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February 5, 2012
アメリカの失業率は減っていない、オバマ王就任以来百万人が失業
先日労働省が発表した雇用率統計によると、ここ９ヶ月間でアメリカの失業率は２００９年２月の最低８．５より低い８．３％に落ち、農業以外の雇用が２４万３千職増え、近年においてもっとも良い状況になったという。
労働省の発表だけ読んでいたら、アメリカはまさに好景気の絶頂にあるような印象を受けるが、実際にそうなのだろうか？ どうも回りで起きていることを見ているとそんな好景気にはみえないのだが。
この間も、大学を出てから二年以上就職活動をしていた同僚の許嫁が、やっと就職が決まったという話をきいた。しかし決まった仕事というのがおもちゃ屋の店員。しかも面接に来たほとんどの志願者が大学出だったという。そういう話を回りできいていると、労働省の発表の裏には何かもっと深刻な問題があるように思える。
パワーラインのジョンがオバマ政権の幻想と厳しい現実のギャップを暴露している。失業率が減ったのは、雇用が増えたのではなく、職探しを完全に諦めた人の数が増えたのが原因だという。仕事をしていないくても、積極的に就職活動をしていない人は失業者のなかには入らないという理屈。『これがオバマ時代の「良いニュース」なわけだ』とジョンは皮肉っている。だが、現実は、アメリカの就職率は６３．７％と過去３０年間で最低の数なのだ。オバマ政権になって、仕事をするより生活保護に頼る市民が増えたのである。これが良いニュースと言えるだろうか？
ジョージ・W・ブッシュ政権の終わり頃から、アメリカは景気の低迷に見舞われ、ちょうど前回の大統領選があった２００８年くらいから雇用率が徐々に下がりつつあったのは事実。だが、バラク・オバマが大統領になって以来、雇用率は劇的な急降下を迎え、なんとオバマ就任以来、百万以上の労働者が職を失ったのである。こちらのグラフ参照。
リンク先のグラフによると、ブッシュ大統領時代のアメリカの労働者率はだいたい６６％くらいで上がったり下がったりしながら安定していた。２００８年後半から始まった不景気で雇用率が下がったとはいえ、それでも下がったのは６５．５％まで。ところが、オバマが大統領になった２００９年からは、労働者率は急降下。現在過去３０年間で最低の６３．７％という数となってしまったのである。
また労働省が過去９ヶ月で２４万３千も増えたと言っている農業以外の雇用数にしてもだ、ブッシュが就任した２００１年当時の数が1.325億職で、ブッシュの任期が終わった２００８年終わりの時点では1.335億に増えていた。それがオバマが大統領になってからは1.324億と減ってしまった。なんと１．１百万の減少！
ジョンも指摘しているが、オバマ王は経済を全く理解していない。この間のキーストンパイプラインにしろ、ボーイング社の新工場建設の阻止にしろ、オバマは労働組合や環境保全活動団体に迎合して、みすみす高雇用につながる産業を次々に破壊している。オバマケアのような害あって益のない不健康保険制度を企業におしつけ、重なる経費に耐えきれない民間企業がどんどん従業員をリストラせざるおえない状況を作り上げている。
オバマは国の経済を向上させるのは高所得者や大企業への大幅増税だといって聞かない。そんなことをすれば、アメリカ企業がどんどん海外へ資本を移してしまうとか、金持ちは労働意力を失って生産力が落ちるとか、なんて考えは全く思い浮かばないのである。
経済はゼロサムゲームではない。金持ちから金をむしり取ることによって経済が復興するという考えは信じられないほどナイーブだ。それで金持ちの金が底をついたらどうするのだ？ 今度は中層部の税金を上げるのか？
このままオバマ王の経済政策が続けば、アメリカがギリシャのような状態になる日は近い。アメリカを第三諸国のような後進国になり下げたくなければ、アメリカはなんとしてでもこのファシストを大統領の座から引き下ろさねばならない！
February 5, 2012, 現時間 8:29 AM
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January 23, 2012
アメリカの雇用や資源自給より過激な環境保全を優先させるオバマ王
オバマ王政権は、この不景気に雇用を増やし資源の安全保障となる「キーストンXL」パイプラインの建設を認可しないことを発表した。
ワシントン １８日 ロイター］ オバマ米政権は１８日、カナダとテキサス州を結ぶパイプライン「キーストーンＸＬ」の建設計画を認可しないと発表した。「キーストーンＸＬ」はオイルサンドを輸送するパイプラインで、トランスカナダ(TRP.TO: 株価, 企業情報, レポート)が推進している。オバマ大統領は、代替ルートの検討も含め、検証プロセスに十分な時間がなかったことを理由とし、共和党が性急な期限を設定したことを批判した。
なにが「性急な期限を設定した」だ！オバマ政権はこの件について２年以上も「検討」してきた。あまりにも煮え切らないオバマの態度に共和党が、いい加減に決断を下せ、といって６０日と期限を切ったのである。
オバマ王は口ではアメリカの経済を建て直したいとか、雇用数を引き上げ今の失業問題を解決したいなどと言っているが、奴の行動はすべてその正反対である。また、オバマ王は一見自然環境保護に重きを置いているように見えるが、オバマ王が優先させているのは自然保護ではなく、自然保護企業からの献金である。オバマ王の目的は最初から自然保護を口実に私服を肥やすことにあるのだ。
政府が莫大な融資をして倒産したソランドラ社にしても、同社が収益を出す企業になどなり得ないことは最初から解り切っていた。オバマ王とその取り巻き連中はソランドラ社への融資を巧みに利用して私服を肥やし会社は倒産しておしまい。存在しない幽霊会社に投資者を集めてとんずらする詐欺師となんら変わりがない。
トランスカナダ社のラス・ガーリング社長は、もう一度申し込みをすると語っているが、加えて、このパイプラインが建設されるまでは、アメリカはアメリカやカナダの民主的な価値観を共有しない国々に資源を頼ることになり、何千という職が宙に浮く事になる、と批判した。
共和党からは、オバマは選挙の年に自然保護運動家に媚びを売っていると厳しく批判が出ている。
ジョン・ベイナー下院議長は「大統領はアメリカの職を政治に売ってるとしか他に全く言いようがありません。」と語った。
勝利に浮かれているのは自然保護団体だが、奴らがパイプラインに反対しているのは、似非科学の地球温暖化と石油漏れの危険性を理由としている。また、通路になるネブラスカ州の知事は、ネブラスカの砂丘が破壊される恐れがあると、別のルートの検討を要求していた。
極左翼自然保護団体のシアラクラブのマイケル・ブルーン会長は、きれいな空気と水の勝利だと語り、「我が国が石油を超得る国となるための政権による頭金となった」と勝ち誇っている。
アメリカが経済大恐慌に陥り失業者があふれ馬鹿たかい電気やガソリンに人々が苦しい思いをしているときに、「でも空気はきれいだ水はおいしい」と言ってアメリカ人は満足するというのか？ 第一、このパイプラインが環境を悪化させるという調査結果はどこにもない。いや、それどころか、オバマ政権の国務庁の調査では、パイプラインによる環境悪影響はほとんどないと結果が出ているのだ。
石油業界の調査によれば、このパイプラインにおいて、二年間の建設中にアメリカとカナダでおよそ二万人の雇用が期待されるという。
共和党大統領の有力候補であるミット・ロムニーは「大統領は失業対策や経済成長や資源自立といったことに真剣さを欠いている。大統領は、環境保護団体を喜ばせようと、自己の利益と国家の利益を混同している」と語った。
また同じく共和党代表大統領候補の選挙演説中だった元下院議長のニュート・ギングリッチは、このニュースを聞いて「まったく驚きだ」「驚くほど愚かな行為だ。」「馬鹿げている」と何度も繰り返し、ホワイトハウスは「火星でも統治しているつもりか」と批判した。
共和党の大統領候補たち及び、共和党の他の議席を目指す議員たちからも、オバマ王の自然環境保護団体への媚びについて、どんどん批判を出してもらいたい。オバマ王は国の経済を破産させ、アメリカの資源自立を妨げ、国を危険な状態に陥らせていると、声を大にして国民にうったえてほしい。
January 23, 2012, 現時間 7:16 AM
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January 2, 2012
１０年の苦労も水の泡、アフガニスタンをタリバンに売り渡すオバマ王
昨日、日本の実家の母と電話で話していたら、母が２００９年から日本からアメリカ本土へ行く場合はビサが必要になったらしいと話していた。どうやらオバマ政権は外国人のアメリカ入国を厳しく取り締まろうと考えているようだ。オバマはまた、国内の警備保安省TSAの権限を拡大し、空港内だけでなく駅の構内やバス停留所やフェリー乗り場などでも空港並みのセキュリティーチェックが行われることになった。
国内におけるテロを防ぐためなのだから、多少の不自由はしょうがないじゃないか、と思うかもしれないが、もしオバマ王の目的がテロを防ぐことにあるというなら、オバマ王の他の政策が全く意味をなさない。
アフガニスタン戦争が始まッた頃、時の防衛省長官ラムスフェルドが、テロがアメリカに来ないように外に出て行ってテロ退治をするのだ、ということを言っていたが、そうやって始まったのがアフガニスタンとイラク戦争。最初は大分大変だったがブッシュ政権の後半になってやっと戦争勝利のめどがつき、なんとか二つの国々は現代社会に参加できそうになってきた。
ところが、オバマ王ときたらこの苦労の賜物をそのまま溝に捨てようとしている。まだまだ独り立ち出来ないイラクを見捨て、勝手に終戦宣言（勝利宣言ではない）をし軍隊の一斉撤退を命令。あたかもアメリカ軍が退散するかのような振る舞いをした。
そして、今度はアフガニスタンにおいて、なんと９１１事件の張本人アルカイダの温床となったタリバンとアフガニスタン統治参加を巡って内密に交渉中だという！オバマ王はアメリカ軍が圧倒的勝利を収めたアフガニスタンにおいて、宿敵タリバンに降参して米軍を撤退させようというのだ。いったい過去１０年間にわたるアメリカ及び連合軍の苦労を何だとおもっているのだ？しかもオバマ王はタリバンとの交渉の仲介人にイスラム過激派でアメリカ及びイスラエルの撲滅を公言して怯まないテロリスト、シーク・ユーセフ・アルカラダウィを起用しているという。
ミスター苺が箇条書きしているオバマがタリバンとの交渉で煮詰めている内容はというと、
- アメリカは無条件降伏をしアフガニスタンから全面的に撤退する。
- アメリカはタリバンが権力に復活することに一切異議を唱えない。（カルザイ政権との連立党として）
- アメリカはタリバン本拠地建設を行う。
- アメリカはよもやタリバンの敵ではないと発表する。
- アメリカはグァンタナモ湾収容所に拘留されているアフタにスタン人を解放してアフガニスタンに帰国させる。（アフガンに戻って拘留の原因となったテロ行動を再開させようってわけだ。）
- アメリカはUSS ロナルド・レーガンのデックから謝罪声明を発表し、オバマは裸足で脱帽してカンダハーに出かけて行き、そこで土下座してジョージ・W・ブッシュの不届きぶりを深く謝罪する。
(あ、最後のはミスター苺の想像。でもこれまでのオバマ王の行動からみて、そうなっても不思議ではない。）
なんで、圧倒的に勝った方が圧倒的に負けた奴らに無条件降伏しなくっちゃなんないんだよ。こんな馬鹿な話があってたまるか？
で、その「なんで」なのだが、政治ブログのパワーラインの分析によると、
アフガニスタン戦争は非常に不人気。（ミスター苺注：え？そうだっけ？アフガニスタンは良い戦争だったのでは？）オバマは来年の１１月の再選挙を狙い「二つの戦争を終わらせた」として人気を得ようという魂胆。アフガニスタンにタリバンを復帰させることによる悪影響が現れるのは次の選挙運動が終わったずっと先の話で、選挙しか念頭にないオバマは全く興味がない。
パワーラインはこの作戦は成功すると見ている。戦争好きなブッシュと違いオバマは平和主義者として崇め奉られ、再選されるというわけ。しかし本当にそんなふうにいくのだろうか？
ミスター苺は違う見解を持っている。オバマの外交政策は腰抜けの共和党候補ですら突っ込みを入れられる隙があるとミスター苺。
バラク・オバマが「二つの戦争を終わらせた」と言って胸を叩き始めたら、下記のように答えるべきだ。
『オバマ大統領は非常に敏速に簡単に戦争を終わらせる方法を見いだしました。それは単に降参することです。アフガニスタンから時期尚早に撤退し、またイラクからも時期尚早に撤退します。それによってイランによる侵略の扉を大きく開けるというわけです。外交上なんという傑作でしょう！ オバマ大統領は同時に二つの戦争に負けるというアメリカ史上初の快挙を成し遂げたのです！』
アフガン戦争を報復戦争だと考える人は多いが、実はそうではない。９１１の張本人はタリバンではない。ただ、アルカイダのテロリスト、オサマ・ビンラデンはタリバンによって匿われ、タリバンの組織力によってテロ活動を行っていた。だからタリバン政権の崩壊はテロ撲滅のために必要不可欠だったのである。
イラク戦争にしてもそうだ。サダム・フセインは直接９１１と関係があったわけではない。だが、ハマスなど反アメリカテロリストを援助していたことは確か。
つまり、アフガニスタンにしてもイラクにしても、国家ぐるみでテロを援助していたということに問題があった。ブッシュ前大統領の考えは、直接テロ行為に及ぶ末端の歩兵たちをいくら取り締まってみても、組織的資金的援助をしている背後の政権を倒さない限りテロを防ぐ事は出来ないと言うものだった。だからリベラル連中が何と言おうと、ブッシュ政権下における国内警備はそれほど９１１以前より厳しくなったわけではないのに、ブッシュ政権中はこれといったテロがアメリカ国内で起きなかったのである。
ていないのは、テロリスト達がアフガニスタンやイラクでアメリカ軍及び連合軍によってこてんぱんに叩かれていたからなのである。
オバマ王のやっていることは、もしそれが国家安全保障の目的であるとしたら、全く本末転倒である。ミスター苺いわく、１９４５年にドイツが降参した直後にルーズベルト大統領がドイツにナチス党を復興させるようなもので、全く意味をなさない。
刑務所に収容されている凶悪犯人をすべて釈放して、個人の家の鍵だけ頑丈にしても安全社会を作る事は出来ない。鍵を頑丈にするのはいいとしても、犯罪を犯す犯罪者たちを先ず取り締まらなければ、どんな頑丈な鍵でもいずれは破られる。
オバマの本来の目的はアメリカをテロリストから守ることにはない。テロを言い訳にアメリカ市民の行動を規制し、大統領の権力を大幅に拡大することにあるのだ。それこそリベラル左翼連中がブッシュの国土保障法がやっていると言いがかりをつけたことを、オバマはそのまま本当にやっているのである！
これ以上オバマ王にアメリカ崩壊をさせてはならない。オバマほどアメリカ破壊を心から望む大統領もいない。オバマは正真正銘非アメリカ国民である。我々愛国者は断じてオバマをホワイトハウスから追放せねばならない！
January 2, 2012, 現時間 5:19 PM
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December 31, 2011
共和党有力大統領候補ミット・ロムニー、オバマのハワイ休暇を強く批判
毎年恒例ハワイ休暇中のオバマ王は米大統領として記録更新第９０ラウンド目のゴルフを終えた。はっきり言ってオバマほど休暇を取る大統領も前代未聞だが、そのタイミングの悪さも前代未聞。来年の予算案がきちんと議会で通らないうちに、オバマはさっさと荷造りしてハワイ旅行へ出かけてしまった。しかもそれにかかる費用といったらなん四百万ドル！しもじもの者がこの不景気に寒い中暖房費もろくろく払えないという時に、任務放ったらかして贅沢三昧のバケーションとは、まったくオバマ王ときたら無神経も甚だしい。
共和党大統領候補のなかでも最有力とされる元マサチューセッツ州知事ミット・ロムニーは、先日の選挙運動演説で、このオバマ王の無神経ぶりをこてんぱんに叩いた。
「（大統領は）今ハワイにいます。大統領がハワイに居るのに、私たちが寒いのに雨と風のなかこうやって出て来たのは、私たちはアメリカのことを考えているからです。大統領はたった今９０回めのゴルフを終えたところです。」
「２千５百万のアメリカ人が失業しているか、職探しをあきらめてしまっているか、良い職につけないでいます。そして不動産の価値は下がる一方です。」
「こんなバラク・オバマにもっと続けてもらいたいですか？」
共和党大統領予選の第一回が行われるアイオワ州での選挙演説。当日が氷点下近く冷たい雨と風に見舞われたこともあって、常夏の島ハワイで悠々休暇を取るオバマ王への批判は非常に効果的だ。
December 31, 2011, 現時間 10:23 AM
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December 26, 2011
米防衛省、陸軍士官候補生のヒジャブ着用を許可を決定
今年の十月にカカシはイスラム教女子、ヒジャブ着用を主張して陸軍行進から除かれた話をしたが、その時私は、
ヒジャブを巡って陸軍ROTCに抗議しているのはデミン・ザウィティ(Demin Zawity)というテネシー州にあるラヴェンウッド高校の二年生で、ジュニアROTC 隊員。行進の際にスカーフを脱ぐように言われ、それを拒絶したため行進から除外されたことに腹を立て、こういうことがあると何かと口を出して来るイスラム教の国内テロ人権団体のケア（CAIRーCouncil on American-Islamic Relations）に訴えた。
と書いたが、オバマの防衛省レオン・パネタ長官はケアの圧力に負け、今後JROTCのイスラムやシークの候補生はヒジャブという頭巾やターバンなどの着用を許可することにした。
制服はみんなが同じ服を着るから制服なんじゃないのか？軍隊における帽子着用の厳しい規則はどうなるんだ？
ケアは今エジプトで猛威を振るっているモスレム同胞軍という過激テロ軍団のアメリカ支部だ。そのことを防衛省が知らないわけないだろう？なんでそんな奴らの要求を軍隊が飲む必要があるのだ？なぜイスラム教ばかりが特別扱いされるのだ？
無宗教者たちの間から、公共の軍隊と宗教を混ぜるな！という抗議が聞かれるのも間近であろうか？ 息を止めないで待ってるよ。
December 26, 2011, 現時間 6:18 PM
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December 18, 2011
児童労働法の改悪はアメリカの家族農業を破壊する
左翼リベラルが弱者を守るためという名目で何かをし始めたら要注意である。奴らが「弱者のため」といってすることが、弱者のためになった試しは一度もない。いや、それどころか、かえって弱者を迫害する結果が生まれるのが常である。
今回オバマ政権の労働省が提案した「児童労働法改革案」は、まさにそのひとつ。この改革案が通れば、アメリカにおける中小の家庭農家及び酪農業は完全に崩壊する。残るのはこの法案に全く影響されない大手農企業だけである。オバマ王はなにかと格差戦争を煽り、自分が大企業や裕福層と闘う中下層の味方だと言い張るが、オバマほど大企業べったりの反中小企業大統領も珍しい。オバマのやることなすこと、すべて大企業を守り中小企業を破壊するものばかりである。
労働省は、アメリカの児童労働法が１９７０年代から全く改善されていないこと、農家において１８歳以下の青少年による死亡事故が多く起きていることなどから、今回の改革は必要になったと述べている。
普通１８歳以下の少年の労働には色々規制があるが、家が農場や酪農を営んでいる場合は、家族の一員として家族の農家を手伝う分においては色々と例外が設けられている。例えば自動車免許を取れる年齢に達していない子供でも、家族農園敷地内におけるトラクターの運転は許可されているとか。
しかし、今回提案されている改正案では、未成年による機械操業はほぼ全面的に禁止されることになり、また、家族農園や牧場の定義が大幅に狭められ、季節に寄って多くのアルバイト学生を雇う中小農酪農業は深刻な人手不足を被ることになる。
ウィスコンシン州のウィスコンシン農業協会（the Wisconsin Dairy Business Association）が労働省に寄せた抗議文から読んでいると、これがいかに深刻な問題であるかが理解できる。
協会のメンバーは子供たちの教育と安全を第一に考えていることを強調。『彼らは産業の未来を背負う大事な人材であるだけでなく、彼らは我々の子供であり近所や友達や親戚の子供たちである。現在の法律（Fair Labor Standards Act）に従って、すでに能率的な安全処置は施されている』としたうえで、今回の改正案は、酪農業の基本を全く知らない者によって提案された内容だと結論づけている。このような規制は現場の安全を通り越した全く非現実的な規制だと手厳しい。
家族業の手伝いは除外するというからには、家族業とは何ぞやという定義づけが必要だ。今回の改正案によると、両親もしくは直接の保護者が経営する農地でのみ１６歳以下の少年の労働が許可されるとある。 (Parental Exemption: 29 CFR 570.126).
