされるシステムなら、私を含め多くの州民が支持してきた。だが、今回のような極端なやり方をみて、あのシステムは結婚を無理矢理私たちに押し付ける策略だったのだと気がついた州民の多くが今後同性愛者の立場をよくする法律にはその都度疑いの目を向けるようになるだろうから。
November 16, 2008, 現時間 5:41 PM
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May 25, 2008
同性結婚は文明社会を破壊する、その２
以前に私は同性結婚は文明社会を破壊するというエントリーで、同性結婚を合法にしたスカンジナビア諸国で、結婚制度そのものが崩壊状態にあるという事実を紹介したことがあるが、今回はさらにもっと詳しい調査をミスター苺がしてくれたので、それを紹介しよう。
ヨーロッパ諸国ではすでに結婚する人々の数が激減している。同性結婚が合法であるベルギーやオランダだけでなく、結婚の宗教的価値を往々に見放してきているヨーロッパ全体にこの傾向が強い。結婚の価値が見下されれば結婚そのものの数が減るというわけである。結婚する人の数が減るにつれ、すでに深刻な少子化問題を抱えていたヨーロッパでは出産率の低下は進む一方である。
CBSの調査では、オランダの場合１９９５年から２００年にかけて結婚率はゆっくりではあるが上がりつつあった。しかし同性結婚の合法化運動が置き始めた２０００年から実際に合法化された２００１年の中頃から上がりつつあった結婚率は急激なUターンをし、その数は急降下してしまった。２００５年になると結婚率が最低だった第二次世界大戦当時同率まで落ちてしまったのである。
もうひとつのCBSの表を見てみると、１９９５年から２０００年までは一年間で結婚した人の数は１０００人のうち平均5.5人だった。しかし２００１年からその数は減り始め、２００６年には4.4人というなんと２０％の減少となった。
その間の出産率（一人の女性が一生のうちに生んだ子供数）は多少増加し1.53人から1.73人となった。しかしこの増加はすべてモロッコやトルコ生まれのイスラム教徒の移民の女性のおかげである。オランダ生まれのオランダ女性の出産率は２０００年から２００５年まで、1.7人と全く変化がなく、人口維持に必要な2.1人を大幅に下回る。
無論ヨーロッパに置ける結婚率や出産率の低下をすべて同性結婚のせいにするわけにはいかない。同性結婚をみとめていないフランスでもこの傾向はあるからだ。
しかしヨーロッパ全体で結婚率が減っている理由として次のことが上げられる。
- どちらの落ち度も問われない、簡単な離婚法
- 神前結婚を拒絶し世俗式結婚をするカップルが増えていること
- 同棲や婚外出産への大幅な許容
- より左翼的社会主義的政府による伝統的な宗教や道徳観の迫害
- ヨーロッパ全土でおきている一般的な宗教拒絶の姿勢
つまりヨーロッパ人は伝統的な道徳観の大事さを忘れつつあるので結婚が特別な制度であるという考えも失いつつあるのである。だから結婚の定義に同性を含むことに何の抵抗もなくなってしまったというわけだ。
喜ばしいことに、いまのところアメリカではまだ結婚率も出産率も減少の傾向はない。ロサンゼルス・タイムスの世論調査によると、この間州最高裁で同性結婚を一夫一婦制のみに認めるという法律を違憲という判定が出たカリフォルニアは、州民の過半数が同性結婚合法化を阻止するための憲法改正案を支持していると発表している。カリフォルニアはアメリカ国内でも非常にリベラルな州で、州民のほとんどが同性愛そのものには特に問題がないと考えている。そのカリフォルニア州民ですら同性結婚を拒絶しているくらいだから、近い将来アメリカ全土でそのような法律が通るなどということは先ず考えられない。
同性結婚を認める法律が存在しているのは、アメリカではマサチューセッツだけだが、これも決してマサチューセッツ州民が選挙で決めたことではなく、マサチューセッツの法廷が勝手に決めたことなのだ。マサチューセッツの民主党議会はこの問題を市民に問いかけることを徹底的に拒絶している。それは州民投票を行えば州民が同性結婚を拒絶すると知っているからに違いない。
