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January 28, 2012
揚げ物は必ずしも心臓に悪くない？
カカシ注：下記はルナ叔母さんのこちらのダイエットブログと同時掲載。
最近イギリスの医学雑誌ザ・ブリティッシュ・メディカルジャーナルで発表された調査によると、揚げ物を食べる頻度とその量は必ずしも心臓病に連結しないということがあきらかになりました。
これはスペインで行われた調査ですが、１９９０年から２００４年に渡って４万人のスペイン人（そのうちの２／３は女性）を対象に揚げ物を自宅や外食で食べる頻度を調べました。揚げ物を食べる頻度の順にグループを四つに分けて調べたところ、どのグループでも心臓病になる率はほぼ同率、特に変わりはないということがわかりました。
料理に使われる油が主にひまわりとオリーブに限られているスペイン及び地中海沿岸の地域では、揚げ物を食べる頻度と心臓病との関連性は見いだせない、というのがこの調査の結論です。
ドイツはリージェンスバーグ大学のマイケル・レイツマン教授によると、他にもコスタリカを含む二つの国際チームによる調査で、やはり揚げ物と心臓病との直接的なつながりはみられなかったといいます。
しかし、だからといって安心してイギリスならフィッシュアンドチップス（魚のフライとフライドポテト）日本だったら毎日天ぷらや唐揚げを食べてもいいというわけではありません。心臓病とはつながらなくても、脂肪は高血圧や肥満につながりますから。
それに、地中海料理は他のヨーロッパ諸国やアメリカの料理とはかなり違います。私がクレタ島で一ヶ月過ごした時にも感じたのですが、野菜料理が抱負で、お肉も魚中心。赤身の肉類はあんまり見ませんでした。それにフランスとかドイツとかの料理みたいに肉の上にクリームのたっぷりはいった脂っこいソースが乗っているというのにもお目にかかりませんでした。
また、地中海料理では新鮮なオリーブ油やひまわり油を使い，油の二度使いはしないそうです。アメリカとかイギリスのファーストフードのお店では、同じ油を何度も使う上に、トランスファットも多く含まれているので、一概にスペインの調査が当てはまるとは言えません。
また、血圧や心臓に悪いと思われている塩分もファーストフードには多く含まれているので、食べ過ぎは禁物だそうです。
ところでイギリスではここ１０年来オリーブオイルやサンフラワーオイルが人気が高いそうです。オリーブオイルの売り上げは１０年前の二倍だとか。
実はわが家でもオリーブオイルはよく使いますね。クレタ島で私が滞在していたアプタラ生産のオリーブオイルを近所のオルガニックストアで見つけたので、他のものよりちょっと割高ですけど大瓶を買って使ってます。
揚げ物も油はもっぱらカノラオイルですが、二度使いはしてます。だって天ぷらくらいだったらまだ油きれいだもの。
というけで、同じ油でもバターとかラードといった動物性脂肪よりも、ナッツや魚類の油を使った方が健康的だということですね。ではどういう油が身体に良いアンサチュレイテド脂肪なのかというと、
ナッツ、サラダ、カノラ、オリーブ、サンフラワー、アボカド、大豆、トウモロコシ、くるみ、フラックス種、胡麻油、魚類各種。
私が常に使っているオリーブとカノラはセーフですね。うちにはアボカド油もありますが、高値なのでめったに使いません。胡麻油はくせがありすぎてうちのはあまり好きじゃないので、唐揚げの衣にちょっと混ぜる程度に使います。
ただ、シチューとかパフペイストリーとかバクラバなんかは、やっぱりバターじゃないとねえ、、、。あのコクのある味はやっぱり動物性脂肪でしょう。
January 28, 2012, 現時間 10:31 AM
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January 17, 2012
教育よりコントロール、学校が肥満児の生活を監視する！
ジョージ・オーウェル著の「１９８４年」という小説にビッグブラザーという政府の監視機関が出て来る。この小説は共産主義を批判する未来空想小説だが、この社会では家のあちこちにテレビモニターが置かれており、このテレビは単に人々がテレビ番組を観るだけでなく、政府が人々の生活を監視するためのモニターとして使われている。それで、アメリカでは、政府が何かと人々の生活を監視する行為を「ビッグブラザー」と呼んでいる。
さて、アメリカの教育委員会が極左翼なのはもう公然に事実だが、またまた教育界のビッグブラザーぶりが幅を効かせている例を発見。
ニューヨーク州ロングアイランドのある学校では、肥満児に電子モニターを着用させ、生徒らの活動を一日中監視することになった。腕時計のようなこのモニターは、子供達の心拍数や睡眠状態などを観察することが出来る。ベイショアスクールの体育部長は１０機のポーラーアクティブモニターを注文。この春から使用を始めるという。
着用者の情報はウェッブサイトにアップロードされ、教師や生徒がパスワードを使ってアクセスすることが出来るという。
この機会はすでにニュージャージー州のセントルイスやサウスオレンジの学校で使われており、両親らの間からプライバシーの侵害になるのではないかという心配がされている。
しかしベイショアー小学校の体育部長テッド・ナジェンガスト（Ted Nagengast）氏は「肥満の蔓延と闘うためのすばらしい道具です。子供達にリアルタイムで『自分が活動的か、活動的でないか？』を教えてくれます。子供達がもっと活動的になれる機会を与えたいのです。」
そんなことしなくても昔みたいに、休み時間は校庭に出て遊べ！と教師が子供達に指導すればいいだけの話ではないのか？
カカシが子供だった頃は、みんな昼休みに校庭で遊びたくてうずうずしていた。だから給食を食べるのもそこそこにみんな外にでてドッジボールしたりバレーボールをしたりしていた。そういうゲームでなくても、ジャングルジムに登ったり、単に鬼ごっこしたり、とにかく子供達が有り余るエネルギーを発散させるには、身体を動かすのが一番だった。
さて、このモニターだが、両親には無許可で学校が勝手に子供達に着用させているということで、プライバシーの侵害だと両親からかなり苦情が出ている。
セントルイスのロス小学校に子供が通っているベス・ヒューブナー（Beth Huebner）さんは、四年生の自分の息子がそんなモニターを付けていたとは全然しらなかったという。「ウェッブサイトの安全性やデータがどこへ送られているのかといった情報は一切もらっていません。」
親が医師と相談して子供の活動具合を観察するというのであれば話は別だが、学校が親に無断で子供の生命徴候を観察し、そのデータを保存するとなると、いったいそのデータがどのように使われるのか非常に心配だ。
最近、ミッシェル・オバマ王妃が率先して「子供の肥満蔓延と闘う」というのが流行っているが、私は肥満を「蔓延」という感染病みたいな言葉で表すこと自体に多いに反感を持っている。日本でもメタボリックシンドロームとかいって大騒ぎしているが、あたかも肥満を身体障害みたいに扱うのもどうかと思う。
確かに肥満は病気につながるが、肥満自体は病気ではない。だれかからビールスで移されるというものでもないし、薬を飲めば治るといったものでもないのだ。肥満と闘うのは食生活の改善と運動を増やすことしかない。自分がどれだけ運動していないかなんてことは、モニターなんぞ付けなくてもちょっと気をつければ解るはずだ。
最近アメリカの小学校では、予算が足りないとかいって体育の授業を削るところが多い。こんなくだらない機械に金をかける予算があるなら、有能な体育や保険の教師を雇って、子供達に運動や健康な食生活の指導をすればいいではないか。くだらない左翼リベラルの教育をする暇があったら、体育の時間を増やせばいいのだ。
また、食生活は親の協力がなければいくら学校だけ頑張っても意味がない。この間大人になって１００kgを超す肥満になってしまったというブロガーのサイトを読んでいて面白いことを知った。彼は自分が子供の頃から痩せていた記憶がないというのだ。おばあちゃん子だったから、甘やかされて欲しい時に好きなだけお菓子でも何でも食べることが出来たそうだ。