アメリカの家族農業はひと家族のみで経営されていることは稀で、親戚や近所の農家数家族の共同経営になっているところが多い。となると子供達は両親の共同経営者の農地で働くことが出来なくなる。
この規制は全く受け入れられない。（これが施行されれば）歴代に渡る家族農業は崩壊する。この法案では、１６歳未満の子供が数家族共同経営農場で働くためには、農業専門学校に通う学生でなければならないとあるが、地方の若者にとって、交通手段や学費の支払いといった、社会的及び経済的な理由から、そのような条件を満たすことは不可能である。 このような規制は地方の若者から、またも伝達可能な技術を習得する機会を取り上げるものである。この規制は従来の両親例外(Parental Exemption)の意図から外れるものと信じる。
この規制は子供達から家族業を学ぶ機会を奪うものであり、家族に歴代受け継がれて来た知識や技術を子孫に託することを不可能にするものだと協会は訴えている。
また、この提案では１６歳以下の若者によるトラクターなどモーター付きの機械操業をほぼ全面的に禁止しているばかりでなく、１８歳以下による穀物倉庫やサイロといった職場での就職を禁止している。これについて、農業に州の産業を頼っている全国３２の上院議員たちは労働省長官のヒルダ・ソリスに宛てて法案への投書期間を６０日間延長する要請文を送った。労働省は３０日の延期しか受け入れなかった。その期限は１２月１日に切れている。
労働省に手紙を送った議員たちのうちにはネブラスカ州の上院議員も含まれているが、ベン・ネルソン（民主）上院議員とマイク・ジョアンズ（共和）上院議員は法案が農業が特に人手を必要とする忙しい収穫期の９月に提案されたことに怒りを隠せない。
ソリス長官に宛てられた手紙には、この法案は若者の農業や酪農業教育に関して、深く介入し過ぎているだけでなく、地方の家族農業経営に多大なる悪影響及ぼすものであるとし、「家族農業がどう機能するかを考えると、全く意味をなさない」変革だとジョアンズ議員は語る。
「農業労働者やその従業員が職場における安全について適切な注意をはらうことは必要ですが、提案された法案はこの政権による農業経済に関する理解度を真剣に疑うものであります。」
上記のように改正案では「家族農業」の定義が狭まれているが、法人は家族農業から除外する項目がある。しかし、アメリカの農家は経営上の理由から法人を設立しているところがほとんどである。便宜上は法人でも家族経営であることに変わりはない。それを家族経営から除外して子供達の労働を禁止するとなれば、中小企業はやっていけない。
さて、ここで気がつかなければならないのは、オバマ政権の労働省による今回の提案が、実際にオバマ王が子供達の安全を気遣ってのものであるとか、その内容がおかしいのはオバマ王がアメリカの家族農業の実態について無知だからだなどと考えるのはナイーブ過ぎる。
オバマ王はアメリカの失業率を減らし雇用率を増やしたいと常に述べている。だが、農業に産業を頼る地方において、若者が将来必要な技術を得るための職場を奪うことによって、どうやってアメリカの経済を建て直そうというのだ？
労働省は農家で怪我をする危険から若者を守るのが目的だと言うが、農家でアルバイト出来ずにあぶれた若者達は、他に勤めるところもない地方で何をすればいいのだ？暇を持て余した若者たちが麻薬に手を出したり暴力団に入ったりしたら、若者の身を守るどころか地域の治安にも危険を及ぼし、大事な農業技術を将来の担い手に伝達することも出来なくなる。数人のけが人を救うために、こんな規則は行き過ぎも甚だしい。新しい法案による弊害のほうが、現在起きている少数の事故による弊害よりずっと大きい。
無論ウィスコンシン州の乳業協会やネブラスカの上院議員たちが、今回の提案が中小農家を破壊しようというオバマ王の陰謀だなど抗議するのは、政治上賢いことではないので、単にオバマ政権は理解が足りないと批判するに留まっているが、関係者の間でオバマ王の陰謀に気がつかない者などないだろう。
オバマ王の本当の目的はアメリカの家族農業破壊にある。中小企業は大手農業には邪魔な存在だ。どうせ大手農業がオバマ政権に多大なる献金をしたのだろう。オバマ王はファシストである。ファシストにとって家族業ほど邪魔なものはない。市場はすべて大手企業に独占させ、政府が大手企業を牛耳る。それがファシストのやり方だ。
「ウォールストリートを占拠せよ」運動に踊らされた愚か者達は、自分らは大企業の強欲に抗議するといいながら、実際は大企業べったりのオバマ王に利用され、中小企業の崩壊に手を貸していることに気づいていない。
なんたる馬鹿者たちなのだろう！
奴らが「大企業撲滅！」なんて騒ぎ立てている隙に、ファシストオバマ王の陰謀はちゃくちゃくと進んでいるのだ。
December 18, 2011, 現時間 12:04 PM
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December 11, 2011
自然動物保護を口実にアメリカ資源発掘産業を破壊するオバマ王の独裁
オバマ政権は、アメリカ国内における資源発掘には頭から反対している。アメリカの大統領がアメリカ国内の資源発掘を妨害するという事自体不思議なのだが、我々保守派から言わせれば、オバマは自分がアメリカの大統領だという自覚など持ち合わせていない。自分は世界市民だという気持ちが強いオバマ王はアメリカを独立した合衆国ではなく、社会主義世界の一員にしたいと思っているのだ。だから、アメリカが独立した国として国益を得、他国より強い国になることを望んでいない。我々がオバマを非アメリカ国民と考える理由はそこにある。
共和党のブログサイトでオバマ王によるアメリカ資源発掘産業攻撃の例がいくつか上げられている。無論これは共和党の公式ブログだから共和党よりの偏見まるだしなのは当たり前だが、それでも事実は事実として理解する必要がある。
渡り鳥殺害事件
連邦司法局ノースダコタ州の原油及び天然ガス会社ら７社を２８羽の渡り鳥を殺した罪で訴えた。２０１１年９月２９日ウォールストリートの記事によると、オバマ政権の司法局はノースダコタ州の原油及び天然ガス発掘会社７社を相手取って、渡り鳥２８羽の死骸が発掘場所付近で発見されたことを理由に、７社を訴えた。
しかし、オバマ政権は政権が贔屓しているグリーン産業と呼ばれる風力発電の風車が毎年４４万羽の渡り鳥を殺しているという事実は完全に無視している。４４万という数はちょっと多過ぎるように思えるが、たとえそれが４０００羽でも、原油天然ガス発掘産業が殺したとする２８羽に比べたら雲泥の差がある。２８羽が司法局が訴えるほどの深刻な罪だというなら、グリーン産業の何千羽の殺害は何故見逃されるのだ？
無論オバマ王の目的が渡り鳥保護などであると考えるのは愚かだ。奴の目的は国内の資源発掘産業を破壊し、サウジアラビアなどのアラブ諸国にエネルギーを頼ることにある。
訴えられたコンティネンタル社のハロルド・ハム社長は、特に珍しくもない渡り鳥の『殺害』を口実に同社が訴えられたのはオバマ政権による『差別』であり、ハラスメントだと怒りを隠せない。
砂漠の蠅たたき
テキサスの資源発掘産業破壊に加担している米国魚類及び自然動物保護省（U.S. FISH AND WILDLIFE SERVICE）は、カリフォルニアでもその威力を発揮。デルヒサンドフライと呼ばれる砂漠の蠅の保護を口実にカリフォルニア州のコルトン市とリアルト市の３６５エーカーに渡る土地開発を阻止しようとしている。
三角州の小魚
全長わずか９センチのデルタスメルトと呼ばれる小魚が２００９年に絶滅危機保護種リストに加えられてからカリフォルニア中部の農業は壊滅状態にある。
サンワキンバレーの灌漑によってデルタスメルトの生息地が脅かされているという名目で、サンワキンバレーへの灌漑水がバレーの農地を遠回りして別の水路に流されてしまっている。結果バレーの農地は完全に干上がり、地元の農家は完全崩壊してしまった。
これによってカリフォルニア中部では失業率４０％などという地域もある。おかげでカリフォルニア州の平均失業率は１４．３％で、全国平均の９％を大幅に上回り、３０年前の不景気の時よりひどい状態になっている。
２６種のナメクジとカタツムリ
今年２０１１年１０月、オバマ政権の自然動物保護省は２６種類に渡るナメクジとカタツムリを絶滅危機保護種にするかどうか一年間にわたる調査を行うと発表。もしもこれらの種族が保護リストに載れば、伐木産業は大きな痛手を被ることになる。
砂漠トカゲの陰謀
テキサスの資源開発産業を脅かす砂漠トカゲの話は昨日もしたとおり。
草原の少女ローラならぬ鶏
干ばつによって大飢饉が起きているオクラホマ州で、レッサープレイリーチキンと呼ばれる草原の野生鶏が保護リストに加えられた場合、原油や酪農や農業といった産業に広範囲によって悪影響を及ぼす可能性があり、近年の景気低迷でそれでなくても減っている人口が更に減るのではないかと心配されている。
ネズミとウナギそして亀の攻撃
連邦政府の環境庁は５００に及ぶ野生動物を保護リストに加える計画があるという。共和党のブログにいわせると、そのリストはノアの箱舟さながらだという。
おそろしいのは、オバマの環境庁は保護リストを始め環境保護法律がアメリカの産業にどのような影響を与えているか全く考慮に入れていない。そのことは環境庁自体が認めているのである。環境庁の役人達は自然保護のみが自分らの仕事であり、それによってどれほどアメリカの産業が破壊されようが自分らの知ったこっちゃないと本気で思っているのだ。
しかしオバマ王は違う。オバマ王は仮にもアメリカの大統領だ。オバマ政権の環境庁の法律がアメリカの産業にどのように影響を及ぼすのか、オバマ王にはそれをきちんと見極める責任がある。オバマ王は口では失業率を減らし多くの就職先を作る必要があると言っている。だが、することなすことアメリカの産業破壊につながることばかり。誰も聞いた事のないネズミだのウナギだのカタツムリだのトカゲだのが絶滅したからといって何だと言うのだ？アメリカ国民の生活を救う方が先決ではないか。人間が地球上に現れる以前に何百万という種の動物が絶滅しているのである。変化する環境に適応できない種が絶滅するのは自然の成り行きだ。それが進化というものだ。それを人間が人工的に変えようなどとする方が危険だ。人間が自然と闘えると思うのは環境運動家たちの奢りである。
共和党のサイトでは、オバマ政権が自然保護を優先するあまり、環境庁の規制がアメリカの産業に非常な被害を与えていることに、オバマが無関心であると結論づけている。いくらライバル党とはいえ、一応政党なので、やたらに大統領の悪口を言う訳にはいかない。
だが、オバマ王の環境庁が次々に打ち出す規制が、オバマが目の敵にしている産業の破壊につながっているのは決して偶然ではない。単にオバマが自然保護運動家たちに迎合しているだけで、それが産業破壊につながっていることにオバマが気がつかない、つまりオバマはアホだという結論付けは危険だ。
オバマ王は確信犯である。オバマ王の目的は最初から自然保護になどない。アメリカ産業破壊こそがオバマ王の元来の目的なのであり、自然保護はその口実に過ぎないのである。それをきちんと見極めないと、オバマ王の悪質な本性を掴むことができない。
オバマ王は独裁主義の悪者だ。本当の悪だ。奴の権力を強めたら、奴はアメリカをベネズエラのようなファシスト国家にしてしまうだろう。
断じてオバマは倒さねばならない！
December 11, 2011, 現時間 9:05 PM
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砂漠のトカゲがテキサスの資源発掘を妨害
独裁者オバマ王は産業の妨害に余念がない。この不景気に多くの雇用を可能にする資源発掘産業を崩壊させるなどもっての他なのだが、アメリカが独自の資源を発掘することが許せないオバマ王は、なにかというと資源産業を目の敵にする。そしてオバマ王政権が産業破壊に好んで使う手段が環境や『自然動物保護』法の理不尽な悪用である。
オバマ王政権の新しい攻撃対象となったのはテキサスの原油及び天然ガス発掘産業。オバマ王の米国魚類及び自然動物保護省は（The U.S. Fish and Wildlife Service）砂漠トカゲを絶滅危機種族リストに加えることにより、その生息地の一つであるテキサス中部を保護地と指定しその使用を厳しく規制することにした。
絶滅危機名簿に載ったのはデューンセージブラッシュリザード（The Dunes Sagebrush Lizard）と呼ばれるいわゆる砂漠トカゲ。この全長約９cm程度のトカゲが正式に保護リストに載れば、この地帯での原油や天然ガスの発掘は不可能になる。
テキサス中部の産業は資源発掘がほとんどである。もしここで本当に資源発掘を停止すれば、何万人という人々が職を失うだけでなく、アメリカ国内でのガソリンの値段は二倍以上に跳ね上がり、石油で作られている様々な製品の値段が大幅に値上がりする。この不景気に誰もきいたことのないようなたかが９cmのトカゲを絶滅から守るためにアメリカ経済をどん底につきおとすことに何の意味があるというのか。いったいオバマの最優先はどこにあるのだ？
無論、本当の理由は砂漠トカゲの保護などではない。トカゲは単なる口実だ。ここで注目しなければならないのは保護地帯がテキサス州であることだ。これは偶然でも何でもない。テキサス州と言えばばりばりの保守派で共和党主義。前大統領のジョージ・W・ブッシュも元テキサス州知事だし、今共和党から大統領に立候補しているリック・ペリーも現テキサス州知事。真っ赤かのテキサス州はオバマ王にとっては何かと煩い目の上のたんこぶ。オバマの魂胆は自由市場を愛するテキサス州の資源発掘産業を自然保護を理由に破壊しようというものなのだ。
それによってテキサス州で大幅な失業者が出て経済が破壊され、その影響で全国の消費者の生活がどんどん苦しくなるということもオバマにとっては好都合。何故か？ 失業率が増え物価が馬鹿高くなればなるほど国民は連邦政府を頼りにするようになる。そこでオバマ王は一般庶民の生活が苦しいのは、金持ちが充分な税金をはらっていないからだと言い張り、自分が大統領として第二期をやらせてもらえるなら、金持ちから税金をぶんどって庶民の福祉に回してやる、、、と主張するわけ。
オバマは海底油田の発掘も断じて許可していない。アラスカのアンワーにしろカナダからの石油パイプラインにしろ、すべて自然保護を口実にその発掘を禁じている。そして今度は無理矢理だれもきいたことのない砂漠トカゲを口実にテキサスの資源発掘産業を破壊し、アメリカが独立した資源発掘国となるのを阻止しようとしているのだ。
オバマ王はよっぽどアメリカが嫌いなんだな。
オバマ王は我々の資源を我々を敵として毛嫌いするアラブ諸国にたよらせたいらしい。アラブ諸国が石油で得た資金はアメリカ破壊のためのテロ攻撃に使われる。アメリカが奴らの石油に頼らず自国の資源でエネルギーを賄ったなら、アラブの後進国など我々にとっては何の問題でもなくなるのだ。彼らには石油以外の産業などないのだから。そうしたら我々は多額の防衛費を使って対テロ戦争なんぞやらずに済むのである。
だがオバマ王の狙いは、アメリカ人の生活をどん底に突き落とすことにより、国民がオバマを救世主のように崇め奉ることにある。奴は本気でそうやって自分の権力を増すことが出来ると信じているのだ。
オバマ王によるアメリカ産業破壊陰謀はテキサス州のみならず、アメリカ全国各地で起きている。例を上げ連ねると長くなるので、この続きは次回へ。
December 11, 2011, 現時間 9:56 AM
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December 10, 2011
書類発覚、やはりATFのメキシコ麻薬組織「おとり作戦」の目的は国内の銃砲規制にあった！
アメリカから違法にメキシコ麻薬暴力団に流れている銃砲の流通路を捜索するという建前で、アメリカの司法局の命令でアルコール・タバコ・銃砲及び爆破物取り締まり局（ATF, the Bureau of Alcohol, Tobacco, Firearms and Explosives）がブッシュ政権の時代に始められた『迅速克つ猛烈作戦（Fast and Furious）』と呼ばれるおとり作戦は、オバマ政権の代になってからの方針変更依頼、その管理のずさんさからアメリカの銃砲が大量にメキシコの暴力団の手に渡ってしまうという大失態に至った。
しかし最近発覚したATFの書類から、一見ずさんな管理が原因で起きたように見えるこの「失態」は、実は我々保守派が懸念したとおり、最初から銃砲取り締り法の厳格化を目的とした計画的な「失態」であり、オバマ王の陰謀だったことが明らかになって来た。
もともと「迅速かつ猛烈」作戦は、わざとメキシコ麻薬暴力団員にアメリカで銃を買わせておいて、銃を買いにきた暴力団員から芋蔓式に上層部の幹部を捉えるという建前で始まった。ブッシュ政権時代は暴力団員がアメリカで銃砲を購入しようとした時点で逮捕されて取り調べを受けていたため、実際にアメリカの銃砲がメキシコ国内に流れるという危険性は全くなかった。
それがオバマ王の時代になると、銃砲購入時点では何もせず、一旦銃砲がメキシコ国内に流れてから、その銃砲の行方を辿って暴力団本部を突き止める方針に変更された。ところが、当初からATFは一旦メキシコ国内に流入してしまった銃砲を追跡する手段を持ち合わせておらず、無数の銃砲が行方不明になってしまった。
結果、アメリカで購入された大量の銃砲がメキシコ麻薬暴力団の手に渡り、その武器で大量のメキシコ人が殺害され、アメリカでも国境警備隊員が少なくとも二人、アメリカから渡った武器によって殺されてしまった。
CBSテレビが入手した、ATFの電子メールでは、この失態を口実にアメリカ国内の銃砲販売店に「ロングガン」と呼ばれる鉄砲の複数販売を（ATFが無理矢理メキシコ暴力団員に売らせたものも含めて）ディマンドレター３（第三要求書）という規制名で、逐一ATFに届けるよう義務づけることが話し合われている。
２０１０年７月１４日、ワシントンDCのATF本部が迅速かつ猛烈作戦の経過報告を受け取った直後、ATFの現場副監督のマーク・チャイトがアリゾナ州フィーニックス市の特別部隊員に向けて、メキシコの暴力団員が同じ販売店で複数の鉄砲を購入したかどうか教えてほしいとメールを打った。それというのも「第三要求書規約」に該当する実例を探しているからというのが理由。
自分らが地元銃砲販売店の反対を押し切って無理矢理メキシコ暴力団員に銃砲の販売を強制させておいて、その販売店を複数の鉄砲を暴力団員に売ったという悪例として引き合いに出し、新しい銃砲規制樹立に利用しようというのである。
オバマの司法庁は、わざとおとり作戦を失敗させ、メキシコに大量の銃砲を横流しし、その銃砲が犯罪に使われることを望んでいたのだ。アメリカで販売された銃砲がメキシコで犯罪に悪用されているということをアメリカ国民にみせつけることにより、いかにアメリカ国内において銃砲販売の厳しい規制が必要かを訴えようという魂胆だったのである。
我々のように市民の銃砲所持権利を保障する憲法補正案第二条支持派からすれば、オバマの陰謀は充分に察知がついていたが、それでも一国の大統領ともあろうものが、まさか自分の政治力を強めるために何千何百というメキシコ市民やアメリカ国境警備員の命を、そういとも簡単に犠牲にするとは信じたくなかった。いくらオバマ王でもそこまではしないだろう、というのが普通一般人の感覚だ。
だがオバマ王とエリック・ホールダー司法長官は、我々保守派が考えるよりずっとずっと悪どい奴らなのだ。
普通こんな話をしたら、陰謀説オタクだと一笑に伏されるような信じられないことをオバマ王政権は実際にやっているのだ！
ATFに協力していた銃砲販売店の店主らはATFのやり方に少なからぬ懸念を抱いていた。そして時が経つにつれて彼らの不安は増すばかりだった。
あるアリゾナの銃販売店はATFのフィーニックス支部に、『確認したいのですが、私たちはATFに協力しているのであり、（好き好んで）悪者に（銃を）売っていると思わては困る』といった内容のメールを送っている。そしてこの販売店はこの先自分らの行為が自分らに対して何らかの罰則が課される口実に使われることがないように、ATFから書面で保証してもらいたいと要求している。
これに対してATFの迅速かつ猛烈作戦部長のデイビッド・ボスは販売店に対して『ここでその詳細に触れることは出来ないが、我々ATFは容疑者を常備多々の方法で偵察している。』だから心配するなという内容の返答をメールで送っている。
それでもこの販売店は不安を拭いきれず、二ヶ月後にも再度ATFに罰則を課されない保証を求めるメールを送っている。
「あなたや種々のATF隊員との会話によって当店が売った銃砲は、決して、断じて、国境を越え悪者の手に渡ることがないことを保証してください。私がATFの捜査に協力したいのはやまやまですが、国境警備隊員の身を危険にさらしてまで協力することはできません。なぜなら私には南アリゾナの国境警備員に親しい友達が何人もいますし、国の安全を守ってくれているすべての警備隊員の身の危険を案じているからです。」
ATFは自分らでメキシコ及び国境付近のアメリカ国内における銃犯罪問題を作り上げる、もしくは悪化させておいて、その解決方法として、国内における銃販売の規制を厳しくしようと提案しているのだ。こういうのを日本ではマッチポンプというのでは？
さて、ATFが押している「第三要求書」とはどのような要求なのかというと、銃砲販売店が複数の銃砲を一人の客に売った場合、それを当局に届けなければならないというもの。大口径のものや自動小銃などは、メキシコの暴力団が好んで凶悪な犯罪に使っている。よって複数の銃砲の販売を偵察することによって、取り締りがしやすくなるという理屈。反対派の理屈は、誰が何丁の銃を購入したかをいちいち政府に報告するのは憲法違反であり、第一メキシコ暴力団の凶悪犯罪を減らすことには何の役にも立たないと主張する。
２０００年に発令された第一と第二要求書は、比較的少ない範囲の販売店が対象となっていたが、第三要求書はもっと広い範囲が含まれ、アリゾナ、カリフォルニア，ニューメキシコ、テキサスの四つの州に渡り、８５００の販売店が対象となる。ATFはこれらの州から大量の銃砲がメキシコに流れていることから、国内における販売規制は必要なのだと主張。第三要求書は、ひとつの店が五日間以内に二丁以上の鉄砲を一人の客に売った場合、当局に届け出ることが販売店に義務づけられている。
今年２０１１年の４月、ATFは第三要求書施行開始を発表したが、全国スポーツ射撃協会（The National Shooting Sports Foundation）は、この規則は議会を通しておらず、その施行は違法であるとして、ATFを相手取って訴訟を起こしている。
ATFの目的は銃犯罪を取り締まることにあるのか？ それとも国内における一般市民への銃砲所持規制を厳しくすることにあるのか？