しかしヨーロッパでは、イスラム教移民による横暴のバックラッシからなのか、最近カトリック教が再び人気を挽回しつつある。トーマス・野田神父のサイトでフランスへの巡礼の模様が報告されている。ヨーロッパ中から集まった若いひとたちの姿が多いのは喜ばしいことだ。ヨーロッパ崩壊を防ぐためにも、ぜひともヨーロッパの人々に結婚の大事さをもう一度見直してもらいたいものだ。
May 25, 2008, 現時間 9:32 PM
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May 15, 2008
カリフォルニア最高裁、同性結婚禁止法は違憲と判決
今年の３月８日のエントリーで、カリフォルニア最高裁で同性結婚を禁止する州法が合憲かどうか審議されているという話を紹介したが、本日この法律は違憲であるという判決が下った。
この判決は２０００年に通った州法２２条を覆すものだが、この州法とは、すでに１９７８年に取り決められた結婚は一夫一婦制という言葉をさらに強調するべく「カリフォルニアにおいては一夫一婦の間でのみ結婚が正式に認められる」というもので、６１％の圧倒的な州民の支持で通過していた。
民主党が独占するカリフォルニア州議会において、この法律を覆す議案が二回通っているが、知事のシュワちゃんは二回とも拒否権を使って拒絶してきた。その理由は「州民に意志を尊重する」というものだった。ところが、これを最高裁が違憲としたということは、法廷が州民の意志をふみにじったことになる。
この判決には二つの問題がある。ひとつは言わずと知れた同性結婚の合法化による弊害だが、もうひとつは法廷による独裁だ。
同性結婚の弊害については前に同性結婚は文明社会を破壊するで書いているが、一つの州で結婚が認められれば、別の州でも認めざる負えなくなるのでこれはカリフォルニア州の問題だけでは済まされない。
また法廷が気に入らない法律をきちんとした理由もなく違憲としてしまう弊害はこのことだけでは収まらない。アメリカは三権分立を基本としており、法廷に立法権はないはずだ。それが州民の意志を無視して法廷が強引に特定の法律をおしつける行為は非常に問題だ。
では、カリフォルニア州民はこのまま意に反した同性結婚をみとめざるおえないのかというとそうではない。州民には州憲法改正という最後の手段がある。
すでに保守派や宗教グループが協力して憲法改正案を１１月の選挙時の項目に入れる運動が起きている。州務長官は６月の終わりまでに選挙項目に入れるだけの署名が集まったかどうか判断を下すことになっている。すでにこのような州憲法改正法は２６の州で通過している。これによって憲法が改正されれば、今回の法廷判決は無効となる。
この判決は実は英語で言うところの「偽装した祝福」というものだという見方もある。つまり、１１月の一般選挙を前にして保守派が政治に関心を持つ大事な問題が持ち上がったとなると、リベラルが多いカリフォルニアでは普段はあまり元気のない保守派層が何が何でも憲法改正案を通させようと投票に現れるからである。せっかく投票にいったのだから、地元の共和議員にも票を入れておこうということになり、保守派議員には有利な結果が生まれる可能性がある。
また、大統領の大事な役割に裁判官の任命があるが、もし次の大統領が民主党から出れば、連邦政府の裁判官は必ずはリベラルが任命される。特に最高裁ではすでに高齢の二人がおり、次大統領が新しい最高裁判官を二人任命しなければならないことは確実だ。裁判官がリベラルであれば、今回のカリフォルニアの同性結婚のように法廷からリベラルな方針が国民に強制される可能性大である。
全国の保守派がカリフォルニアを見て、次期大統領は絶対に民主党に渡してはならないと考えて、マケインはバリバリの保守派ではないと支持に消極的だった有権者もオバマよりはよっぽどましと気がついてくれるかもしれない。