学校の身体検査で肥満と診断された子供達は、親を学校に招いて健康な食生活について家族ぐるみの食生活改善について理解を仰ぐのが正当だろう。
もちろん、教育委員会は本当は子供の肥満なんぞ別にどうでもいいのだ。単に肥満を理由にこどもたちをいかにコントロールできるかが問題なのだ。ミッシェル王妃がマクドナルドのハッピーミールを禁止させようとしているのも、目的は子供の肥満と闘うことではなく、マクドナルドを恐喝して政治献金を出させることが本来の目的。
教育委員会のこうした横暴を妨げるには、親達が子供が学校でどういう教育を受けているのか、充分に注意を払う必要がある。そして親に無断で子供達にモニターを付けたり、薬物を飲まされたりするようなことは、親は断じて許してはならない。
January 17, 2012, 現時間 10:15 AM
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November 13, 2011
オバマの国民保険制度発足以来何百万もの国民が保険を失った！
「今入っている保険が気に入っている人は、そのままその健康保険を維持する事が出来る。」
オバマ王が所謂オバマケアと呼ばれる国民会保険を国民に押し付けた時に、オバマ王は何度もそう国民に保証したよね。私ら反対派はそんなことありっこないって何度も主張したが、民主党の奴らは我々の反対など聞く耳持たずでごり押しして通してしまった。
そして一年半が過ぎた今、まだオバマケアの完全施行がなされてもいないのに、なんと四百五十万の国民が雇用主提供の医療保険を失ったという。
ちょっと待ってよ，カカシさん、オバマケアの施行がなされていないなら、これをオバマケアのせいにするのはおかしいのでは？
いや、そうではない。企業はオバマケアが施行されたら、国が民間保険に強制する制度によって保険料の大幅な値上がりが期待される。ということは従業員の保険金を一分負担している企業としてみれば、これまで以上に多額の費用がかかることが予測される。オバマケアは建前上低所得者は国民保険に入れることになっている。だとしたら何も企業が高い保険料を負担する必要もない。というわけで、多くの企業は先手を打って大幅に保険対象の従業員を減らしにかかった。
オバマケアの熱烈支持者であるウォールマートの例をみてみよう。
アメリカで全国一の民間雇用企業であるウォールマートは、去る１０月、週に勤務時間が週に２４時間以下のパートタイマーには保険を提供しないと発表。ウォールマートはその他にも配偶者や扶養家族の保険加入について数々の変更をおこなった。
全国一の民間企業がこのような決断を下したと言う事は、他の企業もその後を追うことは充分に予測できる。
オバマケアの悪影響はこれだけではない。
ストライカーという腰骨や膝の人工骨製造の会社がなんと５％のリストラを行うことになり、来年末までには約１０００人の従業員が解雇されることになった。その原因はオバマケアによる医療機器への増税により、一億ドル近い多額の出費が期待されるからである。
オバマケアによってこんなに良くなったてな話は全く聞かれないが国民の血税無駄遣いして既存の低所得者用保険であるメディケアの予算を削り、すでにある民間保険制度を崩壊して、医療機器企業に無謀な増税。
オバマケアはアメリカの医療制度を完全崩壊する！
このおとしまえは来年とってもらう！
November 13, 2011, 現時間 11:46 AM
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July 28, 2011
インフレで高騰する食品の値段、アメリカで栄養失調の子供が増えている！
昨日、アメリカには肥満の子供が多過ぎるということで、ミッシェル・オバマ大統領夫人が率先してファーストフードのメニュー変革に熱を上げているという話をしたばかりだが、本日、それとは反対に、この不景気で食品の値段が高騰し、子供に充分に食事をとらせてやれない親が増え、この裕福なアメリカで栄養失調の子供が増えているという記事を読んだ。
これはボストンの救急病院ボストンメディカルセンター（BMC）で行われたアンケート調査からのリポートだが、景気が傾き始めた２００７年くらいから、それまで３歳以下で栄養失調だった子供は１２％だったのに比べ、２０１０年になると１８％と急増し、その傾向は悪くなる一方だという。
これはアメリカの主婦なら誰でも気がついている事だが、最近食品の値上がりがひどい。ほんのちょっと買い物しただけでも＄１００ドルを超えるなんてことはザラだ。それで多くの家庭が子供たちに必要な食品を買い与えることができなくなっていると同病院のメーガン・サンデル医師は語る。アンケート調査で、毎月必要な食品を買えないと答えた家庭は２００７年から２０１０年の間で１８％から２８％に急増している。
栄養失調の子供が増えているのはボストンだけではない。バルティモアー、リトルロック、ミネアポリス、といった都市の小児科医らも２００８年以来、救急病院にくる栄養失調の幼児が増えていると報告している。
しかし、ボストンが特にひどいのは、マサチューセッツ州の住宅と光熱費の急激な値上がりが原因ではないかとチルドレンズヘルスウォッチの調査員はいう。
また同病院では、一歳未満の乳児の間で激しく痩せ過ぎの乳児の数が２００５年から比べて２０１０年には２４％から３８％にまで増えており、このような状況は発展途上国のような比率だという。
こんな時こそ安価でカロリーの高いハッピーミールは親達には大歓迎だろうに。昨日のマックさんのコメントは全く的を射ている。
これって、結局、貧乏人は食うな遊ぶなの世界に入りますね？今までだってハッピーミールの中は、選択があったのです。
親や子供の好みでメニューは調節できます。それで、金の無いささやかな子供の楽しみって、ランチと玩具が付いて＄３．５０以下で、我が土地は買えます。これほど、親も子供もハッピーな事は無いですよ(笑）。
July 28, 2011, 現時間 8:21 AM
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July 27, 2011
ハッピーミールから幸せを奪ったヘルスナチお妃ミッシュエル・オバマ
オバマ王のお妃、マリー・アントワネット、エビータ、エメルダミッシェル夫人は、自分のぶっとい腿や１５００カロリーランチは棚にあげて、アメリカ市民の食生活にいちいち口うるさい。特にミッシェル夫人は子供の肥満対策に熱を上げているが、夫人に代表されるヘルスナチの攻撃の矛先となっているのがマクドナルドに代表されるファーストフード店。
すでにカリフォルニアのサンフランシスコ人民共和国では市議会がハッピーミールからおもちゃをとりあげるなどマクドに真っ向から戦いを挑んでいる。理想からいえば、マクドナルドはこうした政府の横暴にひるまず、訴訟を起こしてでも断固闘うべきだと思う。だが、マクドも商売なので、やたらに政府に反抗するより迎合するほうが懸命だと考えたようだ。以前にもマクドはオバマケア新健康保険制度の対象から除外してもらうために、オバマ政権の再選選挙のために多額の献金をしたものと疑われている。
そこでマクドは「自主的に」ハッピーミールの中身をより健康的なものに変え、地方によってはすでに販売が開始されている。
新しいハッピーミールからは、フライドポテトが半分に減らされ、リンゴ、レーズン、パイナップルなどが加えられたが、マクドのハッピーミールを行儀よくしていた子供たちへのご褒美として考えている両親からはハッピーミールからハッピーが減ったと評判は全くよくない。
マクドのハッピーミールは日本語で言えば「お子様ランチ」。子供が好きなものは揚げ物とか甘いものが多いのは当然だが、しょっちゅう自宅でこんなものを食べているのでなければ、家族で出かけた時くらい特別な食事として子供が好むメニューを親が選んでやって何が悪い？
子供の食生活は親の責任であって、ミッシェル夫人やサンフランシスコのヘルスナチらが口を出すことではない。