「迅速かつ猛烈」作戦の成り行きを見ていると、ATF及び司法局、ひいてはオバマ王の目的は、犯罪取り締りを口実とした銃規制に他ならない。そのためには何千何百という市民の命を犠牲にしても構わないという姿勢があからさまだ。
しかし、アメリカにおいて銃犯罪を減らすために銃砲取り締りを厳しくすることが必要だという理屈が通った時代はすでに過ぎた。ここ十数年の間にアメリカ国内の各州において、CCW(Shall Issue Concealed Carry Parmit)という銃砲携帯許可法が施行されている。そして近年アメリカ国内での犯罪は減少の傾向にある。
一般の市民の銃砲所持が犯罪増加につながるという反銃運動家の言い分はとっくの昔に覆されているのである。
強度に武装された凶悪なメキシコ麻薬暴力団からアメリカ人が身を守るために、アメリカ市民を武装解除するなど話がさかさまではないか。メキシコ国境付近のアメリカ市民がそんな法律をおとなしく支持するなど考えられないことだ。
オバマ政権よ！、アメリカ人を馬鹿にするのもいい加減にしろ！
December 10, 2011, 現時間 8:47 AM
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November 29, 2011
共和党黒人大統領候補のセクハラ疑惑に固執するリベラルメディアの偏向
共和党大統領候補のひとり、ハーマン・ケイン氏のセクハラ疑惑について以前に書こうと思って途中になってしまったエントリーがあった。今日になって、あらたに別の女性がケインと１３年間にわたって不倫関係にあったと名乗り出て来たので、やっぱり書いておこう。
ケイン氏は、他の共和党候補らと違って政治家としての経験はまるでなく、大手ピザチェーンの元社長、全国レストラン協会の会長を何年も勤めたビジネスマンである。
歯に衣を着せない率直で斬新な態度が保守派の間で人気を呼び、立候補以来人気急上昇であった。しかし出る釘は打たれる。特にケイン氏は黒人なのでリベラルからは目の敵にされる。
ここで説明しておく必要があるのだが、アメリカの左翼リベラルは表向きは少数民族の人権を尊重するとか、人種差別反対とか男女平等とか、多様文化主義だの寛容だのと騒ぎ立てるが、彼らほど差別意識が強く他文化に対して不寛容な輩もいない。
特に少数民族がリベラル思想を拒絶して保守派だったりすると、KKKさながらの攻撃を容赦なく射かけてくる。ケイン氏への攻撃が他の白人候補者への攻撃よりひどいのは、まさに左翼リベラル主義の人種差別意識が理由である。
さて、数週間前にケイン氏のセクハラ疑惑が浮上してから、アメリカの三大ネットワークはたった一週間で８４回もケインのセクハラ疑惑に関するニュースを報道した。これに比べて１９９８年の当時大統領だったビル・クリントン氏に強姦されたと名乗り出たワニータ・ブロードリックに関する報道はその直後の週でもたったの４回に留まった。
アメリカのリベラルメディアはリベラル政治家によるセックススキャンダルは過小評価するくせに、保守派となると、それが特に黒人の場合は、どうでもいいようなくだらない話が過大評価されて大々的に話題にされる。
１９９１年にパパブッシュから最高裁の裁判官に任命された黒人判事のクレアランス・トーマス判事は、数年前に一緒に働いていたアニタ・ヒルという女性弁護士にセクハラをしたという疑惑で大騒ぎになったことがある。しかし、実際に被害者として名乗り出たヒルの言い分が１００％事実だったとしても、トーマス判事の罪状はといえば、ヒルの面前で多少卑猥な冗談を述べたといった程度のくだらないものだった。
後にリベラルが一笑に伏したクリントン元大統領が実際にホワイトハウスでインターンにさせたオーラルセックスや、ポーラ・ジョーンズに対するクハラ疑惑やワニータ・ブロドリックに対する強姦疑惑などとは比べ物にならないくらいどうでもいい出来事だった。
にも関わらず、トーマス判事のセクハラ疑惑は何週間にも渡ってメディアで取り沙汰され、トーマス判事はもう少しで最高裁判所の判事の座を逃すところだった。
その時トーマス判事はリベラルが黒人に対して使う武器は昔ながらの性的不祥事のぬれぎぬをかけることで、ワシントンでは、自分が実際に何をやってきたかではなく、人々が自分が何をやったと思っているかが問題にされると語った。
ケイン氏は当初、このセクハラ疑惑が表沙汰になったのは、ライバル候補のリック・ペリー陣営に乗り換えた元ケイン選挙運動事務所従業員の仕業だと言っていたが、私はそうではないと思う。私はこれは現大統領のオバマ王の陰謀に間違いないと確信している。
オバマ王はこれまでにも、ライバル候補のスキャンダルを暴露してライバル達の立候補を辞退させたことがいくらでもあるのだ。オバマ王の選挙運動の汚さは悪名高い。オバマ王にとって、黒人のケイン氏が共和党候補になられては非常に都合が悪い。相手が黒人ではオバマへの批判は人種差別だという言い訳は通用しなくなる。
また、オバマに不満を持ち始めている黒人有権者の間からも、黒人だからという理由で自動的にオバマが選ばれるという保証はなくなる。
だから、共和党の予備選が始まる以前の今のうちに、強力候補者を破壊しておこうという魂胆である。
セクハラを訴える女性達を悪者扱いしたくはないが、深刻な訴えなのでその内容は充分に吟味されなければならない。
女性１：匿名、１９９０年代にケイン氏に対してセクハラ苦情を訴えた。訴えはレストラン協会が訴訟保険から慰謝料＄４５，０００ドルを払って示談となった。
女性２：カレン・クラウシャー，５５歳。元ジャーナリスト。１０年前にケインに対してセクハラの苦情を訴え＄３５０００ドルで示談になった。
本人は名乗り出る気はなかったが、ワシントンポストにすっぱ抜かれたので仕方なく名乗り出たという。現在オバマ政権で働くスタッフ。 ２０１０年からコミュニケーションディレクターとして財務省で働いている。
カカシ注：示談になったからといってケインが有罪だったということにはならない。裁判になれば勝てるかもしれないケースでも、裁判にかかる金と時間を考慮にいれると、こっちが悪くないと思っていても示談にして、さっさと片付けてしまったほうが得な場合はいくらでもある。私もそうやって自分が悪くない交通事故の訴訟でうちの保険会社が相手に慰謝料を支払ったことがある。
女性４：シャロン・バイレック、５０歳。１９９７年にケインに職探しの相談をしにいった時に、車のなかでオーラルセックスを強要されたというもの。ただし彼女はその時に警察に届けたりレストラン協会に訴えるなどといった公式な行動は何もとっていない。
バイレックは名乗り出たのは売名行為でも経済的な理由でもないとしているが、彼女の弁護士はセレブの弁護で有名なグローリア・アウレッド。彼女のような高い弁護士が金にならない訴訟に手を貸すはずがないので、背後で多額の金が動いていることは憶測できる。
バイアックは過去に二回破産宣告をしており、多々の民間企業から訴えられ、一万ドル以上の滞納税金の他に、アパートの家賃踏み倒しやクレジットカードの借金など、合計すると４万ドル以上の借金がある。
名乗り出たのは売名行為でも金目当てでもない？は！どうだかね。
女性５：ジンジャー・ホワイト。１９９０年代の終わりにケンタッキーのルイジアナで知り合って以来、ケイン候補と１３年間に渡って愛人関係にあったという。携帯の記録ではホワイトとケインの私用電話の間で６１回のの会話やテキストが記録されており、早い時で午前４時半、遅い時で夜７時５２分という記録が残っている。数ヶ月前、ケイン氏が本格的に選挙運動を始めた頃に別れた。名乗り出た理由はセクハラを訴え出た女性達へのケイン氏の扱いが理不尽だったからということ。
しかし、この女性の背景にはちょっと問題がある。ホワイトは失業中の子持ち独身女性。２００１年にも上司に対してセクハラを訴えたことがあり、それは示談となっている。また２３年前に破産宣告をした記録も残っており、アトランタ地域で過去６年にわたって７回の立ち退き命令を受け取っている。
また、ホワイトの元ビジネスパートナーはホワイトからの度重なる電子メールやテキストによる、訴訟を起こすという脅迫メッセージを受け取り、「ストーキングからの一時的な保護命令」を求めたことがあるという。
というわけで、セクハラ疑惑とはいっても、どうも怪しげな女性達の怪しげな訴えばかりであり、実際にどんなことがあったのかはっきりしない。それでも火のないところに煙は立たないというから、こうも色々な女性から苦情が出ているとなると事実なのかもしれないと思う有権者は出て来るだろう。オバマ王の狙いはもちろんそこにある。
リベラル候補者なら女性関係のスキャンダルなど問題にならない。だいたい左翼リベラルは自分らにも全く道徳観念なんてものはないのだから。クリントン大統領のあからさまな女性関係は全く問題にならなかったし、オバマ王の麻薬経験も喫煙趣味も全く問題にならなかった。だから彼らがライバル候補のこうした過去を暴露するのは偽善に満ちている。
とはいえ、保守派は道徳観念が強い。もともとケインを支持しようかどうか迷っていた人々の間では、これらのスキャンダルが悪影響を及ぼす可能性は多いにある。
November 29, 2011, 現時間 10:54 AM
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November 12, 2011
オキュパイヤー出て行け、その２：ウォール街オキュパイヤー達に立ち上がるNY商店街
昨日カリフォルニア州のオークランド市の商店街が居座っている左翼デモのオキュパイヤー達に立ち退き命令を出せと市長に迫った話を書いたばかりだが、座り込みデモが始まったウォール街ズコッテイ＝公園付近の商店街でも１４日の月曜日、オキュパイヤー達の無謀な振る舞いに嫌気がさした商店や近所の人々を中心に反オキュパイヤー集会が開かれることになった。
近所の商店も住民たちもオキュパイヤー達には完全に頭に来ている。これいじょう奴らに居座られては商店街は商売上がったりだし、安心して夜も眠れない。
月曜日の集会について近所の商店や住宅に「ウォール街占拠運動と奴らを追い出すために何もしないブルームバーグ市長に抗議しよう！」と書かれたパンフレットが配られている。
記者会見は明日の午後５時に市役所の前で予定されているが、ここ数日、近所の商店やレストランなどの人々は何回か集まってお互い被害の情報交換をしてきた。
オキュパイヤー達がこれらのビジネスに与えた被害は想像を絶する。窃盗、破損、暴力、そして何故か汚物の投げ込み。まるで特に行儀の悪い猿の集団である。
パンフレットを印刷したのは４６歳の失業中のレスリーという元教員。苗字はオキュパイヤーからの報復が怖いので公表したくないというこの女性は、「彼らが去る時が来ました。」と語る。
レストランを営むジョン・コーステイルスさんは、従業員を連れて集会に参加するつもりだと語る。
「抗議者は、あんなの抗議者じゃない、あいつらは何にもしらないんです。まったくひどい。奴らは物を壊すは盗むは、うちは客用化粧室を閉鎖してお客さん達を下の階にある従業員用トイレに案内しなきゃならないですよ。」「あいつらがうちの門に何をしたか見てほしい。あいつらが店が閉まった後に毎晩なにをするかを」
このレストランの従業員の一人は、近所での排尿排便が最悪の問題だと語る。 近所の建築現場で働いている人は、オキュパイヤーの一人が新聞紙に排便してそれを包んで商店に投げ込むのを見たと語る。
「彼らのやることは本当にひどい、ほんとにひどい！」
とコーステイルスさん。コーステイルスさんは特にNYの警察署長がオキュパイヤーを鎮圧する際に警官がペパースプレーを使ったとして警察当局から罰せられた件に関して腹を立てている。
「ここ５年間で近所が得た一番の署長さんです。あんないい人はいません。」
９９週間の失業手当期間が過ぎて実家の母親と共に暮らしているというレスリーは、自分こそが本当の９９％だと語る。
付近でパトロールをしている警察官の一人は、集会には私服で、一市民として参加するつもりだと語る。
「抗議者の何人もと話をして解ったんですが、あいつら就職不可能な物取りばかりです。」「彼らは単に友達に『よ〜、あそこにいたんだぜ』と吹聴したいだけなんです。リーダーもいないし、銀行に金はあるが何に使うべきか合意できない、誰も統括してないんです。もう私も他のひとたちと同じで、いい加減我慢できません。」
すでに私も何度か書いて来たが、オキュパイヤーたちによる犯罪は日に日に悪くなる一方で、窃盗や商店の破損や嫌がらせはもとより、男性の犠牲者も含む強姦などは日常茶飯事。すでによその都市では殺人事件も起きている。
近所の人はまた、朝晩ひっきりなしに聞こえて来る太古の音にも我慢ならないと語る。
実はカカシが住む家の裏山公園では、毎日曜日太古集会が開かれる。ミスター苺とカカシはしょっちゅうこの裏山でハイキングをするが、日曜日に行くと我々がハイキングをしている二時間ちょっとのあいだ、太古を叩く音が絶えることはない。そのたった二時間ちょっとの間でも、はっきり言って最後の方では完全に嫌気がさす。ここでいう太古とは日本の太古のようにバチで叩くようなものではなく、もっと原始的で手で叩く太鼓である。あんな音を夜明け前から真夜中過ぎまで毎日毎日一ヶ月以上も聴かされている近所の人々には心から同情する。私だったら夜中に忍んで行って馬鹿どもが寝ている間に太古を一つ残らず壊してるところだ。
あるレストランの店長は、オキュパイヤーたちがしょっちゅう店のトイレに入ってくる事や、この間の吹雪の際には店内に集団で居座って出て行くのを拒否したと語っている。
すでに商売が低迷して従業員をリストラした店やビジネスも多くある。
オキュパイヤー達が出て行くか、商店街が店を閉めるか、ブルームバーグ市長は市民の苦労を見て見ぬ振り。
長年ここで商売をして来た人々が、何故突然やってきて居座った無頼漢のために店を閉じなきゃなんないんだ？もしも私が今までの苦労が水の泡になるような憂き目に合わされたらただでは出て行かない。ニューヨーック子のプライドは高い。オキュパイヤー達の無謀にそう簡単に負けるとは思えない。
だが、もし市が何もしないなら、警察も手が市長の命令なしにオキュパイヤー達に手が出せないというなら、市民に残された道は何なのであろうか？
Read more: http://www.foxnews.com/us/2011/11/11/small-business-owners-fight-back-against-occupy-wall-street/#ixzz1dSuSTAmG
November 12, 2011, 現時間 9:00 AM
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November 11, 2011
オキュパイヤー出て行け！大迷惑を被っている商店街が抗議通告
ニューヨークのウォール街からカリフォルニアのオークランド市ショッピングモールに至るまで、左翼過激派の都市占拠運動が行われている町々で近所の商店街からの苦情が殺到している。
NYオキュパイヤー達が寝泊まりしているズコッティー公園の前にあるペニーニー＆カンパニーというパン屋さんでは、オキュパイヤー達が勝手にお手洗いを使っては汚していくのにたまりかねて、「お客様以外のトイレ使用はご遠慮ください」とオキュパイヤー達の使用を断ったところ、便器に物を詰められたりトイレの流しを壊されるなどひどい被害を受けた。しかも店においてあるATMの電源コードを勝手にはずして自分のノートパソコンをつなげる人間がいたり、無料で飲料水を提供しろと脅かされ、断ると「覚えてろ」と脅迫されたりした。トイレ使用を断ったせいか、怒ったオキュパイヤー達は店の入り口通路で毎晩用をたすため、従業員は毎朝汚物処理をするハメに。
サンディエゴでも屋台のサンドイッチ屋が無料でサンドイッチを配らないことに腹をたてたオキュパイヤー達が屋台の食品を盗んだり、尿や血液の入った汚物を投げるなどして商売妨害をした。
さて、そんななか、この間も暴動が起きて日系ビジネスマンがショットガンで無頼漢を追っ払ったカリフォルニア州オークランド市のフランクオガワプラザ商店街の店長たちが、プラザ前に居座っているオキュパイヤー達のおかげで商売あがったりだとしてジーン・クゥアン市長にオキュパイヤー達に立ち退き命令を出すよう嘆願書を提出した。
オークランド商工会のポール・ジャンジ氏は、ビジネス街で３５０の新しい職が出来る可能性のあったビルのリース三件がここ三週間の間にキャンセルされてしまったと語る。フランクオガワプラザ内やその回りの洋品店、コーヒーショップ、などの小さな商店ではデモが始まって以来４０％から５０％も売り上げが落ちていると言う。
「お客さん達は怖がってここらへんを歩きたがりません。商売は他へ持って行かれてます」
そりゃそうだろう、臭くて汚くておっかなそうなホームレスが何百人も寝泊まりし、いつ暴動が起きるか解らないような場所へ誰が好き好んで来るだろう。ショッピングモールなら他にいくらもあるのだから。（昨日などはプラザ内で誰かが撃たれるという殺人事件まで発生している。）
商店街でなくてもオキュパイヤー達による被害は受けている。例えばフィラデルフィアでは市役所付近にオキュパイヤー達が集まっているが、ここは歴史的な建物が多く普段なら観光客でにぎわう場所だ。しかしオキュパイヤー達の臭い連中が町を占拠しているため、観光客が敬遠して町の収入はがた落ち。
オキュパイヤー達の泊まり込みは彼らが抗議しているはずの大銀行には何の影響もないが、この不景気をなんとか乗り切ろうとしている小さなビジネスに非常な悪影響を及ぼしている。
商店街の人々は、オキュパイヤー達の行為は彼らが代表するとしている９９％に打撃を与えている、と怒る。
先日も書いたが、これらの市で市長が断固たる姿勢を取って最初からオキュパイヤーたちの集会を阻止していれば、こんなことにはならなかった。いや、今でも商店街の店長さんたちに言われるまでもなく、すぐさま機動隊を出動させてオキュパイヤー達を追い出してしまえば一件落着なのだ。
ところが、リベラル市長達は自分らもオキュパイヤー達に同情的で市民の苦労等まったく関知しない様子。そんななか、カリフォルニア州リッチモンド市のゲイル・マクラフリン市長は、本日の軍人の日の儀式は欠席してオキュパイ抗議デモに参加する意志を明らかにした。
まったくあきれかえって物が言えない。
カリフォルニア市民よ、このことをよ〜く覚えておいてほしい。そして次の選挙でこのようなけしからん市長達をどんどん追い出してくれ。これだからリベラルに政治は任せられないのだ！
November 11, 2011, 現時間 1:17 PM
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November 6, 2011
ホワイトハウス、ソリンドラ不正融資調査に協力しない意志を表明、裁判所からの書類提出命令も拒否
９月に倒産した太陽光発電会社ソリンドラ社への不正融資を巡る捜査が議会で行われているが、最初から、まるで収益を上げる見込みのない同社に多額の融資をした政府の責任を追求するべく、議会は裁判所からホワイトハウスに関係書類提出令状を発令させた。しかしオバマ王政権は提出令状は共和党のオバマ攻撃という政治目的によるもので、実際の捜査とは関係ないので協力するつもりはないと全面的に拒絶した。
捜査委員会のフレッド・アプトン委員長（共和ーミシガン州代表）は、オバマ王も民主党も過去数ヶ月に渡る捜査に対していちいち妨害を続けて来たと批判。ホワイトハウスが最初から委員会の捜査に協力していれば提出令状など出す必要はなかった怒り爆発。
アプトン委員長は、何故利益を上げる可能性が全くないソリンドラ社に５億ドルもの融資保証がされた。この不景気にこのような決断を下した理由は何なのか、ホワイトハウスはこの融資にどのような役割を果たしたのか、５億ドルの税金を無駄にした責任は誰にあるのか、納税者は知る権利がある。この間違いから学び今後このような過ちを繰り返さないためにも、ここではっきりさせるべきであると語った。
ソリンドラ社への融資は最初から詐欺だったのである。オバマ王は石油以外のエネルギー生産を国民に売り込んでいた。常に「グリーンエネルギー」といって太陽光発電が理想的だと言い張って来た。だから国がそういう会社に投資をするのは自然の成り行きだった。
しかし問題なのは、政府による民間企業への投資は普通の銀行による企業への融資とは違う。銀行は融資の際、貸した先の企業がきちんと返済できるかどうか吟味の上で融資するが、政府の場合はそうではない。建前はどうでも、結局決断権のある政治家に企業がどれだけ賄賂を払うかという腐敗を招くのは必定だ。それでも企業がきちんと機能したというのなら話は別。ソリンドラの場合は最初から企業として成り立たない事は関わった全ての人々が承知の上だったのだ。
ではいったい何故ホワイトハウスはそんな融資をしたのか？ それは企業への国からの融資という建前で、オバマ王始めそれに関わった政治家や企業家が政府から金をだまし取ることが目的だった。投資家（納税者）に嘘をついて存在しない企業に投資させ、自分らはその金を盗んですましているのである！
これがオバマ王の本性なのだ！
だから書類提出命令など素直にきけるわけがない。そんなことをしたら自分が国民をペテンにかけたことが暴露されてしまうからだ。
オバマ王はアメリカ一の詐欺師である。
November 6, 2011, 現時間 8:19 AM
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October 17, 2011
オバマ王、議会の承諾なしにアフリカに出兵、裏に左翼実業家の陰謀あり？
予算削減というと必ず防衛費から始めるオバマ王政権。ところがこの間のリビア出兵にしてもアメリカの利益に直接つながらない場所への遠征は議会の承諾なしに勝手に始める。しかも遠征した軍隊が現場で何をやるのか、オバマがブッシュ前政権に要求していた「出口方針」（それを言うなら入り口方針もない）など全くない盲滅法なやり方だ。
オバマ王はブッシュ前政権がイラク戦争を始めた時、アフガニスタンの戦争のカタがまだ付いていないのにイラクに手を延ばしてアフガニスタンから目をそらせたと散々ブッシュを叩いていた。ところがいざ自分が大統領になってみると、イラク戦争にもアフガン戦争にも全く注意を払わずに、きちんとした理由も述べずにリビアに遠征し、そして今回はなんとアフリカ遠征と来たもんだ。以下テレビ朝日の記事より：
アメリカのオバマ大統領は14日、アフリカで住民殺害などを繰り返している反政府勢力、LRA＝神の抵抗軍の掃討作戦を支援するため、約100人の部隊の派遣を決めました。
1980年代に組織されたLRAは、中央アフリカの各国で住民の殺害や女性や子どもの誘拐を繰り返しているとされ、周辺各国が掃討作戦を行っていますが、制圧できていません。このため、オバマ大統領は約100人の部隊をウガンダ、中央アフリカ、南スーダンなどへ来月中に派遣し、掃討作戦の実施部隊に情報を提供するなどの「手助け」を行うことを決めました。国防総省によりますと、派遣部隊は武器を持っていきますが、あくまで「自衛のため」としていて、直接の交戦が目的ではないとしています。