リベラルの性質はおごりの行き過ぎ。今回はカリフォルニア法廷はリベラルに権限を渡せばどういうことになるかを顕著に表す例であった。そしてこれは保守派の取るべき道をはっきりさせたものと言えるだろう。
May 15, 2008, 現時間 7:23 PM
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March 19, 2008
同性結婚は文明社会を破壊する
先日、私は同性結婚には反対するというエントリーを書いたが、それについて読者の方からいくつかご意見をいただいたので、そのなかから重要な点を言及してみたい。
異人種弾圧のための結婚規制
一時期禁止されていた異人種同士の結婚も見直されたのだから、同性同士の結婚も見直されてもいいのではないですか？異人種結婚を認めるにあたっても、反対派からはそんなことをしたら他の形の結婚も認めざる終えなくなるという意見が聞かれましたが、そのようなことにはならなかったじゃないですか？
アメリカで異人種間の結婚が禁止されていた理由は、異人種への偏見というよりも、少数民族のアメリカにおける社会的な地位の維持が目的だった。多くの人が黒人は白人に劣ると考えていたことは事実だが、黒人と白人の夫婦が白人同士の夫婦とそれほど変わりがあると思われていたわけではない。
異人種同士の結婚を禁止するという制度はヨーロッパでもアメリカでも決して伝統的なものではない。それどころか、アメリカでは奴隷制度をまだ布いていた南部で白人男性による黒人女性との結婚が相次ぎ、混血児が一般の白人社会に入り込むことが日常茶飯事に起きていた。社会的地位が低い少数民族との結婚による混血の存在は、その少数民族の地位があいまいになってしまい、奴隷制度の崩壊にもつながる。異人種の低い地位を維持するためには混血児の存在は非常に問題だ。困った白人社会が悩んだ末の苦肉の策が白人と黒人の結婚禁止だったわけだ。そのほかにも地元インディアンとの結婚や中国人移民との結婚を禁止する法律などが多くの州で通されたが、これもすでにそういう結婚をする人が後を絶たなかったため、法律を通すことでそうした行為を阻止する必要があったのである。
南北戦争が終わり奴隷制度が廃止されると共に、異人種間結婚禁止法はすぐに見直された。１９６７年のラビング対バージニア（Loving v. Virginia）訴訟で違反するとされた憲法は南北戦争直後の１８６８年に通った憲法修正第14条なのである。
奴隷制度が廃止された１９世紀の終わりごろから異人種間結婚禁止法を全国的に廃止しようという議案は議会で何度も提案されていた。しかしアメリカは連邦制度をとっているため、それぞれの州によって結婚の法律もまちまちであり異人種への姿勢も異なることから、全国的に均一な廃止は出来ないでいた。
南部での禁止法廃止が１９６０年代までかかったのは、南北戦争後も根強い人種差別意識が残っていたせいだが、１９６０年代の人権運動と共に、そうした人種差別法が次々と廃止されるにしたがって、異人種間結婚禁止も見直されたのである。つまり、異人種間結婚禁止令というのはもともと少数民族を弾圧するための政治的な法律であり、結婚制度への挑戦ではなかったのである。
男女の違いは明白
異人種間結婚の禁止が人種差別を強制しておきたい権力者によって作られたせいぜい２～３百年程度の歴史しかない新しい制度であったのに対し、一夫一婦制はアメリカ市民、いや文明社会では少なくとも２０００年以上の太古の昔から圧倒的多数の市民によって受け入れられ支持されてきた制度である。
いにしえの昔から、どこの社会でも異人種への差別や偏見を批判する意見は聞くことができた。これはどこの世界でも人種が違うからといって人間としてそれほど差があるわけではないという考えがあったからだ。しかし世界ひろしといえども、男と女に差がないという意見を述べるひとなどいない。