エール大学のヘルスナチ「食品政策及び肥満研究局」のケリー・ブラウンエル局長（Kelly Brownell, director of the Rudd Center for Food Policy & Obesity at Yale University）は、マクドナルドの新商品は政治や地域からの圧力に応えるものだと語る。
局長はファーストフードのメニューは長年批判を浴びて来ており、今回のマクドの方針変更は一般市民や両親が子供のためにより健康な食事内容を提供したいと考える圧力に応えるもので、よい展開だと思うと語った。
「以前から彼らが子供達に出しているものには批判がでていましたが、近年その批判が一層高まってきました。ホワイトハウスによる幼児肥満への関心がその圧力の一つとなっています。」
はっきり言ってサンフランシスコのような地方政府にしろ、連邦政府にしろ、不衛生な食品を売っているのでない限り、民間レストランが何を売ろうと彼らの勝手なはず。ましてや政府高官でもないミッシェル夫人がいちいちマクドのメニューに指図する権利などない。こういう介入が公式にされるのは違法なはずだ。
だが、しもじもの民への法律なんか貴族の自分らに当てはまらないと思っているのがオバマ独裁王とその妃ミッシェル。
マクドの新しいハッピーミールは、フレンチフライの量が半分、その代わりにリンゴ数切れがくわえられ、ドリンクもソーダやシェイク以外に脂肪率１％の牛乳や無糖チョコレートミルクを選ぶことが出来る。
しかし、ヘルスナチの大学教授が何と言おうと、普通の両親はこんなアンハッピーミールを好んではいない。新ハッピーミールが紹介されてから、元来のハッピーミールより健康ハッピーミールを選んだ消費者はたったの１１％。子供も親も果物よりフライドポテトを好む。だが、客が好むと好まざるとに関わらず、基礎メニューは果物がついてくる。内容変更を知らずに注文した客は驚くと同時に腹をたてるだろうな。とてもよい商売とは思えない。
マクドの宣伝部は、自分らがどのように社会の幼児肥満対策に貢献できるか色々考えているのだと語っているが、幼児肥満対策はマクドナルドのようなハンバーガージョイントが考えることか？
マクドが消費者の要望に応えてメニューに健康的な食品を加えようというのであれば、これには全く問題はない。商売の目的は金儲けなのだから、客が求めるものを売るのは当然。長年マクドから遠ざかっていたカカシが最近マクドに再び行くようになったのも、スタバのようなコーヒースタンドに押されて売り上げが伸び悩んでいたマクドが、マックカフェというグルメコーヒーをメニューに加えたり、健康的なチキン入りサラダをメニューに加えたのが気に入ったからだ。
だが、客の１１％しか好まない商品を政治的な圧力に負けて無理矢理メニューに加え、しかもそれを基礎メニューにしてしまうというのは商売が目的なら完全な愚策である。
しかしどうやらマクドナルドは政府の方針に抵抗するよりおもいっきり迎合することによって生き延びようという魂胆らしい。ファシズム社会において大企業が独裁政権に迎合するのは当然の成り行き。独裁政権が勝者を選び中小企業らのうるさい競争相手をつぶしてくれるからだ。だが、私はマクドのこの作戦は長い目でみて間違っていると思う。オバマ王が次の選挙で負けたら、政府の政策は大幅に変わるかもしれないからだ。
というわけでマクドはハッピーミールだけでなく、今後もより健康なメニューを増やしていく方針らしく、果物や野菜を多く取り入れたメニューを加え、２０１５年までにはチキンマクナゲットなどの食品から塩分をこれまでより１５％減らすつもりだという。
塩分だけでなく、糖分や脂肪分なども減らし、サイズを小さくすることでカロリーを減らすことも考えているという。マクドのハンバーガーなんて、もう充分小さいと思うけどね。なにもかもスーパーサイズの時代にそんなことをして大丈夫なのかなあ？
July 27, 2011, 現時間 10:10 AM
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July 11, 2011
ミッシェル・オバマ夫人の１５５６カロリー昼食
本日、ワシントンで最近開店したシェイクシャックというトレンディーレストランで、ミッシェル夫人がランチを食べたが、そのメユーはというと、チーズバーガー１個、フライドポテト、チョコレートシェイク、そしてダイエットコーラ。合計１５５６kカロリー。わずかにコーラがダイエットというところがお笑いなのだが、およそ肥満対策のための健康的なダイエットをうたう夫人には似つかわしくないメニュー。
そのことを指摘されたミッシェル夫人は「何事も程度の問題」だと答えたという。だったらシリアルの糖分や脂肪分がどうのこうのと煩く口出しするな！
これだからマリーアントワネットだと言われるのだ。
July 11, 2011, 現時間 8:54 PM
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July 9, 2011
カロリー表示を強制しても変わらないアメリカ人の食習慣を必死に規制したがる政府
この話はカカシが別名で書いてるダイエットブログで紹介したのだが、ダイエット以上に政治的な意味合いがあるので、こちらでも掲載しておこう。
先ずはロイターの記事から、F as Fat（「ふ」は太いの「ふ」）という団体が最近発表した調査によると、最近アメリカの１６の州で肥満人の割合が増えたという。ミシシッピの３４％が最高でコロラドの２０％が最低だが、今年の最低であるコロラドの数値も１９９５年なら最高といわれる数値だったというから、ほんの１６年の間にアメリカでは１４％も肥満の人の割合が増えたというわけ。ここでいう肥満とはBMI数値が３０以上という意味。
確かにアメリカには太った人が多い。それで痩身や健康管理に神経質になっているアメリカ人の需要に対応してダイエットや健康管理や美容に関する市場が拡大しているが、これは自由市場では健康な成り行きなので多いに歓迎すべき事だと思う。
ただ、こうした記事を読んでいて非常に気になるのは、子供の肥満に必要以上の焦点があてられていることにある。左翼リベラルが「子供のため」と言い出したら要注意。これはかならず人々の自由な生活を政府が干渉することへと話が進むからだ。
ザ・トラストフォーアメリカズヘルス（the Trust for America's Health）というグループのジェフ・レビ局長は過去２０年間に渡ってアメリカ人はより栄養素の少ない食品を多く食べるようになったが、その反対に運動量は極端に減ったと語る。
「肥満の傾向を逆行させようというのであれば、意志だけでは出来ません。アメリカ人が選択しやすくなるように変えなければだめです。」
記事はアメリカ合衆国では２／３の大人が１／３の子供が肥満かやや肥満であり、肥満の蔓延は医療費の高騰につながり労働者の能率性を脅かせ軍隊のリクルートにも悪影響を及ぼすと続ける。
肥満が社会問題だということになれば、必ず出てくるのが政府の介入をもとめる左翼リベラル消費者団体の連中だ。人々が自主的に健康な生活を始めようとするのを待っているわけにはいかない、政府が介入することによって子供をジャンクフードから守らなければという理屈である。
アメリカには、何かと市民の食生活にいちゃもんをつけるセンターフォーサイエンスインザパブリックインタレスト（the Center for Science in the Public Interest)というおせっかい団体がある。痩せぎすで不健康に青白い彼らは、これまでにもメキシコ料理や中華料理はカロリーが高過ぎると大騒ぎして人々の食生活に干渉してきた。去年このグループはマクドナルドを相手取ってハッピーミールにおもちゃの付録を付けるのはけしからんと訴訟を起こした。また、アメリカの小児科医の団体は子供相手のジャンクフードの宣伝を廃止せよと呼びかけている。
民間企業がどのように自分らの製品を宣伝しようと企業の勝手だ。だが、これらの左翼リベラル消費者団体が要求するような法律が通ったとして、こうした法律は民間企業にやたらな経費を使わせる割には、（よって製品の値段を高め消費者を苦しめる割には）人々の食習慣には何の影響も及ばさないという調査結果も出ている。