確かにアフリカ市民には気の毒なことではあるが、世界で起こる全ての非道にいちいちアメリカが関わっている余裕はないはずだ。そんなところにアメリカ軍を送り込む正当な理由が何処にあるのだ？ いや、正当な理由があるのなら何故それを議会にかけて議会の承諾を得てから出兵しない？ LRAの悪逆非道は何も今に始まったことじゃないだろう。議会を無視して早急に行わなければならないことではないはずだ。
こういうアメリカにとってはどうでもいいところでは身勝手な戦争を始めるくせに、アメリカの土地でレストランを爆破しサウジアラビアの外交官を暗殺しようとしていた、明らかなイランの戦争行為に対しては、のらりくらりと遠回しな言い方で経済制裁がどうの国際意見がどうのとやんわり批判するだけに終わっている。
では何故アフリカなのか？
実はアフリカ遠征の裏には左翼の実業家ジョージ・ソロスが絡んでいるらしいという説がある。
ジョージ・ソロスが重役を勤めるインターナショナルクライシスグループ(ICG)という団体があるが、この団体は２００８年からオバマ政権に対してウガンダ援助を強く促して来た。今回の出兵はこの団体による熱心なロビーの賜物だった。
ソロスは人道的な慈善事業になど全く興味がない実業家である。そんな奴が何故アメリカになんの利益ももたらさないウガンダなんぞにアメリカの関与を推薦するのか。実はソロ自身がウガンダの原油田や他の産業に多くの投資をしており、ウガンダの平穏はソロの金儲けにとって非常に大事なものなのである。まさにこれこそ「石油のための戦争」なわけ。しかも、その石油はアメリカのためではなく、ジョージ・ソロスという人間の私腹を肥やし、その献金や援助を頼っているオバマ王の権力拡大のために使われるのだ。
こんな自分勝手な戦争なのに、自称平和主義者の間からは何の批判も聞かれない。ウォールストリートで大手銀行相手に座り込みなんかやってる暇があったら、こういうことを批判すべきなんじゃないのかね、左翼の市民団体は、、、
October 17, 2011, 現時間 5:53 PM
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September 25, 2011
お前の土地は俺の土地、アメリカ環境庁の横暴に立ち向かった市民
国の役人が一般市民の土地に令状もなしに突然現れ、建築中の家は聞いた事もない法律に反するので建設を即中止し、しかもそれまで規則を破っていた罪で何百万ドルという罰金を課すと言われたらどうするか。これは恐ろしい社会風刺の映画でもなんでもない。実際にオバマ政権下におけるアメリカ市民の身に起きている現実なのである。
自由国家の基本は個人の所有物（特に土地）を政府は勝手に取り上げることが出来ないことにある。政府が個人の土地を押収する場合にはよっぽど合法な理由がなければならないし、その理由を明確に提示する義務がある。だから警察が個人の住宅を捜索する際には必ず令状がいる。高速道路などの公共施設建設のために私有地を使う場合は、それ相応の補償をする義務がある。だが、オバマ王政権下の環境庁（EPA）のお役人どもにはそんな理屈は通らない。
サケッツ夫妻は数年前に.63エーカーの土地をアイダホのプリーストレイクに２万３千ドルで購入した。土地は湖からすぐそこという格好の避暑地。土地は開発中の分譲住宅地のど真ん中にあり、市から上下水もひいてもらった。三年前、夫妻は住宅建設に必要な許可をすべて取り寄せ、何もかも合法に揃ったところで住宅建築作業を開始した。
突然環境庁のお役人が建築現場に現れ、サケッツ夫妻の建築は環境保全規則に違反しているといって建築の即中止を命令。基盤のために掘った穴を埋め、１０フィートごとに木を植えろなどと要求し、サケッツ夫妻の土地をフェンスで覆ってしまった。夫妻の土地はそのまま三年間なにもせずに放置された状態になっている。
環境庁の役人は、サケッツ夫妻が自分の土地に家を建てるのに、なんと５０万ドルの許可金を要求。それをしないならば一日３万７千５百ドル、現在の合計総額なんと４千万ドルを課すと脅迫している。
夫妻は EPAから、土地購入の際はその土地が『湿地帯』であるかどうか調べる義務があると言われたという。
「それで調べてみたのですが、『その土地が湿地帯だと指定されていることをどうしたら知ることができるのですか』ときいて『これがその地域です』と言われた場所を実際にみたらうちの土地は含まれていないんです。」と夫人。
そこでサケッツ夫妻は法廷に訴えようとしたところ、裁判所はそういう業務的なことについては判定できないとはねつけられたという。夫妻は先ず「法律遵守命令」に従い２５万ドルの手続き量を支払って建設許可をとり、その後で決定に抗議するようにと言われた。それをしないのであれば、一日ごとに$37,500の罰金を課すと。
$27000ドルで買った土地に家を建てるのになんで２５万ドルの手続き料を払わなきゃなんないんだよ！そんなことが出来る市民がどこに居る？
環境庁は民間市民が自分の資金で購入した私有地をあたかも公共地であるかのようにあつかい、しかも市民から土地を奪っておきながらなんの補償もしないどころか、土地の所有者が家を建てようとしたといって膨大な罰金を課すと脅迫しているのだ。こんなことが自由国家でおきてもいいのか？
というわけで、ザ・パシフィックリーガルファウンデーションという基金団体がサケッツ夫妻になりかわって弁護士ダミエン・シェフをたて、最高裁に訴えたところ、最高裁はこのケースを取りあげることとなった。
問題の焦点は政府が補償なく市民の土地を取り上げることが出来るかどうかということにある。
サケッツ側の言い分は環境庁のやり方が米国憲法修正条項の第五条、「市民の命と自由と所有物は合法な手続きなくして奪われてはならない」に反するものだと主張。
環境庁はクリーンウォーター（清潔な水）規制が、環境庁に規制に従わない市民を罰する権利を与えていると主張している。
しかし問題のなのは、クリーンウォーター規制の内容は非常に漠然としており、どのような行為が規則違反なのか明記されていないことにある。サケッツ夫妻は環境庁に自分らがどの規則をどのように違反しているのか書面で提示して欲しいと要求したが、環境庁は自分らにそんなことを証明する責任はないと言われたという。度重なる夫妻の要求に環境庁がなんらかの書類を送ってきたのはなんと７ヶ月後。
つまり、環境庁の役人は自分らの気分次第でどのような土地も環境保全地区に指定することができ、それがどこかにきちんと記されていようがいまいが、市民に多額の罰金を要求してゆすり取る権利があると主張しているのだ。
しかも環境庁がふりかざす「法律遵守法」によると、環境庁はサケッツ夫妻の私有地に令状もなく勝手にはいりこんだり、夫妻の個人的な会計情報を取得する権利もあるのだという。
市民が自分らがどんな規則に違反しているのかも言い渡されずに土地を奪われ罰金を課されるというなら、役人が個人的に私腹を肥やすためにありもしない法律を笠に着る可能性は多いにある。実際にはらった罰金が役所に届いているのかどうか全く疑わしい。そんなことが許されるならこれはもう代表制共和主義などというものではない。
もし政府にそのような権利があると最高裁が判定した場合、最早我々は自由の国アメリカに住んでいるとは言えなくなる。私にはとても最高裁が環境庁の横暴を認めるとは思えない。このケースの展開は非常に大事なものだ。
September 25, 2011, 現時間 8:27 AM
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September 16, 2011
太陽光発電会社の倒産で明るみに出たオバマ政権と企業の癒着
オバマ政権が政府資金を何億ドルと注ぎ込んで融資した太陽光発電会社、ソリンドラ社が８月をもって倒産したが、その倒産のいきさつが明るみにでるにつけ、オバマ政権はもともと利益を上げる可能性のないソリンドラ社に融資の形で政府資金をつぎ込み、企業主と共に私腹を肥やしていた疑いがあきらかになってきている。下記はWSJ日本語版のブログ記事より。
カリフォルニア州フレモントを拠点とするソリンドラは、ベンチャー・キャピタルからの多額の出資に加え、2009年に政府から5億3500万ドルの融資保証を受けていた。そのソリンドラが（２００１年８月）31日、連邦破産法11条適用を申請する予定だと発表した。同時に生産を停止し1100人の正社員と契約社員を解雇した。（中略）
3月に本ブログは、ソリンドラが昨年、増資を検討した際、同社の企業価値に対する投資家の評価が2008年の10億ドル超から2億～2億5000ドルまで急減したことを報じている。
同社は大規模な工場を建設するために政府の融資保証を受けた数カ月後の09年12月に新規上場を申請した。しかし、昨年、この申請を撤回した。さらに最高経営責任者（ＣＥＯ）を交代させ、コストを削減して再建を図ろうとした。
しかし同社は、コストが高止まりするなか製品価格の下落に苦しめられた。マサチューセッツ州の工場を閉鎖し、今月倒産したエバーグリーン・ソーラーや、インテルから分離独立し、操業を始めたばかりのニューヨークの工場を閉鎖したスペクトラワット・ソーラーと同様だ。
ソリンドラのブライアン・ハリソンＣＥＯは「この環境で資本を増強するのは不可能だった」とする声明を発表した。
3月、同ＣＥＯは、業界のカンファレンスで、同社が2つの大きな過ちを犯したと語っていた。過度に成長を追い求め、業界の変化に無頓着だったというのだ。
政府が企業に肩入れすると、実際に企業がきちんとした会社かどうかというよりも、その企業が時の政権にどれだけ役に立つ存在か、もしくは政治家個人にどれだけ献金できるかといったような癒着度で融資の是非が判断される可能性が強い。ソリンドラ社の場合はまさにその典型だ。
ソリンドラ社の成功率は最初からまるで見込みがなかった。そして同社への融資は極めて危険を伴うとホワイトハウス自身が承知していたらしいことが内部の電子メールのやりとりで明らかになった。
政府の予算委員会が２００９年に送ったメールにおいて、委員会はソリンドラ社の経営モデルの落ち度を指摘しており、ソリンドラ社自身も税金による多額の融資なくしては経営が傾くと認めていることを記載している。
ワシントンポストによれば、下院エネルギー商業副委員会が公開したメールでは、同委員会の調査で、５億ドルの政府融資の裏にはかなり眉をひそめるような計算が含まれていると記されている。
エネルギー省が６千７約万ドルの積み立てローンを思案している間にも、政府機関の役人の一人は今年の一月、こんなことを書いている。
「ソリンドラの不当たりによる見栄えはかなり悪い。もしこの先ソリンドラがつぶれたら、後になるほど良くない。特に２０１２年の選挙運動に熱が入る時期と重なったらかなりまずいことになる。」
また予算委員会の役員は、上層部にソリンドラの経営不振について知らせる必要があるとして、政治的見解は普段我々の関わることではないが、委員長から個人的に長官のお耳にいれておく価値はある。と言った内容のメールを送っている。
予算委員会やエネルギー省の役人たちは、最初からソリンドラの経営不振を承知していたというのもひどいが、ソリンドラ社に勤める社員達ですら、工場建設中から社が中国等の競争相手に勝つ可能性がないことを承知していたという。
先日ラジオのインタビューで話をした元ソリンドラ社員の女性は、
工場を建設している間にも、なにせ５千万ドルの工場ですから、みんな中国がすでに、より経済的なソーラーパネルの製造方法を開発していたことを知ってたんです。みんなこの工場がうまくいかないって解ってたんです。でもそのまま建てたんですよ。
しかも、この女性によると、自分は決して上層部の従業員ではなかった。自分が知ってるくらいだからオバマ王やホワイトハウスが知らなかったはずがないと付け加えている。
最初からうまくいかないと解っている企業に５億ドルも注ぎ込むなど、いったいどういう神経なんだ？もっとも、５億ドルがすべて工場建設や会社の経営に注がれたという証拠はない。あちこちで個人が汚職をしていた可能性多いにありだ。オバマ自身の汚れた手が関わっていることは先ず間違いない。
September 16, 2011, 現時間 1:16 PM
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September 15, 2011
ナチス党オバマ王、反乱分子密告サイトを設立
ブッシュ前政権の頃は、ブッシュ大統領に関するあらゆるガサネタがまことしやかに報道されたが、ブッシュ前大統領は人間が出来ていたから、まったくの虚偽報道でも事実歪曲報道でも、それが直接国家安全保障に響かない限り、ブッシュ自身も内閣も報道官ですらも特に抗議もせずどんと構えていた。（はっきり言って理不尽な攻撃に対する抗議はもっと積極的にすべきだったとカカシは思うのだが）
それに対してオバマ王の肝っ玉の小さい事ったら信じられない。面の皮が薄いというかなんというか、ほんのちょっとした批判にも耐えられないらしい。そこでオバマ王は何と自分に対する批判記事を書いているジャーナリストや報道機関を密告せよとばかりにホワイトハウス公式サイトを設置した。その名もアタックウォッチ。
最近のオバマ大統領及び大統領の功績に対する批判の増加を心配している諸君、今こそ事実に基づいて反撃すべき時だ。アタックウォッチドットコムを訪れ、頻繁なののしりや新しい攻撃を記録し、諸君が観たり聞いたりした偽情報を報告せよ。
オバマケア（オバマ発案国民皆保険案）が高くつくとか、オバマ大統領はイスラエルの敵だとか、そんな噂はすべてオバマ大統領を陥れるための偽りだ！というわけ。
しかし、そうやって人々からの通告があった報道機関やブログやウェッブサイトなど、いったいホワイトハウスはどう対処するつもりなのだろう？
このウェッブサイト設立はすぐさまインターネットでお笑いぐさになっている。ミスター苺など自分でオバマ批判記事を書いて通告したりして遊んでいる。カカシもついでに通告した。（笑）
September 15, 2011, 現時間 6:50 PM
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September 10, 2011
オバマも主流メディアも労働組合暴力団員の人質まで取る暴力行為を黙認
先日、アメリカの勤労感謝の日に労働組合員の前で演説をしたオバマ王を紹介する際に、ティームスター労働組合の組長で悪名高いジミー・ホファの孫にあたるジェームス・ホファが、ティーパーティーに対して非常に挑発的な言葉を使って文字通り宣戦布告をした。
アリゾナで民主党議員の演説会場でキチガイ男が乱射事件を起こした時には、何の関係もないのにサラ・ペイリンや他の保守派の過激な言動が暴力を誘発したとして、さんざんお説教じみたことを言っていたオバマ大統領だが、自分を支持する労働組合の組長が文字通り「茶会等の畜生どもを取り除くべき」とティーパーティーに宣戦布告をしたというのに、なんの批判もない。
ホワイトハウス記者団のなかで、ただひとりジャーナリストとしての誇りを保つABCテレビのジェイク・タッパーがホファの発言について大統領報道官のジェイ・カーニーに詰め寄った。
カーニー：先ず大統領の言葉ではありません。
タッパー：大統領が演説した会場での組長の発言です。
カーニー：わかっています。ワシントンでは誰かと関係がある人が何かいうと何故か関係あると思われた人がその発言を認めるか否定するかしなければならないといったしきたりがありますが、大統領はその場にいなかったのですし、、いえ、その場に居ましたけど、大統領が話す前の三分間で大統領は聞いていません。それ以上は私には特に申し上げることはありません。
タッパー：私たちの何人かは大統領選挙選の報道をしてきましたが、マケイン候補の運動中にマケイン氏を紹介した人が当時議員のオバマ候補について何か言い、気を悪くしたオバマ候補側からマケイン候補側に謝罪を求めた事があります。マケイン候補はそれについてきちんと謝罪をしています。
カーニー：ホファ氏の発言は彼のもので、彼は労働組合運動を代表して発言しています。大統領は大統領の意見があり、私は大統領を代弁しています。大統領はアメリカの労働者について、労働者を助け職を作ることの大事さなど、自分の意見を提示できたことに満足しています。
タッパー：ということは、この次の大統領選では、共和党候補者の意見のみに注目すべきであって、候補者の後援会の人や紹介者の発言は無視してもいいという姿勢なわけですね。
カーニー：申し上げることはすでに申し上げたと思います。
タッパー：ではそれが基準なんですか？
カーニー：あなたがたは好きなように報道すればいいですよ。
タッパー：私たちも誰かが何か言う度にカブキみたいなことはしたくないですよ。もしそれが基準だというなら、
カーニー：基準は、カブキシアターに注目するのではなく、私たちが経済を向上させ職を増やすために取る行動に焦点をあてるべきなのです。
カカシ注：英語でカブキシアターというと、日本の歌舞伎の話ではなくて、くだらない事で言い合いをする内容はどうでもいい猿芝居のような行動を指す。
要するにホワイトハウスの基準とは共和党候補を応援する保守派の発言は、些細な事でも挙げ足を取って言いがかりをつけどんどん叩くが、自分を応援する支持者の発言や行動はどんな暴力行為でも見て見ぬ振りをする、いや、かえって応援する、というダブルスタンダードなのだ。ダブルスタンダードはリベラルの専売特許だろうが。今更驚くことではない。
このやり取りが興味深いのは、そんなダブスタは当然のこととしてリベラル主流メディアには受け入れられているのに、タッパーがあえてカーニー報道官にそれを問いただしたことにある。報道陣からいつもやんわりと扱われることに慣れているカーニーがタッパーの詰問にきちんと答えられないのは当然だ。
さて、その暴力団、、労働組合の話はまだ続く。
ワシントン州のホファが全国組長を勤めるAFL-CIOの組員である港湾労働者５００人あまりが、港を襲撃、貨物列車などを破損し警備員を数時間に渡って人質にとるという事件が起きた。このグループは数日前にも警察と衝突しており法廷は港に近づかないよう令状をだしていた。だが、驚く事に逮捕者は一人も出ていない。
組合員たちは、港湾の会社が組合に所属しない労働者を雇い、どんどん組合員と取り替えて行っていることに腹を立てている。自分らには港湾で働く権利があると組合は主張する。憲法では働く権利なんてどこにも保証されてないはずだが。そんな権利があるなら、雇用主は誰も首にできない。もっとも組合はそういう社会主義を理想してにしるのだから当たり前だ。
こんな暴力行為を行って抗議をするくらいだから、いったい港湾労働者たちはどれほど劣悪な労働条件で働かされているのだろうかという疑問が湧く。ところが、組合員たちがもらってる給料は普通の中流家庭の労働者の賃金よりずっと高い。
２００７年における西海岸港湾の労働者の年収は平均して１２万５千ドルから１４万５千ドルに及ぶという。これが現場監督ともなると２０万ドルにもなるという。他にも労働者は年間５万ドルに及ぶ数々のベネフィットを貰っているという。普通の会社だったら課長とか部長クラスでもこんなには貰ってないだろう。ましてや一介の平社員だったら６〜７万ドルが普通なはずだ。道理で港湾側が組合に所属しない労働者を求めるわけだ。
私は仕事柄港湾労働者の仕事に立ち会うことがあるが、彼らは絶対に残業はしない。朝は８時にはじめ、昼休みはきちんととって４時になるとピタと仕事を止める。だから船側がのろのろしていて仕事が長引いた場合には法外な値段を払って翌日来てもらうことになるから大変だ。
で、このような暴力行為に及ぶ組合について、大統領はいったいどのような態度を取っているかといえば、この騒ぎが起きている真っ最中に、この暴力団のリーダーであるリチャード・トラムカはなんと大統領の議会演説に招待されている。大統領夫人の横にちゃっかり座っているこの暴力団リーダーに対して、何の暴力も振るっていないティーパーティーを散々批判してきたオバマも民主党議員たちも何の批判もしない。
ビッグジャーナリズムのDana Loecshが指摘しているが、主流メディアもまるで何事もなかったようにこの事件を完全無視している。
大統領があからさまにリベラル側の暴力を奨励し、保守派の市民運動や言論を弾圧するのは偶然ではない。ジェイク・タッパーがカーニーに問いつめ、カーニーが答えられなかった大統領の基準とは、まさにリベラル優遇保守弾圧というあからさまなダブルスタンダードなのである。
ウィスコンシンの小学校勤務さんがウィスコンシン州で起きている労働組合の暴力沙汰について無知だったことでも解るように、主流メディアはオバマ大統領の意志通り、リベラルの暴力は完全に無視。今回のワシントン州での湾岸労働者たちの暴力沙汰も地元のローカルテレビ局がちょっと報道しただけで、全国ネットではまるで報道されていない。
September 10, 2011, 現時間 9:52 AM
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September 2, 2011
がさ入れされたくなかったら民主党に献金しろ！ オバマ王のあからさまな恐喝行為
この間もちょっと触れた連邦司法局によるギブソンギター社への嫌がらせがさ入れだが、もっと詳しいことがわかってくるにつれ、いかにこれがオバマ政権暴力団による恐喝であるかがはっきりしてきた。
この間も書いたように、ギブソンギターが「違法に輸入した」とされる木材を使っているのは、何もギブソン社だけではない。ギブソンギターのライバル会社ＣＦマーティン＆カンパニーもインドから輸入した同一の木材を使用している。だが、マーティンギター社にがさ入れは入っていない。なぜか？
聡明な読者諸君にはもう想像がついたことと思うが、まさにその通り、パワーラインによれば、ギブソンギターのJuszkiewicz社長は保守派で共和党支持。マーティンギターの社長は大の民主党支持で民主党に多額の献金をしているという。
つまり、このがさ入れは、違法木材を使っているとかなんとかいうのは単なるいいがかりであって、共和党支持の企業に対する恐喝行為だと言える。
この経済困窮の時期にライバル政党を支持しているというだけで何千人からの従業員を雇っていりう企業を攻撃し経営不振に陥れることが、アメリカ経済救済の何の役に立つというのか？オバマ王は九月の議会審議再開の前に両党議員を集めてアメリカの失業率を減らすために大事な演説を行うとか言ってるが、一方で演説なんかいくらやってみても、もう一方で気に入らない企業をつぶしにかけてるんじゃ意味ないだろう。
以前にも２００９年にオバマ政権が強制的に閉鎖したクライスラーの自動車販売店が圧倒的に共和党支持だったという事実もある。 利益を上げていないディーラーでも民主党支持の販売店は閉店を免れるなど、あからさまな民主党贔屓が顰蹙を買ったことがある。