生物学的に見て、男は黒人であろうと白人であろうと黄色人種であろうと男であることに変わりはない。多少肌の色や顔つきが違うという以外は人種が違うからという理由で女に子供を生ませて一緒に家庭を築くという意味ではなんの弊害もない。
だが、男と女では生物学的に全く違う。顔立ちや肌の色などという表面的な違いではなく、肉体の構造もその機能もまるで別物だ。はっきり言って男に子供を生むことはできないし、女はほかの女に子供を生ませることはできないのだ。つまり、子供を生んで育てるという種の存続を考えた場合、男女の結婚は異人種であろうと同人種であろうと全く違いはないが、同性同士の結婚では不可能なことである。
結婚は公の行為である。
同性結婚を認めたからといって異性結婚にどういう影響があるというのですか？結婚がどういう形であるか、どのような意味のものとするかはそれぞれの個人もしくは家族に任されるべきではないのか？常に個人の判断が政府の判断よりも重要視されるべきだと主張しているカカシさんが、いったいいつから規制が好きな大きな政府主義になったんですか？
ここでひとつ私ははっきりさせておきたいことがある。私は別に同性愛行為そのものが不道徳であるとは考えていないし、違法であるべきだなどとも考えていない。お互い納得した大人同士が相手を永久的に傷つけるような行為さえしていなければ、閉ざされた扉の向こうでなにをしようと私には一向にかまわない。であるから同性愛者同士が一緒に住むことも全く問題ないと考える。
同性愛者同士の同棲はかまわないのに、どうして結婚はいけないのか。それは同性愛行為も同棲も個人がプライベートにすることであり、社会制度の変更を必要としないからである。
それに比べて結婚とは公（おおやけ）の場で社会の承認と祝福を求める非常に公な行為である。必然的にその社会が結婚はこうあるべきだという規則に従わないものを結婚と呼ぶことは出来なくなる。それを無理やり社会に押し付ければ、社会は結婚そのものを拒絶するようになる。
結婚は特権である。
とはいえ、読者の皆さんは、「どうしてベティとマリーが結婚したら、苺畑夫婦の結婚が意味のないものになるんですか？」という疑問を抱かれるかもしれない。確かにベティとマリーの結婚はカカシとミスター苺の関係を変えるわけではない。個人的に我々の結婚に特定の悪影響を与えるというわけでもないだろう。では何が問題なのか？それは、結婚を誰にでも同じように与えられた権利ではなく、特別な条件を満たした人のみに社会が与える特権だと考えれば解りやすい。
昔私の職場の近くに高給なスポーツクラブがあった。ここは会員費が高いだけでなく、会員になれる資格が非常に厳しく、年収がいくら以上でなければならないとか、他の会員からの紹介がなければならないとか色々うるさかった。よってここの会員であるということが一種のステータスシンボルとなった。ところが会費の安いスポーツクラブがあちこちに出来、このクラブは経営不振に陥った。そこで困ったクラブは会員の資格をうるさく言わなくなった。そうなるとこのクラブの会員であることの意味が全く変わってしまった。別にクラブの施設やサービスが変わったわけではない。個人的にそれまでのメンバーにこれといった悪影響が出たというわけでもない。だが、このクラブの会員であるという特別なステータスシンボルとしての意味合いは完全に消えてしまったのである。そんなクラブに高い会費を出してまで入っている意味はないので、メンバーは続々と辞めてしまい、結局そのクラブはつぶれてしまった。
結婚とはこの特別なクラブの会員になるようなもので、特別な条件を満たしたものだけに与えられる特権なのである。自分は特別だと思って入会したのに、条件をきちんと満たしていない人たちまで無差別に入会させるというなら自分らが入会している意味がない。自然とこのクラブの存在価値そのものが消失してしまうわけだ。となれば、こんなクラブに新しい会員を募るのは難しくなるだろう。
同性結婚は結婚制度を破壊する