数年前からアメリカ各地でファーストフードなどのレストランでメニューのカロリー表示をすることが義務づけられるようになった。これはカロリー表示によって自分がいかに食べ過ぎているかを学んだアメリカ人が食生活を改めるようになるのでは、という理屈から始められたのだが、最近デュークナショナル大学が発表したワシントン州のキング郡で行った調査によると、こうしたカロリー表示はアメリカ人の食習慣を変えることには全く役に立っていないという結果がでた。
レストランなどのカロリー表示は、肥満問題の解決策として、栄養専門家やレストラン経営者らの協力で始められたわけだが、ほとんどの人はカロリー表示を読んで低カロリーのものを選ぶといったようなことはなく、かえってカロリーなど気にしなくてもいいような人、つまりもともと痩せている人のほうがカロリー表示に興味を示すという。（日頃からカロリーに気をつけてる人なら最初から太らないってことだ。）特に低所得者やティーンエージャーや子供の間では、カロリー表示は全く影響がないという。
最近ニューヨーク市などでは、レストランでトランスファットの使用を禁止したり、サンフランシスコなどではマクドナルドでハッピーミールの販売を止めさせようといった動きや、公共施設や公立の小中学校の自動販売機では糖分の多いジャンクフードやソーダ類の販売が禁止されるところも出て来た。ミッシェル・オバマ大統領夫人が先導して、市販のシリアルやレストランのメニューに至るまで、糖分や脂肪分の成分を規制しようとする動きまである。
いくら子供を肥満の害から守るためだという名目でも、食生活という市民の基礎の基礎になる私生活にまで政府が干渉してくるようになったら、アメリカはもう自由な国などとは言えなくなる。
私は食品のカロリー表示は多いに歓迎する。カロリー計算でダイエットをしている人にとって、レストランのメニューにカロリー表示があるのは非常に助かる。しかし、個々のレストランのレシピにまで国が口出しすることの恐ろしさを考えたら、メタボ市民が多いことの弊害などとは比べ物にならない。
この問題が肥満対策だと思ったらとんでもない。これは子供の肥満や大人のメタボ症候群なんてものとは関係がない。これは左翼リベラル政府が国民をさらにコントロールしようという新しいやり方に過ぎないのだ。
ミッシェル・オバマ大統領夫人は、他人のダイエッとにいちいち口出しする割には自分は恥かしげもなく、ソウルフードのレストランでフライドポテトを頬張ったりバーベーキューリブにかぶりついたりする姿をテレビで放映されている。自分は下々（しもじも）の者たちの規則など守る必要はない、と相変わらずマリーアントワネット気取りである。
いや、庶民はケーキさえ食べるべきではないというミッシェル夫人は「パンがなければケーキを食べればいいのに」と言ったマリーアントワネットより質（たち）が悪いかもしれない。
July 9, 2011, 現時間 9:15 AM
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February 3, 2011
オバマ健康保険法がそんなにいいなら、どうしてオバマ支持者は強制加入免除されるわけ？
オバマ大統領が発案し民主党議会が国民の反対を押し切って通してしまった俗に言うオバマケアと呼ばれる国民皆保険悪法について、最近オバマ支持者はオバマに献金をより多くした企業や労働組合などが、その対象から免除されるという事実が続々と現れてきている。
オバマ王とその家族は大統領として特別な保険に一生加入していることができため、オバマケアの対象にはならない。また国民の意思を無視してごり押ししたナンシー・ペロシ下院前議長にしろ、ヘンリー・リード民主党首にしろ上下院議員は議会の特別保険に加入しているためオバマケアの加入は強制されない。
もしもオバマケアが、オバマがいうように国民の保険制度を改良し、より多くの国民がより良い医療サービスを低額で受けられるという制度であるならば、オバマ王自身ならびに民主党議員たちは率先してオバマケアに加入し、オバマ支持者たちは最優先で加入対象になるべきではないのか？
それが、オバマ王と親しければ親しいほど、オバマや民主党に献金すればするほど、オバマケアの対象から免除されるというのはいったいどういう意味を持つのだろうか？
保守派コラムニストのミッシェル・モルキンによると、保険省（the Department of Health and Human Services）は去年の暮れ規模の大小を問わず２２２の企業にと労働組合をオバマケアから控除したが、今年になってこっそり更新されたそのリストには、なんと７２９もの団体が控除対象となっているという。これはすでに控除されているニュージャージー、オハイオ、テネシー州の２百１０万人の従業員のほかにである。
特に注目すべき控除者は、左翼系の国営保険奨励派のロバート・ウッズ・ジョンソン基金だ。この団体はホワイトハウスの保険顧問のナンシー・デパーレが役員を務めている。
だが、もっとも注目すべきなのは、７２９のうち１８２の控除団体が全国の大手労働組合であることだ。
労働組合の連中はオバマケアこそが、これまで保険に入れなかった低所得者を救済するシステムとして大歓迎していたはずなのに、自分らはその政治的影響力を使って保険加入から免除してもらっている。何故だろうか？
オバマケアの対象になると、保険提供者は保険金値上がりのため、季節労働者やパートタイマーや低所得者の保険提供を取りやめざる終えない。これらの保険を守るためには連邦政府に嘆願してオバマケアから免除してもらうしかないのである。
オバマケアはこうした低所得者専門の民間保険を事実上排除することで、労働者を強制的に国民保険に加入させようとしているのだ。労働者の代表であるはずの労働組合がコネを使ってオバマケアから免除を求めるというのは興味深い。
オバマケアは発案したオバマにしろ民主党議会にしろ支持者のはずの労働組合にしろ左翼系団体にしろ良い保険制度だなどとは考えていないのだ。この制度は権力者が国民の保険を管理し、国民の医療制度を人質にして国民の生活そのものをコントロールしようという社会主義体制設立の道具にしかすぎないのだ。
共和党はこの控除名簿とホワイトハウスとのコネを徹底的に洗って、早急にオバマケアを撤回すべきである。
February 3, 2011, 現時間 10:29 AM
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January 30, 2011
似非医学、ワクチン恐怖症が生んだ数知れない悲劇
この間、カカシは毎年一回の健康診断を受けに行った。そのとき主治医のおなごせんせから破傷風の予防注射を推薦された。破傷風なんて、まちがって釘を打ち抜いたとかナイフでさされたとかいう深い傷でも負わない限り特に心配するような病気ではない。不思議に思って首をかしげていると、おなごせんせは「最近百日咳が流行ってるのよ。破傷風のワクチンは百日咳にもよく効くのよ。」とおっしゃた。せんせはこの間赤ちゃんを産んだばかりなので早速予防摂取を受けたとのこと。百日咳なんて今日日（きょうび）かかる人なんているのか、乳児への予防注射が出来てからほぼ絶滅した病気ではないのだろうかと思ったのだが、ここでふと思い当たることがあった。
読者諸君は最近、麻疹やおたふく風邪や風疹の予防注射が自閉症の原因となるという話が嘘でたらめであるとブリティッシュ・メディカル・ジャーナルが発表したニュースを聴いているだろうか？
ワクチンで自閉症はでっちあげ 英医学誌に報告（２０１１．１．０６）
【ワシントン共同】麻疹、おたふくかぜ、風疹の新３種混合（ＭＭＲ）ワクチンの接種と自閉症との関連性を指摘した１９９８年の論文は（アンドリュー・ウェイクフィールド）医師のでっちあげだったとの報告を、英国のジャーナリストが英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル電子版に５日発表した。
ジャーナリストのブライアン・ディアー氏は今回、論文の対象となった患者の親への聞き取りや診療記録の調査を実施。接種後に自閉症の症状が出たとされる１２人のうち、５人は以前から症状があり、３人は自閉症ではなかったと結論付けた。