本当のオバマ王という男は、アメリカのことなんかこれっぽっちも考えていない利己主義の最低な奴だ。
September 2, 2011, 現時間 9:19 AM
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August 28, 2011
カリフォルニア政府の横暴によって、砂漠から追われる人々
ブログ仲間のマイク・ロスさんが、カリフォルニアの砂漠アンテロープバレーに住む人々が次々にカリフォルニア政府の横暴によって住み慣れた土地を追われるというユートゥーブを掲載している。ビデオの中で紹介されている地元記者LAウィークリーのマラ・メルニコフの記事から読んでみよう。
２００７年１０月１７日、カリフォルニアの砂漠に夫のジャックと二人暮らしのマーセルは、夜一人で留守番をしていた時、突然ドアを強く叩く音で目を覚ました。ドアの外には武装し防弾チョッキを着た警察官のような男が三人立っていた。
先頭の男は、自分はロサンゼルス郡の職員で Dupuis夫婦の家は郡規制に違反するので、すべて取り壊すようにと通告した。木造のキャビンは夫のジャックが何十年と住んで来た家で、ジャックが前妻と子育てをした家でもある。
マーセルは自分の家を取り巻く敷地を武装した郡職員が取り囲んでいることに気がつき、恐れおののいたという。
何故、突然郡政府が個人の敷地内に乗り込んで来て、敷地内の建物をすべて取り壊せなどと命令できるのか。そんなことが自由の国アメリカで許されるのか。いったいどんな権限があって、、、
驚く事に法律上郡政府にはその権限があるのだ。
郡にはNuisance Abatement Teams略してNATなる隊がある。名前を直訳するなら「近所迷惑排除隊」である。２００６年に設立されたこの隊の仕事は、郡が取り決めた厳しい安全規則に従わない家屋や建物を排除することである。しかしそのあまりにも横暴なやり方は、砂漠に住む多くの低所得者たちを長年住み慣れた家から追い出しホームレスの憂き目に追い込んでいるという。
だいたい近所迷惑というのはお隣近所に人が住んでいるから成り立つのであり、四方八方何キロも人家のないような砂漠の真ん中に建っている家に何がおいてあろうといったい誰に迷惑をかけているというのだ？
そりゃ確かに住宅街の真ん中の家で錆び付いたトラックや壊れた冷蔵庫などを裏庭に放置していたり、裏庭の草がぼうぼうで火事を誘発するような危険な状態だったりした場合には、地元政府が家主に清掃を強制することは出来る。
普通の住宅街で突然誰かが教会を開けて多くの人々が集まって大声でお祈りを始めたり、自動車修理工場を設置されたりしたら近所迷惑も甚だしい。そういう規則違反をどんどん取り締まるのは当然だ。
だが、地元政府が課す建築規制には理解できないような不思議なものがいくつもある。例えば我々の住むLA郡のとある市では、裏庭の塀の高さが何フィートと決まっており、それより５cmでも高かったら規則違反となる。また、前庭にアメリカ人が好んで使う低いピケットフェンスという塀も何故か違法。
はっきり言って地元政府の建築規制に端から端まで素直に従っている家など存在しないだろうし、そんなことを政府役員がいちいち取り締まっていたら役人がいくらいても足りない。それでなくても不経済で困窮する州予算を、そういう無害なことで無駄遣いしてもらいたくない。
ましてや、特に誰に危険を及ぼすでも迷惑をかけるでもない人々の家々に対して、住宅街にのみあてはまるような規則を砂漠の真ん中に住む人々に厳しく当てはめる意味がどこにあるのだろうか？
Dupuis夫婦は政府の規制に協力して直すところは直すからと嘆願したが、役人は「取り壊せ」の一点張りで夫婦の嘆願には聞く耳持たずだったという。職人を雇うお金などない夫婦は長年住み慣れたマイホームを自分らの手で板一枚づつ釘いっぽんづつ取り外して家を解体したのだそうだ。
ジョーイ・ガロという元軍人の身障者に起こったこともひどい。ガロはロサンゼルスから車で一時間くらいのところにあるアンテロープバレーという砂漠に一人で住んでいた。ガロは庭に野菜などを育て食べ物はすべて自給自足。水も井戸の水を浄水して使い、電力はソーラーパネルを使い、完全に独立した生活をしていた。
回りには向こう何キロも人家のない砂漠のど真ん中。そんなガロの家に突然郡政府の役人がやってきて、ガロの土地にはがらくたが多くありすぎて「近所迷惑」で違法だと宣告。すぐさま片付けろと命令を受けた。
ガロは家の回りの灌木を取り除き、政府の言う「がらくた」も片付けた。しかし、役人たちはその後も何度もガロの家にやって来ては、やれ納屋を取り除けモーターホームを取り除けと次から次へと難癖を付けて来た。その度ごとに政府の要請にガロは従ってきた。にもかかわらず、ついに政府はガロが住んでいる家自体が汚な過ぎて近所迷惑なので破壊しろと言い渡した。そして、何と役人は侮辱にもガロにホームレスの集会のパンフレットを渡したと言う。
役人はガロに理不尽な要請をする度に近所からの苦情を理由にしたが、ガロは「うちの一番近い隣家は５キロ先だよ。誰に俺んちが見えるってんだよ。」と首をかしげている。
郡政府はこの法律は１９７０年代から全く変わっておらず、何も今始まったことではないと主張する。しかし以前は、こういう特に誰に被害が及んでいる訳でもないど田舎における軽犯罪の場合、見て見ぬ振りをするのが普通だった。いや、政府には他にやることがいくらでもあるから、そんな取るに足らない規則を強制する余裕も興味もなかったのである。
それが何故か２００６年から突然郡は規則の施行に積極的になった。
１９３６年に建てられ、映画「キル・ビル」でも使われた砂漠の教会で牧師を勤めるオスカー・カステナダのところにも役人が来た。「私は２２年もこの家に住んでいて、誰からも苦情を聞いた事がない」と抗議するカステナダに役人は「じゃあ我々は２２年遅れて来たということだ。」と非情に答えたと言う。
郡政府は市民の住宅に無断で入り込むようなことはしていないと主張する。だが、ここに法律の落とし穴がある。
驚くことに、郡の法律では、建物が郡の規制に従って合法に住宅として登録されていない場合、住民が何十年に渡って自分の土地に住んでいようと、その土地や家屋を「空屋」と認定することが出来るのだと言う。
ここが大事な点なのだが、普通の住宅なら政府のお役人と言えども令状もなしにずかずか入り込むことは出来ない。だが、「空き屋」となればそんな遠慮はいらないというわけだ。しかも、空き屋と指定された土地には、それが例え自分の土地であっても認可なしに住む事はできないのである。もし政府の通告を無視してそのまま居座れば不法侵入で逮捕されることもある。自分の土地に住むことが法律違反になってしまうのだ！事実そうやって逮捕されて何十日も臭いメシを食わされた人々が何人かいる。
メルニコフの記事には他にも色々な人々の悲劇的な逸話が紹介されているが、砂漠の一軒家に自分らだけで住もうなどという人々は、特にお金があるわけでもなく、他にいくところがあるわけでもないので、今住んでいる家を追われればホームレスになるしかない。政府の要請に従わずにロサンゼルスの牢屋に放り込まれたひとや、郡の規制に従おうとなけなしを貯金をはたいて破産してしまった人など、その悲劇的な話は後を断たない。
しかし今までずっと無視されてきたマイナーな法律違反が何故突然武装した郡職員が強制施行するような犯罪へと変貌したのだろうか？ 郡政府にはこのあたりから住民を追い出したい他の目的があるのではないか、と地元の人々は勘ぐり始めている。
砂漠に住むトラック運転手たちの間では、こうした郡の横暴なやり方に抗議するAVTOという団体が結成された。最初はトラック運転手のみの集まりだったが、そのうち砂漠に住む住民達の助け合い団体へと拡大している。
この組織のメンバー達の間では、郡の役員たちが自分らの存在を正当化するために派手な取り締まりを行っているとか、自分らの権限を誇示するためだとか、またはこの土地を将来商業用に使うために住民の追い出しにかかっているとか、色々な憶測がされている。私は多分そのどれも正しいと思う。
２００６年以降、砂漠の住民たちは色々な間違いから、どのように政府と合法に闘って行くかを学んだ。もともと建築規制だの住宅規制だのに無知だった人々は、あらかじめ法律がどのように書かれているかを学んだ上で、「近所迷惑」というレッテルを張られる前に、向こう三軒両隣の人々から「近所迷惑ではない」という書類に署名してもらうなど、政府からの因縁と闘う用意をしているという。
また地元市会議員の議席が空席になったのを機会に、自分らの代表を議会に送り込むことにも成功した。
規則というのは人々の安全を守り土地を清潔に保ち、隣近所の平和を守るためにあるべきもの。それが政府がむやみやたらに権限を振り回して弱者を虐げるものへと変貌すべきではない。
しかしさすがにデザートラッツ（砂漠のネズミ達）といえども文明人。その戦い方はいかに政府が理不尽でも反撃は合法で筋の通ったものであることが喜ばしい。リベラル連中がよくやるような徒党を組んで市議事堂に乗り込むなんてことをしないでくれてよかった。
カリフォルニアの私有地の権利を守るためにも、彼らの健闘を祈りたい。
August 28, 2011, 現時間 10:39 AM
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August 27, 2011
オバマ司法局、反組合親共和党ギター製造会社に嫌がらせのガサ入れ
オバマ政権を「ギャングスター政府」と言ったジャーナリストがいたが、まさにその通りだ。これがファシズムの姿そのものといえる。
連邦司法局の職員は水曜日、ギブソンギターのメンフィスとナッシュビルの工場数カ所にガサ入れを行いいくつかの木材や電子書類やギターなどを押収した。司法局の言い分はギブソンギターが違法の木材を使用しているというものだ。
しかし、ギブソンのヘンリー・ジュスコビッチ（Henry Juszkiewicz）社長によると、これらの木材は森林保護委員会（Forest Stewardship Council）承認のものであり、違法木材などではないと主張している。
ギブソン社が手入れにあったのはこれが初めてではない。オバマ政権が始まった２００９年にも魚類野生動物保護局（the Fish and Wildlife Service）が由緒あるいくつかのギターを押収。にもかかわらず政府は高価で稀な名ギターを押収したままギブソン社を起訴もしなかった。ギブソン社は政府相手に訴訟を起こして自社の商品を取り戻さねばならなかった。
２００９年の時の手入れは、ギブソン社が違法に生育された木材を輸入したのではないかという疑いだった。しかし、今回の手入れはインドから輸入された木材がすべての手続きを正当に取っているかどうかという、かなり怪しい容疑。
ジュスコビッチ社長がラジオインタビューで話した内容によると、自分らの会社だけが政府の標的にされており、ギブソン社が何か違法行為をしないかと政府が狙っているように思えるという。２００９年の手入れにしろ今回の手入れにしろ根拠が非常にあやふやであり、同じ木材を使っている他の大手ギター製造会社が完全に無視されているというのはおかしいというのである。
この政府の手入れによってギブソン社の工場数カ所が一時的に閉鎖され、何百人という工員が自宅待機を余儀なくされている。これによってギブソン社が被る被害は何百万ドル。同社長によると、政府の目的はギブソン社倒産にあるという。
何故ギター製造業者の間でギブソン社が特別にオバマ王政権の標的にされているのか、保守派の間では、ギブソン社が組合を持っていない事、同社が共和党に多額の献金をしていることなどが原因ではないかという憶測がされている。
同じ社会主義でもファシズムと共産主義の違いは、共産主義がすべてを国営にしてしまうのに対し、ファシズムは政府が勝ち馬となる産業を決める制度だ。政府が選んだ企業は市場を独占し、その利益を政府に貢献する。「越後屋、そちもなかなかの悪じゃのう。」ってなもんである。
August 27, 2011, 現時間 9:56 AM
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August 24, 2011
国民の血税一千万ドルの浪費！ ミッシェル・エビータ・オバマ妃の贅沢な休暇
アメリカの平均失業率がほぼ二桁に達しようという不景気のまっただ中、（カリフォルニアの失業率は１２％とも１５％とも言われている。）国民に犠牲や節約を求めながら自分らは贅沢三昧のオバマ王とそのお妃。特にミッシェル・『下々の者はハンバーガーなど食べるでない！』夫人ときたら、その贅沢ぶりは目に余るばかり。なんとお妃がこれまでに無駄遣いした休暇費用は一千万ドルにも及ぶと言う。
カカシ注：このエントリーの題名にマリーアントワネットの名前を引用していたが、フランス革命に関する歴史を知るにつけ、マリーアントワネットに対する中傷はほぼすべてが革命派による汚いでっちあげであることに納得したので、今後ミッシェルとマリーアントワネットを比べてマリーアントワネットを侮辱するようなことはしないことにした。よって、題名も本当のファシストの妻、アルゼンチンのエビータことエバ・ペロン大統領夫人の名前を使うことにする。ミッシェル妃はここ一年で、スペインで過ごした３７万５千ドルの休暇を含め、すでに４２日間の休暇を取っている。これにはコロラドのセバスチャンホテルという一晩２０００ドルの高級ホテル三日間も含まれている。
それに加えて今回のマーサズビンヤード（マーサの葡萄園）におけるブルー・ヘロン・ファームの宿泊費は一週間で５万ドル。
またミッシェル妃は贅沢なアルコールが好きで、休暇先のホテルでは特上のウォッカを使ったマティーニやスパークリングワインを注文するという。
内部の人に言わせるとミッシェルはバケーション中毒。今風に言えば休暇依存症。
それにミッシェルのファッションは世界中の注目の的。やたらな服は着られないとばかりに高級服の買い物に余念がない。そのあまりの使いぶりにオバマ王ですらうんざりしているという。（それはどうだかね、、）
ま、景気のいい時ならそれでもいい。ロナルド・レーガンのナンシー夫人などは元々女優だし美人だから服のセンスもずいぶん取り沙汰されたが、レーガン大統領自身が国民から好かれていただけでなく、レーガンの代になってそれまでの不景気が前代未聞の好景気に好転したこともあり、ナンシー夫人のセンスのいい高級服は微笑ましく思えたものである。
だが、今、アメリカは散々な不景気。多くの人が職を失い家を失い休暇どころではない。そんな人々の苦しみも考えずにいい加減にしろ！というのが国民の心境だ。
ところで、オバマ王の支持率はラスマスソンの統計によると強く反対が強く支持を４４％：２１％でなんとその差ー２３％という最悪な数値が出ている。
国家の経済立て直しに全く力を入れずに、こんな贅沢三昧をやってるんじゃ、当たり前と言えば当たり前だ。
August 24, 2011, 現時間 6:58 PM
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August 20, 2011
不景気に苦しむ国民をよそに別々のジェット機で避暑地を訪れたオバマ国王とそのお妃
昨日からオバマ王とミッシェル・貧乏人はハンバーガーを食うな・妃マーサズビンヤードで休暇をすごしている。しかし夫より一足先に避暑地を訪れたミッシェル妃のため、別のプライベートジェット機があてがわれ、それにかかった費用数千ドル。いや、ジェット機の費用だけではない。おつきの車や警備などをいれたら何万ドルという単位になるはず。たかが４時間くらいのことならオバマ王と一緒に行けば半分ですむのに。
数時間後にマリンワンとエアフォースワンを乗り継いでで現れたオバマ王。護衛車の行列を作って本屋に出向き、娘のためといって本を数冊購入。そのあとはシカゴ時代からの友達３人と、ゴルフだ。これで７３ラウンドかな、もう数え切れない。
この休暇は宿泊費だけで一週間なんと五万ドルという費用がかかっているのだという。 そのほか警備にかかる人件費や交通費などを加えたら、２～３十万ドルはくだらないはず。これを誰が払っているのかといえば、いわずと知れた我々納税者である。
不景気で苦しむ国民をよそに、あまりにも無神経すぎる。
August 20, 2011, 現時間 5:40 PM
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August 18, 2011
オバマ王のアメリカ経済復興計画発表は高級避暑地での休暇が終わってから、、
まったくいったい何回休暇を取るのかねオバマ王は。。失業率が二桁に限りなく近く、国際が格下げされ、株市場は急降下というこういう時期に、きちんとした経済政策もとらないまま、自分は高級避暑地で二週間の贅沢三昧をするというのである。普段は民主党の大統領には甘いリベラルメディアもさすがにオバマ王の休暇好きにはあきれている。
しかし心配後無用。オバマ王には経済復興の確かな計画があるのだという。ただしその発表は二週間の休暇が終わってからになるそうだ。
馬鹿にするな！
そんな計画があるなら、なぜ大統領就任して二年半実行に移さなかったのだ？そんな計画があるならくだらないバスツアーなんかやってないで記者会見するなり共和党議員もあつめて議会に提議すればいいではないか、なぜ夏休みになるまでぐだぐだやってて、発表は休みの後だなどということになるのだ？
リストラされたり減俸されたりして苦労してるアメリカ市民が贅沢に休暇など取ってる暇があると思うのか？いいかげんにしろ！
ブッシュ大統領はよく地元テキサスの牧場に帰って仕事をしていたが、その度にメディアはブッシュは休暇ばかり取っていると批判した。しかしブッシュの「休暇」とは単にホワイトハウスに居なかったというだけで、実際にブッシュがクローフォード牧場やキャンプデイビッドで休んでいたかといえば無論そうではない。
オバマ王と歴代大統領の「休暇」の違いは、歴代の大統領はレーガンにしろクリントンにしろ、それを言うならパパブッシュもダービァ（ジョージ・W)も邪魔の入らない場所に職場を移しただけできちんと仕事をしていたのにくらべ、オバマ王はスタッフに仕事の話しを厳禁して本当に遊び呆けていることだ。
ジョージ・Wはキャンプデイビッドにもクロフォードにも、スタッフを連れて移動していたし、これらの場所に外国の首相を招いたり、途中でイラクに軍隊慰問に出かけたりしていた。記者会見を行ったこともあった。
確かにたまにゴルフくらいはしていたが、ゴルフの数をいうなら、オバマのゴルフは２０１１年６月現在で７２ラウンド。今年の４月から週末ごとにゴルフをしている。（ちなみに民主党が散々批判したブッシュのゴルフは８年間で２４ラウンド。）
オバマ王は実際に普通の仕事をしたことがない。下々のものがどのような生活をしているかなど全く知らないのだ。オバマの休暇後の演説など誰もあてにしていない。オバマにどんな計画があろうと、（実際にあるとは思えないが）もうそんなことはどうでもいいのだ。
いっそのこと休暇から帰ってこないでこのままご隠居でもされてはいかがかな？ そのほうがよっぽどお国のためだ。
August 18, 2011, 現時間 5:59 PM
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August 17, 2011
一般選挙まで待てない、ウィスコンシンの労働組合の共和党議員大量弾劾選挙の結果はといえば、、
ウィスコンシン州では、ウォーカー知事によって労働組合の権力を大幅に削る州公務員の団体交渉権が無効になったことをきっかけに、労働組合はその勢力を駆使して２０１０年に選ばれたばかりの共和党議員たちを次々に弾劾選挙に追い込んだ。
正当な選挙によって選ばれた政治家を、反対政党だというだけで選ばれて数ヶ月のうちに弾劾選挙で追い出そうというなら選挙など意味がないではないか、などという主張は公平な民主主義者ならではいえること。ファシズムのなかで権力を振るう暴力団の労働組合に民主主義など興味がないのは当然。
この労働組合の不当な手段に、ウィスコンシンの共和党も比較的弱体とみられる民主党議員二人を弾劾選挙にかけていたが、昨日その結果が出て現職の民主党議員がなんとか議席を保持することに成功した。
しかし、正規の選挙季節以外に莫大な金をつぎ込んで何とか共和党議員たちを大量に追い出そうとした労働組合の猛烈な努力にもかかわらず、弾劾選挙で議席を失った共和党は二議席のみ。多数議席を獲得するには一席足りず、ウィスコンシンはかろうじて共和党が多数議席を保つこととなった。
共和党が二議席失ったことは痛手だが、普通なら一般選挙のときに使うべき政治力や献金をこういう時期はずれに莫大に使ってしまった労働組合。そしてその結果は労働組合の敗北である。ウィスコンシン州民もすでに選挙で自分らの意見をはっきりさせたのに、それをまたやり直しされて、結局現状維持で終わったこの税金の無駄遣いに腹を立てていることだろう。
そして、もう二年もしないうちに次の選挙があるのだ。はっきり言ってこれでは民主党支持派からも苦情が出ているのではないだろうか。
これで２０１２年の選挙でまた共和党が多数議席を握ったら、すぐさま弾劾選挙をやるのか？ウィスコンシンの財政は非常に苦しい状態にある。ウォーカー知事の強硬手段も労働組合の理不尽な要請が州の経済を窮地に追い込んだからこそではないか。それをこんなことをやってる場合か？
August 17, 2011, 現時間 5:46 PM
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August 16, 2011
アメリカの不景気を日本の津波のせいにするオバマ王、いい加減にしろ！
今オバマ王は窓もないまるで霊柩車のようなバスにのって葬送行進のような車の行列を作って全国を回る選挙運動を始めた。しかし最初の訪問地ミネソタで行われた演説は、相変わらず自分は悪くないすべて他人のせいという内容だった。
オバマ王は大統領就任当初、自分の政権の政策を批判されると、それが経済問題であれ外交問題であれ、すべて「８年間による前政権の悪政策が原因だ」として自分の不能は絶対に認めなかった。しかし就任してすでに二年半が経ち、いつまでもブッシュが悪いとばかりも言ってられなくなると、今度は共和党が協力してくれないからだとか、アラブ諸国で起きている内乱やヨーロッパ諸国の経済恐慌や、あげくの果てに日本の大地震やそのあとの津波のせいにまでして責任逃れをしている。
いくらなんでもこんな言い訳はアメリカ市民は受け入れていない。ブッシュが嫌いでこれまでオバマを支持していた中庸市民や比較的リベラル派の民主党支持者の間ですら、オバマ王の不能ぶりには完全な失望を見せている。１４日発表のギャラップ社による世論調査では、初めてオバマの支持率が４０％を割るという最悪の結果がでている。