同性結婚を認めることは種の存続をも脅かすこととなる。これは決して同性結婚を容認したら、異性愛者が突然同性結婚に走るという意味ではない。以前にも書いたように結婚というものが特権でなくなれば、とりたてて結婚をしなければならない意味が失せるため結婚をする人が減り、必然的に子供を生み育てるひとが減るという意味である。
これは単なる卓上の空論ではない。すでに結婚とはいかないまでも、同性愛者のカップルを法的に認める法律の存在するヨーロッパ各地で、最近結婚する人の数がとみに減っているというのは事実なのだ。
ウィークリースタンダードに掲載されたスタンリー・カーツのエッセイによれば、同性愛カップルを法的に認めたスカンジナビア諸国では結婚せずに子供を生むひとが増えているという。もう１０年以上も前に同性結婚を認めたスエーデンやノルウェーでは生まれてくる子供の６０％の親が未婚だという。
同性結婚によって、結婚と子育てという習慣が壊されてしまったことと、どのような形の家庭も受け入れられるという考えができ、子供を生むのに結婚している必要はないという理屈になったのだろう。同性結婚という異質な結婚による家庭が許容されるなら、未婚の両親という家庭も別に悪くはないという当然の成り行きである。
同性結婚推進者であるジャーナリストのアンドリュー・サリバンとエール大学教授のウィリアム・エスクリッジJr.がダレン・スピーデール（Darren Spedale）という独立研究者が１９９０年代におこなったデンマークでの調査をもとに、同性結婚は結婚制度を弱めるどころか強める結果となったと発表した。それというのも、デンマークでは同性結婚が容認されて以来離婚するカップルが減り、結婚するカップルが増えたというのである。
しかしながら、この現象にはからくりがある。１９９０年代のデンマークでは結婚する人の数が大幅に減った。結婚している人の絶対数が減ったのだから離婚する絶対数が減るのは当たり前である。また、多くの人が結婚せずに同棲しているため、結婚せずに子供を生んだカップルがまだ子供が幼少のうちに離別しても、その率は公式な記録に残らないのである。
結婚するカップルの数が増えたというのも、傾向ではなく一時的なもので、１９９７年の結婚率がデンマーク史上最低であったため、その後多少盛り返したというだけのものだ。しかも結婚したのはすでに結婚せずに一人目の子供を生んだカップルが二人目の子供が生まれた時点で正式に結婚するといった例がほとんどであった。それにしたところで、最近はその傾向も薄らいでいる。
ノルウェーでは、１９９０年から２０００年にかけて未婚のカップルによる出生がなんと３９％から５０％に増えた。スエーデンでは４７％から５５％に増えている。デンマークでは変化はないが、１９９０年にすでに４６％だったというのだからこれもひどい。
スカンジナビアで未婚のまま子供を生む傾向が高まったのはこれらの国で過激派フェミニズムが台頭した１９７０年代の頃からだが、過半数を超える傾向として拍車をかけたのは同性結婚の容認である。子供を生む国民の半数以上が子供を生み育てるために結婚する必要がないと考えているとしたらこれは恐ろしいことだ。今かろうじて結婚制度が保たれているのは、わずかに残った宗教的な考えから最初の子供を未婚で生んだカップルが二人目のときは正式に結婚しようとしているからで、もしこの傾向すらもなくなったら、スカンジナビアにおいて結婚制度は崩壊の一途をたどるだろう。すでに極端な少子化が深刻な問題となっているヨーロッパでは結婚の減少によってますます少子化が進むであろう。
このままでは、少子化による人手不足で取り入れたイスラム系移民たちによる暴虐に苦しめられているデンマークで、全く産児制限などしないイスラム教徒らに国を乗っ取られるのは時間の問題である。
離婚率と未婚の母の率が高いアメリカとしてはスカンジナビアで起きている問題は他人事ではない。もしここでアメリカも同性結婚を認めれば、アメリカもまたスカンジナビア諸国の二の舞になることは間違いない。そうなって一番不幸になるのは両親なしで育つ子供たちである。