欧米では論文発表後にワクチン接種が減って、はしかが流行。今も副作用を疑う人が少なくないという。
このようなでっちあげ論によって被害を受けたのはインフルエンザのワクチンだけではない。子供から命を奪い、生存者は一生後遺症を患うポリオや、乳児や幼児には命取りになる百日咳なども、嘘でまかせワクチン恐怖症のために、現代社会では信じられないような巻き返しをおこしているのだ。
上記の１９９８年の調査結果がランセットで発表されて以来、小児予防接種の危険性を唱えるウェブサイトはあちこちに生まれ、メディアも医学的な証拠もきちんと提示しないまま、センセーショナリズムを取り上げて大々的にワクチンの危険性を唱え始めた。（別処珠樹著のこれなんかいい例）
この話は１９９０年代に起きた豊胸整形に使用されるシリコンが身体に害を及ぼすという似非理論が幅を利かせたヒステリーを思い出す。整形手術などは危険ならば受けなければいいだけの話だが、乳幼児の予防注射は受けなければ後々ひどいことになる。いや、１０年以上にわたるでっちあげ医学のために、イギリスやアメリカでは予防接種を受ける乳幼児が激減し、それと共にほぼ絶滅状態にあった病気が激増した。たったひとりのでっちあげ論文のため、何十年に渡って勧めてきた予防接種運動は大幅に後もどりしてしまったのである。
科学ジャーナリストのマイケル・フメントによると、このワクチン自閉症論でっちあげ事件は氷山の一角だという。
最初からランセット医学誌に発表されたウェイクフィールド医師の説はつじつまが合わなかった。近年確かに自閉症患者の数は増加しているが、それは患者数が増えているというより、医学の発達と共に正しく診断される患者が増えたというだけにすぎない。
自閉症は多種のワクチンに使われる防腐剤のチメロサールが原因だとされ、アメリカでは２００１年からチメロサールの使用は禁止されたが、その後自閉症患者の数は全く減っていない。スエーデン、デンマーク、カナダなどでもチメロサールの使用は禁止されたが、これらの国々でも自閉症患者の数は増え続ける一方である。
しかも、自閉症を起こすといわれたＭＭＲワクチンにはもともとチメロサールは使われていなかった。ＭＭＲに関してはその後も色々な事実が明らかになっている。
- ２００４年、合衆国メディスンリポートはＭＲＲもしくはチメロサールの関連性は発見できなかったと発表。
- ２００５年の日本の調査では、ＭＲＲワクチン使用を差し止めた横浜市において、自閉症患者の増加比率は差し止め前と全くかわらなかった。
- 同年、コチランライブラリーが１３９の調査結果を見直した結果、ＭＭＲと自閉症を結びつける証拠は全く発見されなかった。
ところで、元の調査書を発表したウェイクフィールド医師に関しても、数々のスキャンダルがうかびあがってきた。
- ロンドンのサンデイタイムスのブライアン・ディアフィールド記者はウェイクフィールド医師に関する膨大な資料を集めた。なかでも、医師は調査結果発表の２年も前にワクチン製作の製薬会社に訴訟を計画していた弁護士グループから７０万ドルの謝礼金を受け取っていた。また、医師の調査対象となった１２人の患者はあらかじめ医師が選んだ患者であり、患者や家族らも医師が肝心な要点で事実を歪曲していると証言している。
- ２００４年にはウェイクフィールド調査の共著者の１２人のうち１０人までもが記事を取り下げている。
- ２０１０年１月、英国医師会は、ウェイクフィールドは調査において不誠実で無責任は行動をとったと批判。翌月、ザ・ランセットは元記事を取り下げた。三ヵ月後、ウェイクフィールドは医師免許を失った。
ウェイクフィールドの処分云々もだが、このけしからん藪医者の調査を信じて子供に予防注射をうけさせなかった親たちはどうなるのだ？いや、それをいうなら嘘でまかせのために現代社会において簡単に予防できる病気にかかって死んだ子供や後遺症で苦しむこどもたちのことはどうしてくれるのだ？
冒頭で書いた百日咳だが、１９８０年にはほんの一握りの件数しかみられなかったのに、去年２０１０年のカリフォルニアでは１９４７年以来最高の８０００件が記録されている。入院する患者の６０％が乳児でそのうちの１０人が命を失った。
百日咳のワクチンはランセット調査には含まれていなかったが、予防注射のワクチン恐怖症が、多くの親たちにワクチン全体に対する疑惑を生んでしまったのではないだろうかと、カリフォルニア、オハイオ市のアクロン小児病院、百日咳専門医Blaise Congeni医師は語る。カリフォルニアはアメリカでもワクチン拒絶症の「震源地」なのだそうだ。
フメントも指摘しているが、薬でも何でも大病の原因になるというニュースは大々的に報道されるが、その研究や調査には怪しい点が多いという話はめったに取り上げられない。何かが危ないというニュースは即座に広まっても、特に問題はないという医学的な証明には何年もかかる。その間に、この嘘でっちあげ論は信じられないような膨大な被害を生み出す。
先に述べた豊胸手術に使われたシリコンインプラントにしても、たかが整形手術だと思うかもしれないが、訴訟に告ぐ訴訟で倒産に追い込まれたインプラントを製作したダウコウニング社はシリコンインプラントだけでなく、心臓につけるペースメーカーや腰の人口関節なども製造していた。こうした医学用品製造では第一といわれたダウコウニングの倒産は医療社会に大打撃を与えた。（何も悪いことをしていないのに訴訟をおこされた整形外科医たちや、すでにインプラントを受けていた女性患者たちの苦悩も無視できない。）
そして近年のこのワクチン恐怖症ヒステリー。
はっきり言って、私は親たちにも非常な責任があると思う。予防注射の副作用がニュースで大々的にとりあげられているからといって、安易に子供の予防接種をやめてしまうのは考え物だ。いったい副作用とはどういうものなのか、その危険性はどのくらいのものなのか、予防接種を受けないことによる弊害と比べてどちらがもっとも危険なのか、親としてきちんと学ぶべきである。
子供の命と将来がかかっているのだ。メディアのハイプに惑わされてはいけない。
January 30, 2011, 現時間 9:42 AM
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January 7, 2011
元世界一の肥満男、英国政府の保険制度を訴える
英国で、元世界一の肥満男がすでに国民保険で百万英国ポンドスターリン（１億２千万円）も支払ってもらっているにも関わらず、自分がここまでの肥満になったのは国民保険が必要な治療を受けさせてくれなかったからだとして、国を相手どって訴訟を起こした。
このイギリス男性はポール・メイソンさん、５０歳。胃バイパス手術をして２１０kg痩せるまでは、約４５０kgと世界一の肥満男だった。
手術を受ける前のメイソンは、一日に２万カロリーもの食事を取っていたというが、自分は過食症を患っていたのに、その道の専門家ではなく栄養士を紹介され、適切な治療を受けられなかったことが肥満が悪化する原因となったと主張している。しかし、すでに１億２千万もの治療費を払ってもらっておきながら、感謝するどころか訴訟を起こすなど言語道断とイギリス市民からの同情は薄い。
それもそのはずで、英国は日本と同じように国民皆保険制度があるが、その医療制度の粗悪さは悪名高い。なにしろ万年赤字で予算が全く足りないので、英国民は命に関わる大病の治療でも何ヶ月も待たされ、やっと治療を受けることが出来ても、その内容は先進国とは思えないほど低質だという。
アメリカの感覚でいうと、一日２万カロリーも食べるお金があるならば、何も国民保険が降りるのを待たなくても、自費で食事障害専門の医者に行けばいいではないかと思う。ところが、イギリスのシステムではそれが許されないのだ。
イギリスの保険システムNHSは国民をすべて保険に入れるが、その代わり国民がどのような治療を何時受けられるかもNHSが全て決める。HNSが許可しない治療はたとえ自費を出しても受けることができない。だから、お金のある人はインドやアメリカといった外国へ行って治療を受けるのがいまや普通になっている。