オバマ氏の支持率４０％割れ 経済政策に批判 2011.8.15 10:28 （カカシ注：この記事には「ゴルフを楽しむためホワイトハウスを出るオバマ大統領」の写真が載っている。 こんな時にゴルフをやってるばやいか？ マイケル・ムーアは何してるんだ？）米ギャラップ社が１４日発表した世論調査結果によると、オバマ大統領の支持率は３９％と初めて４０％を割り、過去最低となった。調査は１１～１３日に実施された。
経済政策などをめぐり批判が集中しているためとみられ、不支持率はこれまでで最も高い５４％だった。（共同）
不測の事態のせいで政権がうまくいかないといういいわけなら、大統領就任９ヶ月で史上初の同時多発テルに見舞われたブッシュ大統領などどうなるのだ？ブッシュの敵ですらブッシュが９１１事件を言い訳に国家負債を他人のせいにしたなどという人はいない。ハリケーンカトリーナのときですら、天災だから仕方ないなどとブッシュがいいわけするのを聞いたことがない。
しかもだ、自分が望みもしなかったテロリストに対して二つの戦争をしていたブッシュ政権８年間で生まれた負債など、オバマ政権がたった２年半で生んだ負債の何分の一でしかない。
ところで、アラブ諸国の騒動やヨーロッパの不穏な動きなどがオバマ政権の経済回復を妨げているというのはうそだ。オバマ政権がしっかりしていたら、アラブやヨーロッパでの問題は防げたはずなのだ。それについては長くなるので、また次回にお話ししよう。
August 16, 2011, 現時間 6:30 PM
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August 14, 2011
ウィスコンシンの黒人暴徒たちはヘイトクライムに当てはまらないって？
ま、黒人が加害者で白人が被害者という件は取り上げないと公言する黒人優遇主義のエリック・ホールダーが連邦政府司法局の局長なんぞをやっているきょうび、黒人暴徒による白人を対象にした暴力が正当に裁かれるなどということは期待していなかったが、案の定ウィスコンシンの黒人暴徒らの犯罪は、ヘイトクライムという人種を理由にした犯罪として裁かれないことになった。
警察は逮捕の詳細についての声明を発表したが、「どの事件もヘイトクライムとして裁かれるような要素は含まれていない。」とした。目撃者は祭り初日の攻撃はアフリカ系の若者が白人の参観者を殴っているという人種的な動機によるものに見えた証言しているが、警察は今の時点においてそのような犯罪だという十分な証拠はつかめていないとしている。
加害者が全員黒人で被害者がすべて白人だというだけでは充分な証拠にはならないらしい。そもそもヘイトクライムとは何か？ 司法局による定義をカカシ風に略して訳させてもらうと、
「爆発物や放火や武器を使った私物及び公共物の悪意による破損、暴力行為、及び口述脅迫によって犠牲者に恐怖をもたらせ孤立させ無力と思わせる行為。犯罪を犯した者たちが正しく裁かれないことによって、健康な人種関係を持つ地域において、犠牲者が地方政府や他の共同体が援助してくれないという不満や怒りを抱くような行為。」
といったところだ。この定義を読む限り、今回の事件ほどヘイトクライムに当てはまるものもないとおもうのだが。特に警察の態度はまさに「健康な人種関係を持つ地域において、犠牲者が地方政府や他の共同体が保護してくれないという不満や怒りを抱くような行為。」というところなど、まったくそのものではないか？
これが加害者が白人で被害者が黒人だったなら、例え偶然そういうふうになっただけでも警察や市民団体がすぐさま「人種差別によるヘイトクライムだ」と騒ぎ立てることは必定。 以前にゲイの男性がバーで知り合った二人の男から殴る蹴るの暴行を受け現金を奪い取られ重傷のまま放置され死亡した事件で、被害者がゲイだったというだけで、これが単なる強盗ではなくヘイトクライムだと騒がれた。この男性を襲った二人の男たちはその前にも強盗をはたらいており、被害者はストレートの男性だったことがわかっている。つまり、この男たちは手軽なカモを狙った似すぎず、被害者の性的嗜好は単なる偶然だった感が強い。にもかかわらず、このようなあやふやな事件ですらヘイトクライムと呼ばれるというのに、明らかに白人を狙った黒人暴徒による暴行がヘイトクライムとして扱われないというのはどうかんがえても理不尽である。
これはいかに司法局が少数民族である黒人を優遇しているかの表れだ。黒人差別が悪ならば、白人差別も悪のはずだ。
こういった暴力を働く黒人たちは道を見誤っている。確かに今は大統領が黒人でその政権の大半が黒人か黒人びいきの官僚ばかりだからいいかもしれない。だが、今権力があるからといっていい気になっていると、後でひどい目にあう可能性がある。
我々文明人は人種差別は悪だと悟っている。だからいくら少数民族でも差別はいけないと考えている。だがそれは、少数民族も多数民族と同じ法律の下で同じように法を守って暮らしていくという前提があってこそだ。少数民族も多数民族も同じように裁かれ同じように守られるべきなのである。だからある種の少数民族が特別扱いを受け普通の法律があてはまらずに優遇されるというのであれば、では我々はなぜそのような民族に対して礼節を保つ必要があるのだということになる。なぜ我々が彼らに遠慮していつも恐々と生活しなければならないのだという疑問が生まれる。
何度もいうようだが、そうなって一番迷惑を蒙るのは取り立てて優遇など求めていない善良で普通の生活をしている少数民族の人々である。自分は何も悪いことをしていないのに、一部の人種をかさにきて横暴な行動を取る一部の少数民族と一緒くたにされて、多数派の怒りを買ってしまうからだ。
だから私は人種差別は嫌いなのだ。
August 14, 2011, 現時間 11:27 PM
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August 5, 2011
何故か増えている黒人暴徒による白人攻撃
最近、フラッシュマブ(Flash Mob)といって、ツイッターとかフェイスブックとか携帯メールなどを使って、それまで面識もない人々が突然一つの場所に集まって騒ぎ立てる行為が流行っている。混雑する駅の構内で突然集まった人々が踊りだすとかハレルヤコーラスを歌いだすとかいうのはまあ無害だし楽しいこともある。ただ、問題なのは、最近ネットで煽られて集まった大勢の若者達が暴動を起こして商店街を荒らすという事件が全国あちこちで見られるようになったことだ。特に目立つのが、黒人の若い暴徒らによる白人を狙った悪質な暴力行為である。
今年の夏だけでも、
７月２６日、グリーンスブロ街頭（ノースカロライナ州）
７月４日、ミルウォーキー、ガソリンスタンドと付近の公園
７月３日、ミルウォーキー商店街 （ウィスコンシン州）
６月２６日、ペオリア市、アルタモント公園（イリノイ州）
６月１１日、シカゴ街頭（イリノイ州）
６月８日、フィラデルフィア（ペンシルベニア）
他にも沢山あるのだが、どれもこれも話は似たようなもの。最初の頃は、１０人以上の若者が店員が一人しか居ないようなコンビニストアを狙って、数で店員を圧倒して商品を奪い取るというやり方が流行っていた。
ところが最近は盗みが目的というよりも、突然大勢の黒人が集まって見も知らぬ通行人に白人というだけで襲いかかり、相手が若者であろうが老人だろうが子供であろうが、歩いている人を後ろから殴り倒して数人が殴る蹴るの暴力を振るったり、自転車に乗っていた若者を押し倒して何度も顔を蹴ったり踏みつけるなどしたり、車に乗っていた男女を車から引きずり出して殴る蹴るの暴行を振るうといったケースが増えて来ている。
そして昨晩はウィスコンシン州のミルウォーキーで開かれているステートフェアと呼ばれる州主催の夏祭りの会場で、祭りが終わって帰って行く客達で混み合っている出口付近で何百人という黒人の暴徒が歩行者や自転車や自動車に乗ってる白人たちを無差別に遅い、待機していた会場の警備員だけではとても鎮圧できず、駆けつけた警察も暴徒の数に完全に圧倒されてしまったという。
会場の出口で長い車の列の中にいた白人の男性は、順番を待っている車の列の合間を黒人の若者たちが歩き回り、車のなかを覗き込んで運転手や乗客が白人だと解ると、突然車のフッドを殴ったりドアをこじ開けて中の人々を引きずり出そうとしていたという。だがすぐ隣に居た黒人のカップルは暴徒は完全無視したという。
また、自転車に乗っていた白人のティーンエージャーが数十人という黒人暴徒に殴られていた現場は数人の人が目撃しているが、一人の男性は暴徒の数があまりにも多かったため助けに行きたくても行かれなかったが、突然目の前の車に乗っていた女性が車から降りて助けに行こうとして、一緒に乗っていた男性に引き止められたのを見たと語っている。
同じミルウォーキー市で独立記念日の夜に公園で花火見物に集まった人々が、５０人以上の黒人の暴徒に次々に襲われるという事件が起きている。暴徒らはその直前にガソリンスタンドを襲ってビールをケースごと持ち出すなどしていたが、公園で襲われた人々は暴徒がビール瓶からビールをガバのみしチップスを食べながら白人の花火見物客を殴ったり蹴ったりしていた証言していた。歩いていたら突然ビール瓶で殴られたという女性は、殴った黒人の女から「白人女って、よく血が出るじゃん」と言われたそうだ。
この公園の事件の時も思ったのだが、先ず暴力が起きている最中には、警察の姿はほとんど見られなかったこと、後になって現れた警察は被害者の話には全く興味を示さず、加害者の姿形などを説明する被害者の話を記帳するそぶりもなかったということだ。
今回の事件でも犯人たちはほとんど捕まっていない。ネットで一時的に一緒になった若者たちは、別に横のつながりがあるわけではないから、一人捕まえたからと言って芋ズル式に次々と犯人が判明するというようなわけには行かないだろう。
ところで、主流メディアによるこれらの事件の報道では、暴徒が黒人であり被害者が白人だという事実は無視されており、「数十人による若者による暴力」といった書かれ方がされている。これが数十人の白人による黒人相手の暴力だったら、「人種差別、ヘイトクライム！」と見出しに大々的に書かれること間違い無し。本当は多数派の白人による黒人への暴力よりも、黒人による白人を狙った暴力の方が断然多いのに、メディアはその醜い事実を認めたがらない。
現在ホワイトハウスを占拠しているオバマ王は白人と黒人のハーフ。にもかかわらず彼の忠誠心はシカゴの黒人暴力団にある。同じく黒人のエリック・ホールダー司法長官は、黒人が加害者で白人が被害者という人権差別の訴訟は取り上げるなと司法省の弁護士達に通告しているほどの黒人崇拝主義者だ。
普段から黒人運動家のアル・シャープトンなどがしょっちゅう黒人は白人社会で弾圧されているから白人をぶっころしてもいいんだなんて平気で暴力を煽っている。そんななかで、オバマやホールダーのような奴らがトップにいるんじゃ、けしからん人種差別主義の黒人たちが煽られて暴力を振るうのもあたりまえというものだ。
だが、一部の少数民族が法やメディアが味方をしてくれるからと言ってやり放題をやりだすのは、本当は非常に危険な状態なのだ、被害者の白人にとってではなく、黒人にとって。
なんだかんだ言っても、黒人はアメリカの人口の１０％にも満たない。アメリカには黒人奴隷制度撤廃を巡って世界でも一番血なまぐさい南北戦争をやったという歴史がある。だから現在のアメリカ人には人種差別意識を持っているひとはほとんどいないし、持っていても、それが悪い事であり克服すべき意識なのだと認識している。
だが、文明人が礼節ある文明人として振る舞うことが出来る前提には、対する相手も文明人でなければならない。こっちがいくら礼儀作法云々を唱えても、相手が斧を持って襲って来たらそれなりに対応しなければ殺されてしまうからだ。
文明社会では個人が個人的に犯罪者を罰するのではなく、警察という組織に警備を任せることになっている。もしも市民が見つかりさえしなければ違法行為をしても良いと考えていたとしたら、限られた数の警察官で地域の治安を守ることなど不可能である。警察における治安維持が成り立つのは、社会の大半の人々が法律を守ることに同意し、しかも市民一人一人が法律は誰に対しても公平に当てはまると信頼しているからだ。
それがミルウォーキー市で起きたように、暴徒が突然何の理由もなく通行人に襲いかかっても警察は来てくれないか、来ても手が足りなくて不能だとか、加害者が黒人だと解ったらリポートも書かないとなったら、一般市民はどういう反応を示すだろうか？
もうすでに、こうしたニュースのコメント欄には「銃を所持して出かけるしかないだろう」という主旨のものが多くある。「暴徒にあったら真ん中へんをめがけて数発撃ち込むべき」とアドバイスしているイラク帰還兵のコメントもあった。このままいけば必ずそういう事件が起きるはずだ。そしてオバマ王が大統領のうちは、そうやって正当防衛をした白人が殺人罪で問われ、もともと暴力を振るった黒人たちが証人として裁判で証言するなんてことも想像に難くない。
だがもしそんなことになれば、一番迷惑を被るのは暴力沙汰など全く犯していない善良な黒人市民だ。なんだかんだ言っても黒人はアメリカの人口の１割にも満たないのである。もしも黒人対白人の争いがおきれば、数から言って黒人は圧倒的に不利なのだ。ほとんどのアメリカ人は少数民族を異人種だからといって差別するような国には住みたいと思っていない。誰も黒人と白人が同じホテルに泊まれないとか同じレストランで食事ができないとか、そんな社会には戻りたいとは思っていないだろう。
ネットで煽られておもしろがってフラッシュマブを楽しんでいる黒人の若者達は、そのままいったら黒人社会全体が非常な危機にさらされることになるなどとは考えも及ばないアホどもである。こんな奴らに道理は通用しない。ということは我々大人の社会人がこの問題を早急に解決する必要がある。暴徒は加害者が黒人であれ白人であれ公平に裁かれるべきであり、警察は暴徒から市民を守るためにもっと警備体制を整える必要がある。
フラッシュマブを野放しにしておけば、いつか白人たちのフラッシュマブが黒人を相手に暴力を振るうことになるかもしれない。そうなったら数が多い分恐ろしいことになるだろう。
August 5, 2011, 現時間 10:48 AM
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July 28, 2011
インフレで高騰する食品の値段、アメリカで栄養失調の子供が増えている！
昨日、アメリカには肥満の子供が多過ぎるということで、ミッシェル・オバマ大統領夫人が率先してファーストフードのメニュー変革に熱を上げているという話をしたばかりだが、本日、それとは反対に、この不景気で食品の値段が高騰し、子供に充分に食事をとらせてやれない親が増え、この裕福なアメリカで栄養失調の子供が増えているという記事を読んだ。
これはボストンの救急病院ボストンメディカルセンター（BMC）で行われたアンケート調査からのリポートだが、景気が傾き始めた２００７年くらいから、それまで３歳以下で栄養失調だった子供は１２％だったのに比べ、２０１０年になると１８％と急増し、その傾向は悪くなる一方だという。
これはアメリカの主婦なら誰でも気がついている事だが、最近食品の値上がりがひどい。ほんのちょっと買い物しただけでも＄１００ドルを超えるなんてことはザラだ。それで多くの家庭が子供たちに必要な食品を買い与えることができなくなっていると同病院のメーガン・サンデル医師は語る。アンケート調査で、毎月必要な食品を買えないと答えた家庭は２００７年から２０１０年の間で１８％から２８％に急増している。
栄養失調の子供が増えているのはボストンだけではない。バルティモアー、リトルロック、ミネアポリス、といった都市の小児科医らも２００８年以来、救急病院にくる栄養失調の幼児が増えていると報告している。
しかし、ボストンが特にひどいのは、マサチューセッツ州の住宅と光熱費の急激な値上がりが原因ではないかとチルドレンズヘルスウォッチの調査員はいう。
また同病院では、一歳未満の乳児の間で激しく痩せ過ぎの乳児の数が２００５年から比べて２０１０年には２４％から３８％にまで増えており、このような状況は発展途上国のような比率だという。
こんな時こそ安価でカロリーの高いハッピーミールは親達には大歓迎だろうに。昨日のマックさんのコメントは全く的を射ている。
これって、結局、貧乏人は食うな遊ぶなの世界に入りますね？今までだってハッピーミールの中は、選択があったのです。
親や子供の好みでメニューは調節できます。それで、金の無いささやかな子供の楽しみって、ランチと玩具が付いて＄３．５０以下で、我が土地は買えます。これほど、親も子供もハッピーな事は無いですよ(笑）。
July 28, 2011, 現時間 8:21 AM
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独裁政治は魅惑的だ、本音を憚らない独裁者オバマ王
一般に左翼リベラルの本音というのは恐ろしいほど過激だ。あまりにも過激なので、その真実を指摘する保守派の方が陰謀説でも唱える被害妄想狂と思われてしまうほどだ。カカシはオバマが大統領になって以来、「独裁者オバマ王の陰謀」というカテゴリーまで作ってオバマの独裁ぶりを披露してきたが、アメリカ情勢を全くご存知ない読者の中には，カカシは超過激なネトウヨに違いないと思う人もあることだろう。
しかし先日、オバマ王が独裁政権を目指している、少なくともそれを望んでいることを証明する演説を、オバマ自らが行ったのを私はラジオで聴いてびっくりした。
オバマ王はワシントンDCで開かれたthe National Council of La Raza（全国ラ・ラザ委員会、ラザとはスペイン語で人種という意味）というラテン系市民団体の集会で、議会なんぞ無視して自分一人でやれればそれに越した事はないと語った。
「信じてください、移民問題に限らず、一人でやるという考えは魅惑的です。しかしシステムはそのようには動きません。」
こう言った時に音声を聴いていると、ラ・ラザの観衆は「一人でやる」というところで大歓声を上げ、「システムはそうは動かない」と言ったところで「じゃあ、変えようよ」という声がする。「イエス・ウイキャン！」「ホープ！」「チェンジ！」ってなもんだ。
ブッシュが議会の承諾を得て一応国連にもお伺いも立てた後で始めたイラク戦争は、ブッシュの一局主義だとかブッシュの独裁だとかいって散々批難していたリベラル連中が、いざ自分らが推進する政策となると、反対意見など無視して大統領の独裁を奨励する。
左翼リベラルは一貫性を鼻で笑う。奴らにとって協力とは反対意見を持つ人間が自分らに完全降伏して協力することでしかない。そういう点、左翼リベラルとイスラム過激派とは何ら変わりはない。強いていうならば、イスラム過激派の方が残忍な暴力に徹底出来る胆が座っているというだけの話。
ラジオトークショーのグレン・ベックが言っていたが、ラテン系の移民はそれぞれが自分らの国を独裁者に牛耳られてそれが嫌でアメリカに逃げて来たのではないのか、なのにどうして彼らはアメリカを、自分らが逃げて来た独裁国のように変えようとするのだろうかと。
オバマ王は常に自分が中下階級庶民の味方であるような言い方をするが、オバマは左翼リベラル典型の上流階級エリート意識まるだしだ。では、なぜ上流階級の彼が金持ちへの増税を奨励するのかといえば、オバマ提案の課税は古いお金を持ってる大富豪には全く影響がないからである。
オバマ王は、増税せずに予算を削れば、中下階級の人々への福祉に悪影響が及ぶ。中下階級の人々を犠牲にせずに、金持ちに公平な負担をしてもらうことで、経済は建て直せると主張する。
だが、上流階級の増税をするだけで中下階級には悪影響がないという考えは間違っていると、ラジオトークショーのマイケル・メッドビッドは言う。
オバマの課税はすでに金儲けをしてしまった大富豪にかける税金ではなく、これから金持ちになる可能性のある実業家達への収益に課せられる税金だ。これから企業を拡大して商売を成功させようという人々から税金をふんだくるわけだから、彼らが成功するのを邪魔するもしくは完全に阻止してしまう可能性は多いにある。そうなれば企業は雇うはずだった従業員の雇用を見送り、いままでいた従業員を解雇しなければならないかもしれない。
そうなって本当に困るのは誰か？
オバマのような貴族には何の影響もない。すでに金儲けをしてしまってオバマ政権と癒着している大企業やウォールストリートの大銀行にも影響はない。かえって新参者の中小企業による競争がなくなる分好都合だろう。
オバマ王のインチキ経済活性政策などではなく、本当の意味で経済を活性化する実業家達の金儲けを政府が阻止したならば、一番困るのはすでに失業して職探しをしている人々や、これからリストラされる可能性のある中下階級の人々なのである。
ファシストオバマ王の真の目的は、アメリカで階級戦争をおこさせ、民間企業の勢力を萎縮し、公営もしくは政府管轄の大企業のみの社会を作り、自分が独裁者としてそのうえに君臨することにあるのだ。オバマは自由市場を基盤とする共和制のアメリカを心から嫌っている。オバマ王は自分一人で何でも決められる独裁政権を夢見てまっしぐらに進んでいるのだ。
やはりラジオ・トークショーホストのラッシュ・リンボーが以前に言っていたように、カカシもオバマ王の陰謀が大失敗に終わることを望む。なぜならオバマが成功した暁には、我々の愛するアメリカ合衆国は存在しないからである。
July 28, 2011, 現時間 6:03 AM
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July 27, 2011
ハッピーミールから幸せを奪ったヘルスナチお妃ミッシュエル・オバマ
オバマ王のお妃、マリー・アントワネット、エビータ、エメルダミッシェル夫人は、自分のぶっとい腿や１５００カロリーランチは棚にあげて、アメリカ市民の食生活にいちいち口うるさい。特にミッシェル夫人は子供の肥満対策に熱を上げているが、夫人に代表されるヘルスナチの攻撃の矛先となっているのがマクドナルドに代表されるファーストフード店。
すでにカリフォルニアのサンフランシスコ人民共和国では市議会がハッピーミールからおもちゃをとりあげるなどマクドに真っ向から戦いを挑んでいる。理想からいえば、マクドナルドはこうした政府の横暴にひるまず、訴訟を起こしてでも断固闘うべきだと思う。だが、マクドも商売なので、やたらに政府に反抗するより迎合するほうが懸命だと考えたようだ。以前にもマクドはオバマケア新健康保険制度の対象から除外してもらうために、オバマ政権の再選選挙のために多額の献金をしたものと疑われている。
そこでマクドは「自主的に」ハッピーミールの中身をより健康的なものに変え、地方によってはすでに販売が開始されている。
新しいハッピーミールからは、フライドポテトが半分に減らされ、リンゴ、レーズン、パイナップルなどが加えられたが、マクドのハッピーミールを行儀よくしていた子供たちへのご褒美として考えている両親からはハッピーミールからハッピーが減ったと評判は全くよくない。