一夫一婦制の結婚は文明社会の基盤である。結婚した両親のもとで育つ子供が文明社会を担うのである。その基盤を破壊すれば、文明社会そのものが破壊される。
そのようなことを阻止するためにも、結婚は一人の男と一人の女との間だけという基本的な制度を断固守って行く必要があるのである。
March 19, 2008, 現時間 1:05 AM
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March 8, 2008
ジェンダーフリーは自由社会を破壊する
今カリフォルニアの法廷では、同性同士の結婚を承認するかどうかという審議がされている。カリフォルニア州は比較的リベラルな州なので、読者のみなさんは、これがカリフォルニア州民の希望によって審議されているとお考えになるかもしれないが、実はその逆である。
加州民は２０００年の選挙のときに、国中で同性結婚推進の動きが一部の過激派によって激しくなってきたのを懸念し、「カリフォルニアは一人の男と一人の女との結婚のみを承認する。」という州法が圧倒的多数の市民の同意によってすでに通っているのである。では法廷はなにをやっているのかというと、この法律が合憲であるかどうかを審議しているのだ。
なぜ一夫一婦制が合憲かどうかなどという審議が今さら必要なのか、同性結婚推進者の理屈は、異性同士の結婚が許されるのに同性同士の結婚が許されないのはどの個人も同等の権利を保証されるという憲法に違反するというのである。
彼等にいわせると、異性愛者は好きなもの同士で結婚できるのに、同性愛者にそれができないのは不公平だというわけだ。しかし、異性愛者同士でも好きなもの同士なんの規制もなく結婚できるかといえばそうではない。
結婚というものは、いにしえの昔から、公の結合であり決して個人の好き嫌いだけで決められてきた訳ではない。結婚に関する規制はどこの社会にもあるが自由社会においてもそれなりの規制があり、その規制は性別だけに限らない。年齢や血族関係、そして人数にも規制がある。これらの規制が憲法違反でないなら、性別の規制も憲法違反にはならないはずだ。
無論、アメリカでは異人種同士の結婚が禁止されていた時期があった。その法律は撤回されているので、これと同性結婚の規制とどういう違いがあるのかという質問は出てくる。だが、人種間の差は単に皮膚の色が違うというだけで、黒人の男も白人の男も男であることには変わりはないが、男と女とでは全く生物学的に違うではないか？
第一異人種間の結婚禁止令は法廷によって違憲とされて覆されたのではなく、アメリカ市民が異人種間の違いは全く問題がないとして、議会を通して既存の法律を廃止したのである。一夫一婦制度はアメリカ市民の大半が支持しており、異人種間結婚の規制とはまるで性質が違う。
日本では同性結婚などというものは起こりえないとみなさんがお考えなら、甘い、と申し上げる。アメリカでも同性結婚など大半の市民が認めていない。にも関わらずあちこちの州で同性結婚が法廷を通して州民に無理矢理強制されるという事例がすでに起きているのである。カリフォルニアが２０００年に一夫一婦制を改めて法律に取り入れたのは、そうした州で「結婚」した人々がカリフォルニア州でも夫婦と認めよと要求してくるのを拒むのが目的だったのだ。
男女共同参画の基盤となっているジェンダーフリーという性別解消の思想が横行すれば、それが必然的に同性結婚へと結びつくことは目に見えている。性に違いがないなら同性同士の結婚になんの問題があるというのだ、という理屈になるからだ。
一夫一婦制は文明社会の基盤である
数年前、同僚の若い男性何人かと仕事の帰りに飲みにいった時のことである。テーブルにつくや否や、一人の若い男性が席を立った。しばらくしてこの男性は片手にカクテルを持って戻ってきた。カカシは「エリック、あなたガールフレンドいないでしょ？」と聞くと、彼は不思議そうに私の顔をみて「いないけど、どうして？」と聞いてきた。ガールフレンドがいれば、自分の飲み物だけひとりでさっさと買いにいくなど彼女が許すはずがないからである。彼女のいる男性なら、同席をしている女性に「飲み物買ってくるけど、君も何か飲む？」と聞くぐらいの気遣いはする。