限られた予算で国民の医療決断をするとなれば、誰にどれだけの治療費を払うかという裁断が政府の役人によってされることになる。心臓のバルブバイパスや臓器移植や癌の主要摘出手術などといった大病治療を長年待たされている英国市民からしてみれば、なんで肥満男の胃バイパス手術を国が請け負う必要があるのかということになるのも当然だ。
問題なのはハンソンの受けた治療が適切だったかどうか、いや、それよりもハンソンに支給された治療費が適切であったかどうかということではなく、限られた資金を国民の間で振り分けるとなれば必ず生じる医療の配給制度そのものなのだ。
以前にサラ・ペイリンが医療の配給制度は死の審議会をもたらすという発言をして、その意味を理解しない人々の間から非常な批難を浴びた。しかし、ペイリンが言いたかったのは、医療を配給制度にすれば、誰から優先的に治療を受けさせるかを決めなければならなくり、必然的に老い先短い老人の治療は後回しになってしまうだろうということだ。
２０歳の男性の骨折と８０歳の骨折ではどちらを治療した方が社会にとって有益か、働きざかりの４０歳の胃がん患者と８０歳のアルツハイマー患者の治療では？
しかし、どうせもうすぐ死ぬんだから高いお金出して治療するのは無駄、と判断された当の本人にしてみれば、死を宣告されたも同じである。つまり患者が必要な治療を受けられるかどうかを審議する会は、まさしく『死の審議会』なのである。
生きるか死ぬかを決める手術ですら、なかなか受けられないイギリス市民からすれば、５０歳の過食症肥満男の治療費など国が払うのは無駄遣いだと思うだろうし、ましてや適切な治療を受けられなかったと訴訟までおこしているハンソンのいい分に同情できないのも不思議はない。
ハンソンもどうせHNSを訴えるなら、受けた治療が適切でなかったということより、自分が選ぶ治療を受けられる自由な制度をイギリスが取り入れるべきだという訴訟でも起こしてほしかった。そうすれば一般市民からの支持も得られたことだろう。ま、ハンソン自身、そんなことには興味がないのかもしれないが。
今の状態では、自分で勝手に大食いして太っておいて税金で胃バイパス手術までしてもらって何を文句いってるんだ、と言われても文句はいえないだろう。
January 7, 2011, 現時間 1:02 PM
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November 11, 2010
ハッピーミールからおもちゃを取り上げたサンフランシスコ
人工妊娠中絶は女性の身体に関するプライバシーの問題だと言い張るリベラルだが、こと人々の食生活になるとやたらと口を出してくるのもリベラル。
塩分だトランスファットだと他人が体内に取り入れるものに異常な興味を示すリベラルだが、リベラルカリフォルニアでも特にひどいサンフランシスコ市では、マクドナルド製品のなかでも子供に大人気のハッピーミールにおもちゃを入れてはいけないという規則を通した。
【11月4日 AFP】米サンフランシスコ（San Francisco）市の管理委員会は2日、市内のレストランで無料の玩具をおまけにつけるメニューは塩分、糖分、脂肪分を控え目にし、果物と野菜が入っていなければならないという規制案の予備投票を行い、賛成多数で承認した。本投票は来週実施され、承認されれば2011年12月に発効する。地元紙サンフランシスコ・クロニクル（San Francisco Chronicle）が報じた。米ファストフード大手マクドナルド（McDonald's）の「ハッピーミール（Happy Meal）」は、カラフルな箱の中にハンバーガー、ドリンク、ポテトフライが入っており、時間やお金を節約したい親子連れの人気を集めているが、この規制が発効すれば提供することができなくなる。（後略）(c)AFP
マクドナルドの広報部も、子供のダイエットはレストランではなく親の責任だとしているが、まさしくその通りだ。自分や家族が何を食べるか、それは消費者個人が決めることのはずだ。
うちの近所に数年前ホールフーズというオルガニック野菜を売る健康食品スーパーマーケットが開店し、他のスーパーより割高であるにも関わらず、苺畑家をはじめ、近所の人々から結構人気がある。健康に気を使う人はそういう店に行けばいいのだし、消費者からの要望が強くなれば、他のスーパーも対抗して健康食品を増やすようになるだろう。現に普通のスーパーでも最近はオルガニック野菜コーナーが設けられているのをよく見かけるようになった。
レストランも同じことだ。マクドナルドも商売だ、もし人々が健康食品を求めているのであれば、何も政府が強制しなくても、自然とそういうメニューが出てくるだろう。現にマクドでは昔はなかったチキン入りのグリーンサラダが結構人気を呼んでいる。ファーストフードには十年以上も遠ざかっていたカカシ自身、サラダと新しいグルメコーヒーに魅かれて最近はまたマクドナルドへ行くようになったくらいだから。
バーガーキングでも、アトキンズダイエットが流行っていた頃、炭水化物の少ないサンドイッチと銘打ってバン無しハンバーガーを売り出したことがある。中近東のラバッシュという薄い皮のパンをつかったラップなどが未だに人気があるのも、アトキンズ博士の低頭質ダイエットの名残だ。
放っておけば市場が解決することに、やたらと介入したがるのがリベラルの特徴。なにせ左翼リベラルは自由市場が大嫌いだからね。
確かに子供が毎日ハッピーミールを食べたらこれは問題だ。アメリカのレストランはヨーロッパや日本と比べて出てくる量もやたらに多い。ファーストフードではスーパーサイズとかいって、普通のものを頼んでも大盛りを薦められるから、やたらに「シュアー」なんて言って受け入れるとひどい目にあう。
この間、サンディエゴからの帰りに、マクドで薦められるままにスーパーサイズのソーダを安易に買ってしまって非常な不自由をした。なにせ両腕で抱えないと飲めないようなバケツサイズだったため、運転しながら片手で持って飲むことが不可能だったからである。大きければいいというものではないと改めて悟ったカカシであった。
だが、大きめサイズを客に薦めたり、子供を魅了するためおもちゃを加えたりしてより利益をあげようとするのがマクドの自由なら、そんなサイズや商品を受け入れるも拒絶するも消費者の自由。子供がマクドを毎日のダイエットにしてしまわないように管理するのは親の責任だ。国の責任ではない。
こういうことを一旦国民が受け入れれば、左翼リベラル政府が口出ししたいことは後を絶たない。最初は塩、そのうち砂糖、そして脂肪。そんなことを言ってるうちにおいしいものはすべて禁止になって、そのうち白いパンと牛乳だけ飲んでろなんて言い出しかねない。なんだか昔の日の丸弁当を思い出す。
November 11, 2010, 現時間 12:10 PM
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July 25, 2010
ドイツ、エ〜？肥満に税金かけろって？
ドイツでは、肥満に関連した医療費を国の医療組織が負担していくのは不公平であるとし、肥満になるような不健康な生活習慣には税金をかけるべきだと提案した政治家がいる。
この政治家の名はマルコ・バンダービッツ（Marco Wanderwitz）というサクソニー州の議員。
「意図的に不健康な生活をする人には経済的に責任をとってもらうのが適切だと思います。」とバンダービッツ議員。
ドイツは日本と同じで国民皆保健の国。そして国経営の組織はどこの国でもそうであるようにかなりの経営難に悩んでいる。それでなんとかその救済をしようと、こういうふうに苦肉の策が出てくる訳だ。
ドイツはヨーロッパでも肥満率が非常に高いとされている。ま、ビールだチョコレートだソーセジだで高カロリーの食品で有名な国だからさもあらんだが、２００７年の調査では２１％の大人が肥満と出ており、肥満が原因の病気の治療費は年間１７０億ユーロにのぼるとか。
ハーバード大学の栄養学教授であるウォルター・ウィレット教授は、肥満に税金をかけるのは非人道的だと批判する。なぜなら肥満は生活習慣だけでなく、遺伝とか生活環境なども大きな影響を及ぼすからである。
「太っているというだけで税金をかけるのは公平ではありません」とウィレット教授。「太っている大半の人は、太っていたくはない訳ですから。」