マクドのハッピーミールは日本語で言えば「お子様ランチ」。子供が好きなものは揚げ物とか甘いものが多いのは当然だが、しょっちゅう自宅でこんなものを食べているのでなければ、家族で出かけた時くらい特別な食事として子供が好むメニューを親が選んでやって何が悪い？
子供の食生活は親の責任であって、ミッシェル夫人やサンフランシスコのヘルスナチらが口を出すことではない。
エール大学のヘルスナチ「食品政策及び肥満研究局」のケリー・ブラウンエル局長（Kelly Brownell, director of the Rudd Center for Food Policy & Obesity at Yale University）は、マクドナルドの新商品は政治や地域からの圧力に応えるものだと語る。
局長はファーストフードのメニューは長年批判を浴びて来ており、今回のマクドの方針変更は一般市民や両親が子供のためにより健康な食事内容を提供したいと考える圧力に応えるもので、よい展開だと思うと語った。
「以前から彼らが子供達に出しているものには批判がでていましたが、近年その批判が一層高まってきました。ホワイトハウスによる幼児肥満への関心がその圧力の一つとなっています。」
はっきり言ってサンフランシスコのような地方政府にしろ、連邦政府にしろ、不衛生な食品を売っているのでない限り、民間レストランが何を売ろうと彼らの勝手なはず。ましてや政府高官でもないミッシェル夫人がいちいちマクドのメニューに指図する権利などない。こういう介入が公式にされるのは違法なはずだ。
だが、しもじもの民への法律なんか貴族の自分らに当てはまらないと思っているのがオバマ独裁王とその妃ミッシェル。
マクドの新しいハッピーミールは、フレンチフライの量が半分、その代わりにリンゴ数切れがくわえられ、ドリンクもソーダやシェイク以外に脂肪率１％の牛乳や無糖チョコレートミルクを選ぶことが出来る。
しかし、ヘルスナチの大学教授が何と言おうと、普通の両親はこんなアンハッピーミールを好んではいない。新ハッピーミールが紹介されてから、元来のハッピーミールより健康ハッピーミールを選んだ消費者はたったの１１％。子供も親も果物よりフライドポテトを好む。だが、客が好むと好まざるとに関わらず、基礎メニューは果物がついてくる。内容変更を知らずに注文した客は驚くと同時に腹をたてるだろうな。とてもよい商売とは思えない。
マクドの宣伝部は、自分らがどのように社会の幼児肥満対策に貢献できるか色々考えているのだと語っているが、幼児肥満対策はマクドナルドのようなハンバーガージョイントが考えることか？
マクドが消費者の要望に応えてメニューに健康的な食品を加えようというのであれば、これには全く問題はない。商売の目的は金儲けなのだから、客が求めるものを売るのは当然。長年マクドから遠ざかっていたカカシが最近マクドに再び行くようになったのも、スタバのようなコーヒースタンドに押されて売り上げが伸び悩んでいたマクドが、マックカフェというグルメコーヒーをメニューに加えたり、健康的なチキン入りサラダをメニューに加えたのが気に入ったからだ。
だが、客の１１％しか好まない商品を政治的な圧力に負けて無理矢理メニューに加え、しかもそれを基礎メニューにしてしまうというのは商売が目的なら完全な愚策である。
しかしどうやらマクドナルドは政府の方針に抵抗するよりおもいっきり迎合することによって生き延びようという魂胆らしい。ファシズム社会において大企業が独裁政権に迎合するのは当然の成り行き。独裁政権が勝者を選び中小企業らのうるさい競争相手をつぶしてくれるからだ。だが、私はマクドのこの作戦は長い目でみて間違っていると思う。オバマ王が次の選挙で負けたら、政府の政策は大幅に変わるかもしれないからだ。
というわけでマクドはハッピーミールだけでなく、今後もより健康なメニューを増やしていく方針らしく、果物や野菜を多く取り入れたメニューを加え、２０１５年までにはチキンマクナゲットなどの食品から塩分をこれまでより１５％減らすつもりだという。
塩分だけでなく、糖分や脂肪分なども減らし、サイズを小さくすることでカロリーを減らすことも考えているという。マクドのハンバーガーなんて、もう充分小さいと思うけどね。なにもかもスーパーサイズの時代にそんなことをして大丈夫なのかなあ？
July 27, 2011, 現時間 10:10 AM
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July 26, 2011
オバマ政権の負債、たった二年半で二戦争を含むブッシュ八年間を上回る
この間からずっとオバマ王と共和党下院議会の間で国家負債上限を引き上げる上げないで揉めているが、政府の予算を全く削らずに増税のみに頼って帳尻をあわせようとするオバマ王に対し、共和党議会は断固妥協できないという態度を取っている。
自分のわがままが全く効かないと焦ったオバマ王は、先日アメリカ国民に直接増税の必要性を訴えたのだが、言ってることはこれまでと全く同じ。国家の負債は前政権の無駄な二つの戦争と減税が原因だ、私用ジェット機を持ってるような上流階級や大企業に公平な負担（増税）をしてもらうことによって負債は削減できる、共和党議会は「均整の取れた政策」に協力すべきだ、というもの。
しかしオバマがいう金持ちとは、代々金持ちでご先祖さんから財産を受け継いで来た億万長者のことをさすのではなく、オバマの惨憺たる経済政策にも関わらず、その才能と技術を駆使して逆境に打ち勝って利益を得、なんとか年収２５０万ドル以上得ることに成功した実業家たちのことを指す。つまりオバマは自分の不能を棚にあげて、多くのアメリカ国民を雇っている中小企業などのアメリカ経済を支えている勤勉な市民を罰しようというのである。これの何処が「均整の取れた政策」なんだと私は聞きたい！
これに対して共和党下院議会ジョン・ベイナー議長は現在の負債はオバマ大統領の悪政によるものだと即座に反論した。
ベイナー議長は先ず、自分が下院議員になる前はオハイオで小さな企業を営んでいたので、普通のアメリカ庶民がどのように家計をやりくりして予算以内で経営をたてているか充分承知しているとしたうえで、（オバマがコミュニティーオーガナイザーとかいって左翼市民団体の運動指導以外には仕事らしい仕事等一度もしたことのがないのとは大違い）ワシントンに来て驚いたのは、ワシントンでは予算が足りなくなったらもっと借りるというやり方が普通だということだ。
「ワシントンに申し上げる、そういう日々は終わったと。」
オバマ大統領は今年の一月にも負債の上限引き上げを要求し共和党議会に拒絶されている。ベイナーに言わせると、アメリカ歴史始まって以来の大浪費をしておきながら、これ以上借金を重ねるなど言語道断だ。
アメリカは欲しくもない国民皆保険を押し付けられて大赤字。「経済活性」といううたい文句で注ぎ込んだ大金(８千億ドル)は、笑いタレントのジョークのネタ活性以外には何の役にもたっていないとベイナー議長は言う。
議長は、共和党は下院でも上院でも負債上限の引き上げには予算削減があれば同意できるという予算案を提出しているにもかかわらず、オバマ王は増税以外の解決策は断固受け入れないとつっぱねている。相手側に妥協を求めながら自分は何一つ妥協しようとしないオバマ王。
オバマ王のいう「妥協」とは相手が自分の要求をそっくりそのまま飲むことでしかない。
オバマ王は何かと現在の大負債はブッシュ前政権から受け継いだもので、ブッシュ政策の減税とイラク・アフガニスタン戦争が大きな原因だと言い張る。だが、オバマ政権下による過去二年半で生じた負債は二つの戦争を含むブッシュ政権８年間全体で出来た負債の三倍にも及ぶのである。いや、それどころか、このままいけば、２０１２年の終わりには、オバマの負債はこれまでのアメリカ合衆国のすべての大統領政権で出来た負債をすべて合わせた額より多くなるのだ。
米国財務省の記録によると、ブッシュ政権の８年間で連邦政府の負債は$5.7兆ドルから$10.6 兆ドルにまで増えた。年平均６千百億ドルの増加だ。一方オバマ政権下における負債はといえば、なんと年平均$1.7兆ドルの増加、ブッシュ時代の増加率の約三倍である。
無論オバマ王は、これはインフレのせいだと言いたいのだろうが、インフレ調整後のオバマ政権二年半で出来た負債は１９３０年代の大恐慌の時の１０倍にも及ぶという。
はっきり言ってオバマ王による「ブッシュのせい」という言い訳はかなり古くさい。第一、それが本当だとしても、今の大統領は自分なのだから積極的に問題解決に取り組むのが道義だろう。それをいつまでもブッシュが悪い共和党が悪いと駄々をこねていても何にもならない。
ちょっとはリーダーシップを見せろよオバマ！仮にも世界第一経済を誇るアメリカの大統領なんだからさ、
これだからコミュニティーオーガナイザーなんて左翼市民運動家を大統領になんざしちゃいけないのさ。まったく。
July 26, 2011, 現時間 7:02 PM
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July 19, 2011
８０％のアメリカ国民が増税を望んでいるって？あんた何考えてんの？
今、アメリカでは国際負債の上限の引き上げを巡ってオバマ王政権と共和党議会との間で激しい議論が交わされているが、オバマ王は相手に妥協を求める割には自分からは何の妥協策もだしていない。挙げ句の果てに共和党が折れないなら年金支払いや退役軍人手当などの支払いを差し止める用意もあると脅迫に出る始末。以下FNNより。
アメリカでは、政府の債務が法律で決められた上限に達したため、8月2日までに議会が上限の引き上げに同意しなければ、債務不履行という最悪の事態に陥る可能性が出ている。
財政赤字削減の方法をめぐっては、オバマ大統領が大幅な歳出カットと同時に、富裕層や石油会社への減税の打ち切りを主張しているのに対し、共和党側は増税による財政赤字削減に反発しており、5日間連続で続けた協議は難航している。
この債務不履行の恐れというのは、オバマ王がそうなるぞと言って国民を脅かしているだけで、実際にそんな恐れはない。シニアへの年金も退役軍人の手当も差し止める必要など全くないのだ。その詳しい話は後でまた改めてするが、オバマ王が望んでいるのは最終的には増税なのである。だから特に必要もないのに債務上限の引き上げ等と言う話を持ち出して来て、それが嫌なら増税に賛成しろ、妥協しろ、と言ってる訳だ。
だが、ここで共和党が一銭でも増税に同意したら次の選挙で共和党が議席を増やすのは不可能になる。共和党のみならずアメリカ国民の過半数が増税には断固反対だからだ。
７月１４日（２０１１）のラスマスン世論調査によると、５５％の有権者が債務上限をしない条件として増税するという政策には反対している。
にもかかわらず、オバマ王は先日、アメリカ市民の８０％が増税に賛成していると大見栄を切った。
はっきり言ってオバマ王ほど口からでまかせばかり言う政治家も珍しい。しかもすぐにバレるような嘘ばかりつく。
オバマ王は８０％のアメリカ人が増税には納得している、問題なのは議会だけだ、と発言した。
オバマ政権は高所得者やジェット機を持っているような企業への増税を訴えることによって、一般アメリカ市民の支持を得ようとしているが、金持ちや大企業への増税なら構わないなどという階級意識で沸き立つほどアメリカ市民は馬鹿ではない。
強気な共和党議会の態度にうろたえているのはオバマ王だけではない。なんとしてでも共和党議員たちに公約を破らせようと必死な左翼リベラルメディアは一斉に共和党攻撃を激化させている。
「子供じみた共和党の反税姿勢」なんてはいいほうで、「共和党は呪いにかかっている」共和党は「政治カルトだ」と騒ぎ立ててるのはワシントンポストのリチャード・コーヘン。
「共和党のヘズボラ派完全コントロール」ニューリパブリックのジョナサン・チェイト。
添付した記事の終わりでは、「政治家が公約守るのがそんなに悪い事なのだろうか。」と締めくくられている。まったくね。
July 19, 2011, 現時間 1:50 AM
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July 17, 2011
オバマ王、メキシコ麻薬暴力団には銃を提供、アメリカ国民への銃販売は規制
オバマ王はそんな権限など持ち合わせないくせに、大統領命令を使って国境州の銃販売を規制しようとしている。アメリカ人の銃砲所持は憲法で保証されており、オバマ王のこの動きは憲法違反である可能性が大であるとして、銃砲所持権利運動家たちは心配している。
オバマ王は、厳しい銃砲取り締りの口実にメキシコの麻薬暴力団たちの手に渡った銃砲の多くがアメリカで合法に売られたものだという調査結果を持ち出している。
メキシコにアメリカの銃砲が大量に流入していることは確かだが、それは誰あろうアメリカ政府がATFの銃砲横流しおとり作戦でメキシコ麻薬暴力団に売りつけた銃砲だ。
ATFのメルソン局長代理が司法局のエリック・ホールダー局長の差し金だったと証言している「迅速かつ猛烈作戦」が、メキシコ国内における銃砲流通を捜査するにしては、どう考えても理屈に合わないのは、その目的が最初から麻薬暴力団の銃砲流通ではなく銃砲取り締まりが目的だったからだという説もあるくらいだ。
オバマ王は、より多くの銃砲を犯罪者の手に渡すことによって国境の治安を悪化させ、麻薬暴力団の犯罪に使われている銃の八割方がアメリカで合法に買われたものだと言う調査を練りだし、よってアメリカ国内の銃砲取り締まりを厳しくする必要があるのだとして国民に新しい銃砲取り締まり法を押し付けようという魂胆なわけだ。
だが、共和党や保守派が、オバマ王が次から次へと国民の自由を奪う政策を立てているという事実を国民に納得させることが出来たなら、より厳しい銃砲取締法はオバマ不人気の火にさらに油を注ぐ事になるだろう。
July 17, 2011, 現時間 6:18 PM
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July 12, 2011
これで二件目、正規の搭乗券を持たずに搭乗した乗客、TSAは何をやってるんだ？
アップデートあり、下記参照
この間空港警備を担当するTSAは、９５歳のおばあちゃんの大人用おしめを検査したことで、アメリカ市民の怒りを買ったが、それでもTSAは警備のための適切な審査であり、警備員に過ちはないと主張している。それでも実際に空の旅を安全にするためなら多少の不都合は仕方ないじゃないか、職員は任務をまっとうしているに過ぎない、という人に是非聞いてもらいたい事件が二件続けて起きた。
先ず一つ目は、昨日シカゴからドイツのフランクフルトへ行くはずだったユナイテッド航空便のなかで起きた。乗客の男がトイレに何十分も隠れていて出てこなかったのを乗務員が問いつめたところ、大暴れをし、乗務員と乗客が数人でやっと取り押さえたという事件。航空機はちかくのオハイオ州はクリーブランド空港に航路変更。乗客達はとんだ迷惑を被った。
しかしこの男、搭乗券は持っていたというが、乗客名簿には名前がのっていたなかったという。実際にこの男の搭乗券が正規のものだったのかどうか解らないのだが、乗客名簿に載ってない人間が何故搭乗できたのか不思議だ。
この話を聞いておもい出したのが数日前に起きたこの事件。他人の期限切れの搭乗券を持ってニューヨークとロサンゼルス間の飛行機に乗り込んだ男の話。
この男はOlajide Oluwaseun Noibi と、なんだかアフリカ系の名前を持つ男で、別の乗客の一日前の搭乗券を使ってJFK空港発のロサンゼルス行きの便にただ乗りしていたという。ただ乗りがばれたのは、航空途中でスチュワーデスが空席のはずの席に男が座っていることに気がついたからだ。スチュワーデスが問いつめると男は前の日の日付の別人の搭乗券を持っていた。
ま、長距離列車じゃあるまいし、「御乗車券を拝見」なんて検査は飛行機ではしないもんなあ。乗ってしまえばこっちのものってな気持ちだったのかも。
このただ乗り男はミシガン大学の学生証を持っていた。逮捕された時この男は数枚の期限切れ搭乗券を持っており、別の空港で同じ試みをして失敗したこともあったという。
FBIは、犯人は単に頭のおかしい男でテロリストとの関係はないと思われると発表しているが、どうしてまだ詳しい捜査もしていないうちから関係があるとかないとかなんて結論が出るのだと私は問いたい！ミシガンといえば最近イスラム教徒の移民が非常に多く住んでる州。そういうところの住人でアフリカ系で、しかもイスラム教徒だったら、テロリストに関係ないなんて簡単に結論づけることは出来ないはず。
ま、それはそれとしてだ、この二つの事件で共通している点は、正規でない搭乗券を持った人間が簡単に飛行機に乗れたという事実だ。
空港のセキュリティーチェックでは搭乗券と身分証明書の名前がきちんと合致しているかどうかを調べた上で手荷物チェックが行われる。それなのに何故他人の搭乗券を持った人間がセキュリティーチェックを通過できたのだという疑問が生まれる。
９５歳のおばあちゃんのおしめの検査をしたり幼児のパンツを触ったり、アップにしている女性の髪の毛に手をつっこんだりしてして労力を浪費しているから、あからさまな違法行為をしている犯罪者を見逃してしまうのだ。
私がTSAの横暴に腹を立てるのは、自分らの守りはスカスカな癖に、警備と称して意味もなく乗客に嫌がらせをしているからだ。TSAの審査はテロ対策でもなんでもない。多少の権力を持った小役人が一般市民に対して権力を誇示しているだけだ。こんなフーリガンの横暴を我々はいったい何時まで許しておくのか？
ストリップサーチが普通になったら私は出張にいかないからね、今断言しておく！
アップデート：フランクフルト行きのユナイテッド航空便で騒いで取り押さえられた男の身元が解った。男の名前はSaleh Ali S. Alramakhというサウジアラビア出身でアクロン住まいの２１歳。
男は離陸前の航空機の中でいつまでたっても電化製品のスイッチを切らずに注意したスチュワーデスに対して乱暴な口ぶりで応対していたという。粗暴な態度によって航路を変更させた罪で有罪になれば、最悪の場合２０年の禁固刑の可能性があるとか。Alramakhは以前にもマリワナ所持で逮捕されたことがある。
で、この男がサウジ出身のイスラム教の若者であるとう事実を、新聞のニュースは全く注目していない。何故この男はわざわざスチュワーデスの注意をひくような行為に出たのだろうか？単に行儀の悪い乗客として片付けてしまってもいいのか？
付けたし：
去年の暮れに書いたエントリー。何故か公開を忘れていたので付け足しておく。
クリスマス休暇をカリフォルニアの友達と過ごすつもりだった中年の女性がテキサス州にあるオースティン・パージストラム国際空港にて、パットダウンを拒否して逮捕されるという事件があった。
この女性はクレア・ハーシキンドさん、５６歳で、体内にペースメーカーに似たような装置を胸の部分つけているため、パットダウンの際に胸に触られるのを拒んだところ、TSA警察によって逮捕された。その際彼女は床におしつけられ手錠をかけられ他の乗客の目の前で数メートルひきずられて連行されたという。
この女性はこれまで犯罪など犯したことのな極普通の市民。その人に対してこのような扱いはひどいとしかいいようがないが、それに対する他の乗客の反応に私はちょっと頭にきた。
ローカルテレビ局のインタビューに応じた乗客らは、彼女の立場は解るが法律は法律だと語った。
「彼女のいい分もわかるけど、TSA側のいい分もわかります。でも私たちを守るためですから、私は問題ありません。」「あんなことになって、彼女が家に帰れなかったのは気の毒ですが、これによってちょっと安全な気がします。」
私はTSAの新しい警備体制には二つの問題があると思う。先ず第一に、全身スキャンナーやパットダウンが対テロに効果があるという前提が全く証明されていない。いや、それどころか、そういうやり方は非常に効果が薄いことがすでに明らかになっている。ここでも何度か紹介したように、一番効果のあるテロ対策はイスラエルが長年おこなっている挙動プロファイリングだ。
それから二つ目だが、いったい何時国民はTSAにこのような極端な捜査をする権限与えたのだ？ 法律だから仕方がないという人にお聞きしたいのだが、我々国民はこのような極端な規則が法律として通ることに何時同意したのだ？
安全のためというが、いったいどこまでの捜査なら安全のためという理由で甘んじるつもりなのだ？ 今は局部に触るとはいえ、同性の職員が服の上からのみ触るというやり方になっているが、それが他の乗客も居る前で素っ裸になって脚を広げろと言われたらどうするのか？ 極端な話、異性の職員が局部に指をつっこんで調べる事になったらどうするのだ？ それでも法律は法律だといっておとなしく応じるのか？
July 12, 2011, 現時間 1:47 PM
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July 11, 2011
ミッシェル・オバマ夫人の１５５６カロリー昼食
本日、ワシントンで最近開店したシェイクシャックというトレンディーレストランで、ミッシェル夫人がランチを食べたが、そのメユーはというと、チーズバーガー１個、フライドポテト、チョコレートシェイク、そしてダイエットコーラ。合計１５５６kカロリー。わずかにコーラがダイエットというところがお笑いなのだが、およそ肥満対策のための健康的なダイエットをうたう夫人には似つかわしくないメニュー。
そのことを指摘されたミッシェル夫人は「何事も程度の問題」だと答えたという。だったらシリアルの糖分や脂肪分がどうのこうのと煩く口出しするな！
これだからマリーアントワネットだと言われるのだ。
July 11, 2011, 現時間 8:54 PM
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July 9, 2011
カロリー表示を強制しても変わらないアメリカ人の食習慣を必死に規制したがる政府
この話はカカシが別名で書いてるダイエットブログで紹介したのだが、ダイエット以上に政治的な意味合いがあるので、こちらでも掲載しておこう。
先ずはロイターの記事から、F as Fat（「ふ」は太いの「ふ」）という団体が最近発表した調査によると、最近アメリカの１６の州で肥満人の割合が増えたという。ミシシッピの３４％が最高でコロラドの２０％が最低だが、今年の最低であるコロラドの数値も１９９５年なら最高といわれる数値だったというから、ほんの１６年の間にアメリカでは１４％も肥満の人の割合が増えたというわけ。ここでいう肥満とはBMI数値が３０以上という意味。
確かにアメリカには太った人が多い。それで痩身や健康管理に神経質になっているアメリカ人の需要に対応してダイエットや健康管理や美容に関する市場が拡大しているが、これは自由市場では健康な成り行きなので多いに歓迎すべき事だと思う。