異性の伴侶がいる人間は、男と女の違いを知っている。それぞれの強い面も弱い面も知っているから、それを考慮にいれて他人にも接することができる。だが、同性同士でしか付き合いのない人間はその違いを理解できずに間違いをおかすことが多々ある。
これが子育てとなってくると男の父親と女の母親は子供の人間形成には欠かせない要因となる。男の子が強い父親がか弱い母親を守るお手本を見ずにどうやって女性を大事にすることを学ぶのか？母親が父親の辛い時に慰めの役目を果たす図を見ずに女の子はどうやって思いやりを学ぶのか？
アメリカで母子家庭の多い黒人の間で犯罪率が他の人種よりも極端に多いのは決して偶然ではない。父親のいない家庭では男の子が粗雑になるのだ。母親がどれだけ立派でも父親の代わりはできない。
また一夫多妻制度を取り入れているイスラム諸国やアフリカ諸国を見てみた場合、女性の権利はどこでも極端に制限されている。女性の数が男性よりもずっと多いというのならともかく、一人の男性が多くの女性を妻にめとえば、女性にあぶれる男性が出てくる。そうなれば女性は奪い合いになるから、女性は男性の所有物的扱いとなり外へ出さずにかこっておくという扱いになる。サウジアラビアなどで女性が家族の男性同伴でなければ外出できないなどという規則があるのはまさにこれが理由だ。
一夫多妻制度のなかで育つこどもは、父親との交流は少ない。父親は常に母親や子供のそばにいるわけではなく、その時々の気分で母親の元をおとずれるわけだから、子供はほとんど女たちの間だけで育つことになる。
母子家庭や一夫多妻制度における子育ての弊害を考えた場合、ここで試されてもいない両親同性という家族構成を社会に紹介する危険を我々は十分に危惧すべきである。すでに一番理想の一夫一婦制という制度が存在する社会に、なぜ試されてもいない別の制度を人々が望んでもいないのに適用する必要があるのだ？適用するだけの価値があることが全く証明されてもいないのに、その弊害も明らかでないのに次の世代を担う子供たちを実験のモルモットとして危険にさらす必要がどこにあるのだ？
何でもありは何もないのと同じ
同性結婚を許可することがどうして一夫一婦制度の破壊につながるのかという疑問が出るのは当然だ。しかし社会が決めた結婚への規制をひとつ外せば、他の規制についての見直しも必要とされるのは当然だ。好きなもの同士が結婚できるというのなら、血縁者が結婚できないというのはおかしいという理論になる。なぜ兄妹や甥姪では駄目なのかということになる。近親相姦による劣性遺伝の問題も、最近は妊娠中に遺伝子を調べて健康な子供かどうか確かめた上で生めば解決できるのだから。また１００人の人間が愛し合っていますといって「結婚」してお互いの扶養家族となって減税の対象となるなどということも大いにあり得る。
結婚がどういう形でも許されるということになれば、結婚による特別な関係は意味のないものとなる。これまで結婚といえば一人の女性が一人の男性とお互いに忠誠を誓い合って一緒に子供を生んで育てていこうという覚悟で結ばれるものであった。それが誰とでも何人とでもただ一緒にいることが結婚だとするなら、結婚そのもの意味は失われる。西洋社会の基盤となってきた両親がいて子供がいてという家族単位も破壊される。そんな意味のないものを特にする必要もないので、「結婚」などする人は極端に減るだろう。そうなれば子供を生み育てるのはいったい誰の責任となるのだ？
ただでさえ少子化のすすむ文明社会で結婚そのものがなくなったら、これは種の存続にも関わる危機ではないか？
家族を破壊するジェンダーフリー全体主義
どっかの左翼変態フェミニストが「個人主義を徹底させるのがジェンダーフリーでしょ」などと大嘘をついていたが、個々の性別を無視することで個人が尊重されるなどナンセンスである。