健康経済学者のJurgen Wasem氏は、肥満対策には高カロリーのスナック菓子を規制する必要があるという。
「タバコと同じように、不健康な商品には効率の税金をかけることによって医療システムを守るべきです。」「アルコールとかチョコレートとか、またハンググライダーのような危険なスポーツ用品なども含まれます。」
冗談じゃない。いったいあんた何様？ 私がどれだけお酒を飲もうとチョコレート食べようと、余暇にハンググライダーで遊ぼうと、私の勝手でしょうが。不健康な生活習慣っていったい誰が決めるのよ？いい加減にしてほしい！
また、子供の肥満が問題になっているドイツでは、教師達の間で、子供の体重を毎日はかり、肥満のこどもは特別医療クリニックにおくるべきだなどという提案もあるという。
国民皆保健が行き過ぎると必然的にこういうことになる。誰もが保健に入れるとなればどんな生活習慣を持った人でも同じように治療されなければならない。とすれば健康な人が不健康な人の治療費を負担することになり非常に不公平だといえばそうである。
だが、その解決法は政府が決める「不健康な生活習慣」への課税ではない。
例えば、BMIなどの数値で「肥満」と出た人でも、生まれてこのかた病気などしたことがないという人だっているかもしれない。そこの家系は皆太り気味だが、それでも健康そのもの。そんな人でも税金を上げるのか？
また、ジョギング大好きでガリガリに痩せているひとが、運動しすぎで関節を傷め、高額な医療費を必要とする膝のや腰の手術を色々したとしよう。怪我の原因は過激な運動にあったわけだから、ジョギングは不健康な生活習慣ということにして課税するのか？
国民皆保健という社会主義的な考えの枠の中でしかものを考えられないから、明白な解決方法が考えつかず、このような馬鹿げた考えが生まれてくるのだ。
もともと保健というのは、何かあった場合のために入っておくもの。保健は使わないで済めばそれに超した事はない。だが、病気勝ちの人や危険な生活をしている人はそうでない人よりも保健を使う可能性は高いし医療費もかさむ。
ではバンダービッツ議員がいうように、「意図的に不健康な生活をする人には経済的に責任をとってもらう」にはどうしたらいいのか。簡単だ、保険料を上げる、もしくは保険加入を拒むことである。
普通の民間の保険会社なら、タバコを吸う人、スタントマンとか危険な仕事をするひと、持病のある人、などの保険料は健康な人よりもずっと高くとる。あまりにも危険な仕事をしている人は保健に入れない場合もある。
反対に若く健康な人なら何か不遇の事故にでもあわない限り、特に医療費は必要としない。そういう人には安い非常時のみの保険に入ってもらえばいい。もしくは保険に入らないという自由もあるべきだ。
病気なのに保険に入れないなんて困るじゃないかという意見もあるだろう。当然そうだ。だが保険制度が民間企業に任されていれば、危険率の高い人を専門に保険料は割高になるが、保険にいれてくれる保険会社が現れる。
問題なのは保険システムの窓口が政府ひとつしかないということだ。しかも保険料が個人の健康状態ではなく、単に収入の割合で決められる税金だったとしたら、健康でも不健康でも個人の負担が全く変わらないのだとしたら、国民には健康管理をするインセンティブがない。
いますぐドイツに国民保険制度を改正して民間保険を取り入れよといっても無理かもしれない。だがそれならそれで、食品やスポーツ器具などに税金をかけるのではなく、医療費を多く使うひとほど保険料を高くし、個人の負担を増やせばいいではないか？ そして医療費を使わない国民の保険料は下げるべきである。
誰も意図的に病気したり怪我をしたりするわけではないが、保険を使えば使うほど自分の負担が多くなると思えば、必然的に健康管理をするようになるだろう。何も国が個人に強制する必要などない。
私はこのように、なんでもかんでも政府が国民の面倒をみなければならない、個人の判断力を信用しない社会主義的な考え方は本当に嫌いだ。
July 25, 2010, 現時間 11:17 AM
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July 9, 2010
サンフランシスコ人民共和国、砂糖入りソーダの発売規制を始める
どうして左翼連中ってのは他人の食生活に口を出したがるのかね。カカシが甘いものが好きだろうが辛いものが好きだろうが脂肪の多い物を大量にたべようが、そんなのカカシの勝手でしょうが、アメリカは自由の国よ！
いや、サンフランシスコ市議会の奴らに言わせるとそうではない。市民の食生活は市の管轄にあるらしい。
サンフランシスコのガビン・ニューソム市長はコカコーラ、ファンタオレンジ、ペプシなどの砂糖入りソーダは市の公営施設の自動販売機では売ってはならないという行政命令を発令した。
販売が規制されるのは、ダイエットソーダではないソーダ、スポーツドリンク、砂糖入りの水など。ジュースでも野菜や果汁１００％のもの以外は駄目。ダイエットソーダは売られている製品の２５％を上回ってはならないというもの。砂糖入りソーダでなくても、大豆ミルクや米ミルクなど飲むものはいくらでもある。と命令書には書かれているとか。また、この命令書にはスナックの自動販売機における脂肪量の規制についても厳しく記されている。
市長は、この規制は、ミッシェル大統領夫人が推進している国民の肥満対策のひとつとして実施するのだと説明している。市長はさらに、カリフォルニア大学（UCLA）が発表した一日少なくとも一本砂糖入りソーダを飲む人は飲まない人に比べて肥満になる確立が２７％高いという研究結果を指摘している。同研究では子供の４１％、ティーンエージャーの６２％が一日少なくとも一本のソーダを飲んでいるとしていることもあって、市長はこのソーダ飲料が州の肥満から起きる病気の410億ドルという医療費の原因になっているのだと主張する。
トニー・ウイニッカー報道官は「市民が食べたり飲んだりするものと肥満や医療危機とは直接の関係がある」とし、であるから「市政府が砂糖入りソーダを市営施設で販売規制をするのは適切であり、（個人の自由選択における）介入でもなんでもない」と語っている。
ウイニッカー報道官は個人が砂糖入りソーダを飲みたければいくらでも何処でも飲む自由はあると語っているが、こんなのは詭弁だ。製品の販売が規制されれば、消費者はおのずと影響を受ける。需要を規制しなくても供給を規制すれば同じことではないか？
いまのところ、販売が規制されるのは市営施設のみということになっているが、それにしたって市で働く職員がお昼休みにカフェテリアで砂糖入りのソーダを飲みたいと思っても、販売機で売っているのは大豆ミルク、どうしても欲しければ、わざわざ敷地外に出て行くか、他から持参するかしなければならない。
このニューソム市長の独裁ぶりは昔から悪名高い。以前にもカリフォルニアの州法を無視して勝手に同性愛結婚を許可したり、エコのためだとかいって雨の多いサンフランシスコでスーパーやコンビニなどの小売店でビニールの買い物袋の使用を一切禁じるなどの暴君ぶりを発揮している。
こういう権力の乱用をしているニューソム市長なら、そのうち市内のどの自動販売機でも砂糖入りソーダの販売を禁じるなどと言い出しかねない。いや、禁じないまでも、砂糖入りソーダには特別な税金をかけるという話はもうすでに提案されているのだ。
第一、砂糖が入っているのはソーダだけではない。パンやお菓子やその他の食品にも砂糖はいくらでも使われている。それをいうならアルコールは体内で砂糖に変化するのであり、いってみれば砂糖水を飲んでいるようなものだ。砂糖入りソーダを規制できるとなれば、こうした食品の規制もいずれは起きるだろう。
確かに砂糖の摂取量が肥満に直接的な関係があるとしても、砂糖入りソーダや砂糖を加えたジュースを飲んでいても太らない人はいくらでもいる。糖尿病などで砂糖摂取量を医者から規制されている人でなく、特に肥満でもない健康な人はいくらでもいる。そういう人まで何故好きでもないダイエットソーダや大豆ミルクなどの飲料を強制されるのだ？私が何をどれだけ食べようと飲もうと私の勝手だ。政府から色々言われたくない。