ただ、こうした記事を読んでいて非常に気になるのは、子供の肥満に必要以上の焦点があてられていることにある。左翼リベラルが「子供のため」と言い出したら要注意。これはかならず人々の自由な生活を政府が干渉することへと話が進むからだ。
ザ・トラストフォーアメリカズヘルス（the Trust for America's Health）というグループのジェフ・レビ局長は過去２０年間に渡ってアメリカ人はより栄養素の少ない食品を多く食べるようになったが、その反対に運動量は極端に減ったと語る。
「肥満の傾向を逆行させようというのであれば、意志だけでは出来ません。アメリカ人が選択しやすくなるように変えなければだめです。」
記事はアメリカ合衆国では２／３の大人が１／３の子供が肥満かやや肥満であり、肥満の蔓延は医療費の高騰につながり労働者の能率性を脅かせ軍隊のリクルートにも悪影響を及ぼすと続ける。
肥満が社会問題だということになれば、必ず出てくるのが政府の介入をもとめる左翼リベラル消費者団体の連中だ。人々が自主的に健康な生活を始めようとするのを待っているわけにはいかない、政府が介入することによって子供をジャンクフードから守らなければという理屈である。
アメリカには、何かと市民の食生活にいちゃもんをつけるセンターフォーサイエンスインザパブリックインタレスト（the Center for Science in the Public Interest)というおせっかい団体がある。痩せぎすで不健康に青白い彼らは、これまでにもメキシコ料理や中華料理はカロリーが高過ぎると大騒ぎして人々の食生活に干渉してきた。去年このグループはマクドナルドを相手取ってハッピーミールにおもちゃの付録を付けるのはけしからんと訴訟を起こした。また、アメリカの小児科医の団体は子供相手のジャンクフードの宣伝を廃止せよと呼びかけている。
民間企業がどのように自分らの製品を宣伝しようと企業の勝手だ。だが、これらの左翼リベラル消費者団体が要求するような法律が通ったとして、こうした法律は民間企業にやたらな経費を使わせる割には、（よって製品の値段を高め消費者を苦しめる割には）人々の食習慣には何の影響も及ばさないという調査結果も出ている。
数年前からアメリカ各地でファーストフードなどのレストランでメニューのカロリー表示をすることが義務づけられるようになった。これはカロリー表示によって自分がいかに食べ過ぎているかを学んだアメリカ人が食生活を改めるようになるのでは、という理屈から始められたのだが、最近デュークナショナル大学が発表したワシントン州のキング郡で行った調査によると、こうしたカロリー表示はアメリカ人の食習慣を変えることには全く役に立っていないという結果がでた。
レストランなどのカロリー表示は、肥満問題の解決策として、栄養専門家やレストラン経営者らの協力で始められたわけだが、ほとんどの人はカロリー表示を読んで低カロリーのものを選ぶといったようなことはなく、かえってカロリーなど気にしなくてもいいような人、つまりもともと痩せている人のほうがカロリー表示に興味を示すという。（日頃からカロリーに気をつけてる人なら最初から太らないってことだ。）特に低所得者やティーンエージャーや子供の間では、カロリー表示は全く影響がないという。
最近ニューヨーク市などでは、レストランでトランスファットの使用を禁止したり、サンフランシスコなどではマクドナルドでハッピーミールの販売を止めさせようといった動きや、公共施設や公立の小中学校の自動販売機では糖分の多いジャンクフードやソーダ類の販売が禁止されるところも出て来た。ミッシェル・オバマ大統領夫人が先導して、市販のシリアルやレストランのメニューに至るまで、糖分や脂肪分の成分を規制しようとする動きまである。
いくら子供を肥満の害から守るためだという名目でも、食生活という市民の基礎の基礎になる私生活にまで政府が干渉してくるようになったら、アメリカはもう自由な国などとは言えなくなる。
私は食品のカロリー表示は多いに歓迎する。カロリー計算でダイエットをしている人にとって、レストランのメニューにカロリー表示があるのは非常に助かる。しかし、個々のレストランのレシピにまで国が口出しすることの恐ろしさを考えたら、メタボ市民が多いことの弊害などとは比べ物にならない。
この問題が肥満対策だと思ったらとんでもない。これは子供の肥満や大人のメタボ症候群なんてものとは関係がない。これは左翼リベラル政府が国民をさらにコントロールしようという新しいやり方に過ぎないのだ。
ミッシェル・オバマ大統領夫人は、他人のダイエッとにいちいち口出しする割には自分は恥かしげもなく、ソウルフードのレストランでフライドポテトを頬張ったりバーベーキューリブにかぶりついたりする姿をテレビで放映されている。自分は下々（しもじも）の者たちの規則など守る必要はない、と相変わらずマリーアントワネット気取りである。
いや、庶民はケーキさえ食べるべきではないというミッシェル夫人は「パンがなければケーキを食べればいいのに」と言ったマリーアントワネットより質（たち）が悪いかもしれない。
July 9, 2011, 現時間 9:15 AM
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June 18, 2011
法律なんて関係ない、リビア戦争は違法ではないと言い張るオバマ王
オバマ王は本当に自分は王様だと思っているらしい。アメリカの憲法など自分には当てはまらないとでも思っているのか、オバマ王はリビア戦争に関して議会の承認など必要ないと断固言い張っている。
アメリカには１９７３年にできたWar Power Actという法律があって、大統領には戦争を始める権利はあるが、外国に進軍した場合、６０日から９０日以内に議会の承認を得なければならないという法律になっている。もしも議会が承認しなかった場合には戦争はその場で取りやめなければならないのだ。
オバマや民主党があれだけ国際法に違反するのなんのと言って大騒ぎしたイラク戦争ですら、ブッシュ大統領はきちんと議会から承認を得、議会は戦争予算もあてがった。
それがオバマ王が議会に何の断りもなく始めたリビア空爆は、すでに期限が切れているにもかかわらず、議会に対して何の説明もなかったことから、共和党のジョン・A・ベイナー議長から説明を要求する声明が出されたばかりだった。
それに対してオバマ政権は昨日３８ページにわたるリポートを議会に送り、NATO（北大西洋条約機構）先導のリビア戦争に関して、アメリカの役割は限られておりワーパワーアクトで決められている侵略行為には当てはまらないと言い訳している。
何十日も続けざまに行われている空爆が侵略行為ではないなどと、毎日空襲から逃れて走り回ってる地元の住民が聞いたらなんと思うだろうか？
何度も言うが、私はリビアに進軍することは決して反対ではない。それどころか、アメリカは陸軍を送りこんででもカダーフィを打倒し、リビアの政権交替に挑んでも構わないと思っているくらいだ。
しかし戦争はやるなら勝たなければならない。勝つ意志もなく闇雲に手を出して、火傷を負って尻尾を巻いて逃げて帰ってくるくらいなら、最初から何もしないほうがよっぽどもましだ。
オバマには戦争に勝つような才能もなければ意志もない。ただ単に空爆を数週間すればカダーフィが悲鳴をあげてエジプトのムバラクのようにさっさと辞任するだろうとタカをくっていたのだろう。カダーフィやその一族を皆殺しにする目的で始めたのならいざしらず、NATOにしろオバマにしろ勝利目的も作戦もしっかりたてないまま戦争なんぞはじめるから、カダーフィを倒すどころか、かえってカダーフィの権力と強靭にしてしまった。いまやカダーフィは世界を相手に戦争して打ち勝ったと有頂天になっている。
アメリカはすでにリビア空爆で７億１千６百万ドルを浪費しており、このままだと９月の終わりには１１億ドルの消費になるという。
不景気だからと防衛費を大幅に削っておいて、こんなところで無駄遣いしてるんだから全くしょうがない。これだからコミュニティーオーガナイザーなんて訳のわからな仕事しかしたこのない青二才を大統領なんぞに選んではいかんのだ！
June 18, 2011, 現時間 3:49 PM
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June 16, 2011
久しぶりの更新なので、先ずはヘッドラインニュースから
読者の皆さん、二週間近くのご無沙汰でした。更新の遅れをお詫び申し上げます。今更いい訳をするまでもないが、またまたネットアクセス不能な旅を二週間近く続けており、南米まで行っていた。週末にはホテルに入れたのでアクセスはあったのだが、出張中の荷物を最低限に抑えた私はコンピューターを持って行かなかった。これは後で考えて大失敗だった。次回はどれだけ荷物制限があってもコンピュータだけは持参しよう。もっと小さいパソコンを購入する必要ありだな。
さてと、留守中にアメリカでは色々な事件が起きていて、私としては書きたい事が貯まりに貯まっているのだが、全部書いてる暇があるかどうか解らないので、一応記事の見出しだけでも書いておこうと思う。
ウィンナー下院議員、ツイッターの性的写真が原因で辞任を余儀なくされる。
先ずはニューヨーク代表アンソニー・ウィンナー下院議員のセックスツイッター事件。ことの起こりは二週間くらい前にウィンナー議員がツイッターのディレクトメールでテントになってる自分の下着姿を女学生に送った写真が何故か漏洩したところから始まる。
当初ウィンナー議員は自分のツイッター口座がハッキングされて誰かが写真を漏洩したのだと語っていたが、ハッキングされたことが事実だとして、そのような写真を誰かに送った事実はあるのかという記者の質問に議員は一切答えず、記者らから逃げまくっていた。
それからどういういきさつがあったのかニュースアクセスのなかった私に詳細は解らないのだが、ウィンナー議員がツイッターで送った写真は一枚だけではなく、しかも送った女性の数も数人いたことが明かになった。同議員が首都の議員専門スポーツクラブのロッカー室で素っ裸になって勃起した一物を自慢げにポーズをとっている写真が何枚もネットに流れ、未成年とのいかがわしいチャット内容も暴露されてしまった。
英語では男性の一物のことを「ウィンナー」と呼ぶことがあるので、議員の名前がウィンナーであることもあって、「ウィンナーのウィンナー写真」とかいってコメディアン達が大喜びしている。
それでも民主党幹部はこの恥じかしい議員に強く辞任を迫っていなかった。これが共和党議員だったら、すぐさま辞任に追い込まれるところなのだが、ま、ワシントンのダブルスタンダードは普通だから驚きはしないが。なんてかいているうちにウィンナー議員は辞任発表をした。記者会見ではかなりやじられた模様。それにしても妊娠中の奥さんもいて、議員としてのキャリアも将来有望な若手だったのに、こんなくだらないことで失脚とは情けないね。
次はBATF（アルコール・タバコ・銃器・爆発物取り締まり局による）"Operation Fast and Furious"（迅速かつ猛烈作戦）の大失態ぶりがやっと主流メディアでも大々的に取り上げられるようになったという話。
この話は、以前から保守派のブロガーたち（特にミッシェル・モルキン）などによって取り上げられ、当ブログでも「アメリカ政府がメキシコの麻薬暴力団に武器を提供していたで紹介した。
この作戦は、メキシコの麻薬暴力団に銃を売り、その銃の行方をずっと追跡することで、暴力団の流通網を暴くことが目的だったのだが、作戦は最初から穴だらけで、現場の局員からうまくいかないどころかかえって危険だという批判が多く聞かれた。しかし局の上部はそんな意見は完全無視。それどころか批判した局員を罰するなどして作戦を強行したという。その結果がATFが追跡に使う計画で流した１８００丁ものセミ自動小銃の行方が解らなくなっており、メキシコ内外でおきる犯罪をより凶悪なものにし、そのうちの二丁はアメリカ人局員が殺された殺人現場で発見されている。
いったいこんな馬鹿げた作戦を考えだし実行に移したのは誰なのか、「責任者出て来い！」といいたいところだが、何故か司法省の口は重い。ということはだ、この命令がオバマ王政権から下りて来た可能性はかなり大きい。
銃砲所持禁止活動家たちは、メキシコ暴力団の武器がアメリカから渡っているということを理由に、アメリカ国内の取り締りを厳しくしろとがなり立てているが、なんと流れている銃がアメリカ政府の命令によるものだったと知ったらいったい何と言うのか是非聞きたいものだと添付した記事は締めくくっている。
次はパキスタン政府はオサマ・ビンラデン退治のためにアメリカ中央諜報局CIAに協力したパキスタン市民を逮捕しまくっているという話。オバマ王はビン・ラデン退治を自慢してはしゃぎまくっていたが、何故アメリカの宿敵が同盟国であるはずのパキスタンの高級住宅地、しかもパキスタン軍基地のすぐそばで何年も隠れていることが可能だったのかという事実について全くアメリカ市民に説明していない。
パキスタンはムシャラフ大統領の頃から、共通の敵であるイスラム教テロリストと闘うべく、アメリカから巨額の援助金を得ている。ムシャラフは別に親米だったわけでもなんでもないが、テロリストにつくよりブッシュアメリカに付いていた方が政治的に懸命だという判断からアメリカのテロ退治に協力していた。ところがムシュラフを失脚させた新政府は表向きはどうあれ実際は親聖戦派だ。アフガニスタンで戦争をしている米軍は、テロリスト達が国境を超えてパキスタンに逃げ込む度に、一応同盟国であるパキスタンには越境追跡が出来ないことを忌々しく思って来た。今回のことでパキスタンはあからさまに反米政策を示している訳だから、資金援助の中止はもちろんのこと、パキスタンへの越境追跡も認めるべきである。オバマ王は候補者時代に自分が大統領だったらパキスタンに進軍すると息巻いていたのだから、いまこそそれを実行に移すべき時である。
ところで、大統領に就任してから数々の馬鹿げた政策をとってきているオバマ王だが、何と言っても議会の承認なく勝手にリビアで戦争を始めたのは、愚の骨頂と言えるだろう。さて、最後の話はそのオバマ大統領がリビア戦争を巡って議会から訴えられたという話。
読者諸君はブッシュ大統領がアフガニスタンやイラクの戦争を自分勝手に一人で始めたような印象を持っているかもしれないが、それは民主党や民主党べったりのメディアが虚偽の報道をしたからであって、実際にはブッシュ大統領はきちんと議会の承認も得て、国連にも一応の筋は通して戦争を始めた。あれだけ世間から一局主義だと批判されたブッシュ大統領のイラク戦争でアメリカに同盟した諸国の数は、オバマのリビア戦争に参加した国々の数よりずっと多いのである。しかもオバマは議会に何の断りもなく勝手に戦争を始めたのだ。これはアメリカ歴史始まって以来のことである。
アメリカの憲法では、大統領と議会のどちらに宣戦布告の権利があるのかという点が、かなり曖昧である。大統領は自分に権限があると主張し、議会は自分らに権限があるとしているが、双方とも法律上どちらが正しいのかを裁判で決着をつけることを嫌がっていた。
例えばイラク戦争についてだが、戦争をしたいブッシュ大統領に対して議会は乗り気ではなかった。が、お互いなんとか話し合いの結果、お互いが同意したという建前で戦争は始まった。ブッシュ大統領は自分の一存で戦争は始められると主張しながらも、その権限を行使せず議会の面子を保った。こういう権限はどちらか一方に与えられることは非常に危険である。だから今までのように曖昧な状態にしておいたほうがアメリカにとって良かったのである。
ところが、オバマ王は自分は議会にお伺いを立てる義務などないとして、突然リビアで空爆を始めてしまったのである。それでも戦争に勝っているならまだしも、同盟軍の攻撃にもかかわらずカダフィーが失脚する気配はまるでない。
ブッシュのイラク戦争をあれだけ叩いて反対したリベラル反戦家たちはこのオバマの身勝手な行為に何一つ批判する気はないのかな？
というわけで、本日はヘッドラインニュースを追ってみた。
June 16, 2011, 現時間 8:36 PM
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May 16, 2011
これぞファシズム！ボーイング社新工場建設に口を出す労働組合べったりのオバマ王政権労働省
オバマ政権の労働省(the National Labor Relations Board)は、民間企業であるボーイング社の新工場が労働組合に牛耳られているワシントン州ではなく、ビジネスに友好的なサウスカロライナ州に建設される事に関して、これは過去数度に渡ってストを行って来た労働組合に対する報復であり違法行為だとしてボーイング社の新工場建設を禁じた。
労働省のラファ・ソロモン代理議長はボーイングが労働組合のない工場をサウスカロライナに設置するのは、ワシントン州の国際機械工及び航空工学技師労働組合に所属する従業員を差別するものであると語った。
「労働者のストは基本的な権利として全国労働関係法によって保証されている。「経営側は営業決断を経済的な理由でする権利があることは認めるものの、それは法の範囲以内でされなければならない。」
これに対してボーイング社は労働省の命令は理不尽であるとして法廷に訴えでている。
この間のウイスコンシン州の州公務員労働組合の例でも解るように、アメリカでは労働組合に関する法律は州によって違う。ボーイングの本社があるワシントン州は非常に組合の力が強く、ボーイング社でつとめる機械工やエンジニアはほぼ強制的に組合の加入を求められる。組合は過去に何度となくストを行っており、特に２００８年の機械工のストは三ヶ月も続き、ただでさえ１５ヶ月も遅れていた７８７型航空機の生産がさらに遅れ、ボーイング社の２００８年三期の利益は３８％も減るという大打撃を受けた。
いつまでもそんなふうに、いつ労働組合がへそを曲げてストを行うかわからないような州で新型飛行機の組み立てを行うのは不経済なので、ボーイング社は労働組合の入会の強制がないサウスカロライナに新しい組み立て工場を開設しようと決めた訳である。
労働省の裁断は共和党議員達の間で、特にサウスカロライナ州の知事や州議員たちの間から、まるで暴力団の恐喝紛いの行為だと大きな批判を呼んでいる。
そこで労働省のソロモン代理議長はあちこちのニュースメディアでボーイング社の決断がどのように違法なのかと説明に奔走しているが、そのソロモン代理に対し、ボーイング社から強烈な抗議文が送られた。
ボ−イング社の専務J．マイケル．ラティング氏はソロモン氏があちこちで掲げた問題点について箇条書きで反論している。
１）ボーイングが組合の仕事を他所へ移したという点
新しい工場は第二生産ラインであり、そこでの仕事は新しいもので、既存の仕事をそちらに移すなどということはない。これによってワシントン州の従業員の仕事が失われるなどということは全くない。
２）ボーイングは組合員を罰しようとしているという点
新工場の開設によって既存の職が失われるという前提自体が間違っているため、サウスカロライナの新工場建設がワシントンの組合員を罰することになるという理屈はおかしい。
ボーイング社が新工場をサウスカロライナに開設しようと考えたのは、現在ワシントン州の従業員に払っている賃金が高過ぎるということではなく、これまでのように三年ごとにストライキをされて生産が遅れたり、この不景気にこれまでのような賃金上昇を要求されても対応不可能であるということが主な理由であり、こうした理由は法律にかなったものである。
３）ボーイングの行為はあまりにもひどい違法行為であるため抗議せざる負えないという点
過去六ヶ月に渡ってボーイング社と労働省との話し合いのなかで、労働省は数回に渡り、ボーイング社がワシントン州のピュージットサウンド工場の７８７人の従業員を一人でもリストラしない限り、この問題は労働省が関わり合いになる問題ではないと言い続けて来た。にもかかわらず今になって、新工場開設が抗議せざるおえないほど違法な行為になるという理屈は困惑の限りである。
４）労働省の取り決めはサウスカロライナ州チャールストン市の工場閉鎖が目的ではないという点
現在ボーイング社は７８７の７機をピュージットサウンド工場で、残りの３機をチャールストン工場で生産する予定だが、１０機全部をピュージットサウンド工場で生産せよとの労働省の命令が、どのようにすればチャールストン工場の閉鎖につながらないというのか、ボーイング社及び庶民は非常に興味深く労働省の説明を見守るところである。
はっきり言ってだ、もしも仮にボーイング社がワシントン州の労働組合のせいで生産が予定通りに追いつかないと判断し、ワシントン州の工場を閉鎖してサウスカロライナ州に全生産ラインを移転したとしてだ、それが何故労働法違反ということになるのだ？ これは別にワシントン州の労働組合を罰するとか言う事ではなく、ボーイング社にとってワシントン州での操業は不経済だという自由市場上の判断で合法なはずだ。これは単なる民間企業の経営方針に過ぎず、政府がいちいち口出しすべきことではない！
なのにどうしてオバマ王の労働省はボーイング社に対してこのような理不尽な要求をしているおかといえば、オバマ王は労働組合の暴力団と癒着しているからである。オバマの選挙資金のおおくが労働組合からの献金で成り立っているからだ。
政権が自分の権力を保つために自分に献金する組織を守り、そうでない組織を国の権力を使って圧迫する．これがファシズムでなくてなんだろう？オバマ王政権こそまさにファシズム政権そのものなのである。
May 16, 2011, 現時間 6:39 AM
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May 5, 2011
オサマ・ビンラデンの射殺死体写真は公開されるべき
ホワイトハウスはビンラデンが頭を打ち抜かれた写真は公開しないと発表した。これ以上アルカエダや他のイスラム過激派テロリストを刺激して、戦地に居る兵士らをより危険にさらしたくない、また、敵の首領の首を取ったと言って勝利の踊りを踊るのは悪趣味だというのが理由らしい。
「フットボールをスパイクする必要はない。」とオバマ大統領。「そんなものを持ち出してトロフィーのように掲げるなど、我々のすることではない。」
ここでいうスパイクとは飲み物にお酒を加えてパンチの効いたものにすることにかけて、フットボールはそれだけで面白いのだから、余計なものを加える必要はないという意味。
確かにオバマ王のいうように、我々はアルカイダテロリストたちのような野蛮人ではない。文明人たるもの、例え敵の首領といえども敬意を表するべきだという理屈はわかる。カカシも普通の戦争で勇敢に闘った相手の将軍などであれば、こちらが殺した後も、それなりの弔いをしてやるのは武士道だと思う。
だが、オサマ・ビンラデンは卑怯者の大量殺人鬼だった。奴は我々に正々堂々と戦争を挑んだのではなく、非戦闘員を対象に抜き打ちのテロ行為を行ったのである。だからブッシュ政権はタリバンもアルカイダの戦闘員らを無法戦闘員と呼んで敵国の軍人扱いしなかったのだ。
それにだ、アルカイダやタリバンなどのイスラム過激派は、イラク戦争