ファシストのムッソーリーニにしろ、ナチスドイツにしろ、共産主義の旧ソ連にしろ、これらの独裁政権は常に「個人の自由」だの「独立」だの「平等」だの奇麗ごとを言っては国民を騙してきた。ジェンダーフリー推進者も「自由」「平等」「個人主義」など耳障りのいい言葉を使いながら、実際には恐ろしい全体主義のジェンダーフリー思想を我々に押し付けようとしているのだ。その証拠にジェンダーフリーが適用される時にはかならず全体主義の形で適用されている。左翼変態フェミニストたちの二枚舌に騙されてはならない。
全体主義の独裁政権は常に伝統的な家族構成を破壊することで個人から自由を奪ってきた。親の権限を取り除くことで、政府が親代わりをしようというのである。全体主義政権において子供の洗脳は必要不可欠である。だから男女共同参画が学校教育の場で始まったというのは大いに納得がいく。
教育界においてジェンダーフリーがどのように適用されているのか、作家の長尾誠夫氏が書いているサイトから少し紹介しよう。
長尾氏は、このエッセーのなかで小中学校における学校教育がいかに伝統的な家族構成を敵視しているかを例をあげて述べておられるが、家族と専業主婦への敵視と題されるこれなどは本当にひどい。
中学ともなると、その内容も多岐にわたるようになる。（以下、『ジェンダーフリー教育』明石書店より）
ある中学の家庭科教師は、教科書に家族団欒の光景が載り、「家庭は共同生活を営む場で、家族が安心して毎日の生活を送り、明日への活動力をつくりだす場でもある」（開隆堂）とあることから、両親がそろっているのが当たり前で、そうでない家庭の子供に対する差別や偏見が生じると思い、様々な家庭があることを認識させるために、深江誠子という人の手記を読ませた。
深江氏は「五歳で生母と死別し、その後母が三人も変わり、恩義を受けた三番目の母が社会から冷遇されていたのを知り、被差別の立場にある人に関心を持つようになり、自らの子供を差別社会と闘わせるためにあえて私生児した」人である（手記より）。手記に言う。「私は自分の生んだ子を私生児にすることに何のためらいもなかった。私は家庭が波瀾に満ちていたからこそ、既存の結婚制度の欺瞞性を見抜く力を養われた」と。
深江氏がいかなる考えを持とうと自由だが、学校教育とは社会の仕組みや秩序を教えるのが基本であり、反社会的な考えを持ちこむのは禁物だろう。これでは既存の結婚制度や家族を否定しているようなものである。
このような教育を子供にすることが、両親は一夫一婦であるべき、子供は結婚した夫婦の間でだけ生むべきであり、私生児を生むことは自分達の道徳観に反する行為だと思っている親の権利はどうなるのだ？
また、例の左翼変態フェミニストのように性別を確定すること自体が性差別だという考えが横行するなら、学校の性教育で子供たちにセックスは好きな相手となら誰とでもしてもいい、結婚の相手は異性である必要はないと教えることになるだろう。宗教上の理由から同性愛は罪だと教えたい親の個人的な権利はここでも踏みにじられる。
ジェンダーフリーは個人主義を徹底させるだの個性をのばすなど、すべて嘘である。本当の目的は性別を無視することで伝統的な男女間の関係を破壊し、家族構成を破壊し、自由社会の基盤を破壊することにあるのだ。
最近はジェンダーフリーという言葉があらわす内容の恐ろしさが人々の間でも理解されるようになったため、その本来の定義を書き換えて実は全く別物であるかのように表現したり、別の言葉を使ったりしてごまかそうとする動きがある。
ジェンダーフリーが、いつの間にかジェンダーセンシティブとかジェンダーニュートラルとかいう名前に変わっても、読者の皆様、だまされてはいけない！彼等の目的は自由社会の破壊にあるのだということを一時たりと忘れてはならないのである！
March 8, 2008, 現時間 10:05 PM
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