この、市長の行政命令がＳＦ市民の肥満対策だなどと思ったら大間違いだ。これは市民の健康などとは無関係。市長の本音は市民の完全コントロールにある。食生活ほど個人の生活に密接なものはない。個人がどのような食べ物を好むか、こんな基本的な個人の選択の自由を市長は彼の独断で奪おうというのである。食料の流通をコントロールすることが出来れば、市長は市民全体をコントロールできる。誰も食べなければ生きていけないのだから。
砂糖が規制できるなら、この次は塩だ。すでに塩の摂取量を規制しようという話は、ＳＦに限らず連邦レベルでまじめに取りざたされている。食料摂取の選択権を政府に与えてしまったら自由国はおしまいだ。
こうして考えてみると、どうして左翼連中が他人の食生活に口を出したがるのかというカカシの冒頭での質問の答えはおのずとはっきりしてくる。
July 9, 2010, 現時間 9:59 AM
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February 27, 2010
オバマの思惑が裏目に出た保健改革法案討論会
先週オバマ王が、健康保険改革案について民主党と共和党の代表を集めて討論会（保険制度サミット）を開き、その模様をテレビ中継すると発表した時、多くの保守派は共和党は出席すべきではないと主張した。オバマがコントロールする討論会など、どうせオバマと民主党が自分らだけの主張をし、反論する共和党を悪者扱いするだけで終わってしまうに違いないというのが理由だった。オバマ王も民主党も口で何と言おうと党を超えた歩み寄りなどする気は毛頭ない、そんなサミットに共和党はみすみす罠に嵌りに出かける必要はない。共和党は断じて出席を拒否すべき、という意見が大半だった。
しかし私は、共和党がうまく立ち回れば、国民にオバマケア（オバマ王と民主党の健康保険改悪案）がどれほど悪い案であるか、そして共和党にはもっと良案があるということを知ってもらう良い機会だと考えた。やり方によってはオバマ王と民主党に恥をかかせることも可能だ。
昨日７時間にも及んで、行われた討論会の結果は、どうやら私が期待した通り、オバマ王と民主党がどれだけ国民を馬鹿にしているか、その傲慢な態度があからさまになり、オバマ王は共和党の攻撃姿勢に反論できず歩み寄りは不可能という形で終了したようだ。
２５日の会合は「合意できなくても誰も驚かない」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）という事前の予想通りとなった。選挙も意識して、攻撃を仕掛けたのは共和党だった。
２７００ページの民主党案のコピーを机の上に積んで、「法案はわが国を破産に追い込む」（ベイナー下院院内総務）と指摘。「根本的な相違」（キル上院議員）があり、超党派の合意を目指すなら民主党案を廃案にし出直すべきと訴えた。
この討論会で、オバマ王の狙いが共和党が考えもなしにただ反射的に民主党の法案を阻止している悪者だという印象を国民に与えることだったとしたら、それは完全に失敗したと、オンライン新聞のデイリービースト紙は書いている。
オバマが、大統領というより生活指導の先生みたいに見えたテレビマラソンの結果は、民主党にとっては多大なる失望に終わった。民主党はこれといった点数稼ぎもできず、議論でも明確な勝利を得ることができなかった。最初に苛立ったオバマが「ラマー、最後まで言わせてくれ」と礼儀正しいラマー・アレキサンダー議員（共和）に対して怒鳴った時から、これが寛大な心を持って問題の解決を色々吟味しようというものではないことは明らかだった。
それどころか、これはオバマがお膳立てした会話の振りをした虚偽の討論であった。にもかかわらず、オバマの事実や詳細について熟知していながら、反射的に傲慢な態度をとり、違う意見に対して不寛容で、大統領にふさわしくない辛抱の足りない態度が暴露された。（しかもオバマはやたらと他人の持ち時間には厳重で、他人の発言を何度も遮っておきながら、自分は制限もなく長々と話した。）
何よりも驚きだったのは、共和党の準備周到さだった。彼らは皆きちんと予習をしてきていた。ラマー・アレキサンダーしかり、トム・コバーン、ジョン・カイル、ジョン・マケイン、デイヴ・キャンプ、ジョン・バラソ、そしてポール・ライアンしかりである
なかでもウィスコンシン州代表ポール・ライアン下院議員の発言はオバマケアの経済的な落ち度を詳細に渡って暴露した。ライアン議員は自ら増税無しの効果的な健康保険改革案を打ち出しており、彼の発言は重みがあった。議員は保険制度改革における共和と民主の姿勢の違いを次のように説明した。
....違いはこうです。私たちはすべての答えがワシントンが何もかも規制することにあるとは考えていません。あなた方が示す問題への取り組み方は、私たちのやり方と非常に異なると信じます。私たちはこういったすべてのことをワシントンによって強制されたくないのです。
ですから、あなた方が人々がどのような健康保険を持つことが出来るかを明確にすることによって、人々がどのような健康保険を買うかを強制しています。
私たちが言いたいことはこれです、全国レストラン協会や全国個人経営企業協会などが会員のために健康保険を設立したいのであれば、彼らは会員たにち見合った良い制度を作れるでしょう。保険制度の競争を規制するのではないく、これらの人々自身にどうするか決めてもらおうではありませんか。
保険の規制を連邦化しその機能の仕方を隅々まで規制すれば、経費はもっと高くつき保険会社同士の競争を減らすことになります。
私たちはシステムの中央化をなくし、中小企業や個人にもっと権限を与え、保険制度にもっと競争させたいのです。しかし連邦化し統一化し強制すれば、これが達成できなくなります。
これが私たちの多いな違いです。
ライアン議員は続けて、オバマケアがどれだけ国家の赤字を増やすか、オバマや民主党がいかにして色々な策略を使ってその経費を隠しているかを詳細に渡って説明した。その間オバマの表情はどんどん固くなり、顔の下半分を片手で覆いながらオバマが激怒しているのを必死に抑えているのが明白だった。
数字や統計や予算など、きちんと勉強して準備周到だった共和党に比べ、民主党の議論ときたら、くだらないお涙ちょうだいの単独例で、しかも、健康保険に加入できなかったお年寄りが死んだ妹の入れ歯をつかっていたとかいう、信じられない作り話をでっちあげて、国民の同情心を買おうというくだらない議論に終始した。
こんな子供騙しの作り話をいくつも連ねるだけの議論で、民主党は国民がアメリカ経済を破綻させるような保険制度改悪案になびくと思っているのだから、民主党の連中がどれだけ国民を馬鹿にしているか明らかというものだ。
討論自体は７時間もあったので、そんなものを普通の週日にきちんと見ていた物好きはそれほどいないが、それでもところどころハイライトはニュースやブログなどでも報道されているので、興味のある人は結構色々観ていることだろう。
オバマケアは、国民にその詳細が知られれば知られるほど支持が減って行く。今回の討論会で明らかになったことは、共和党が保険制度改革を考えもなしに邪魔しているのではなく、民主党が共和党並びに国民の意見を無視して、経済的にも無謀で国民に制度を強制する悪質な案を無理矢理通そうとしているということだ。そしてそのなかで民主党がいかにエリート意識が高く、一般市民を馬鹿にしているが暴露されたのである。
共和党を一方的に悪者扱いしようというオバマ王の思惑は見事に裏目に出たと言える。
February 27, 2010, 現時間 12:24 PM
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November 2, 2009
何故アメリカ人は公営保健を嫌がるのか？ アメリカの保険制度は壊れていない
オバマ王の「改正案」を受け入れる前に、我々が考えるべきなのは、１）現在の保険制度は大幅な改正を必要とするほど壊れているのかどうか、そしてそれが ２）オバマケアによって解決できるのかどうか、３）しかもそれを八兆ドルという国費をかけてまでやるほどの価値があるのかどうか、そしてこれが一番大切なことなのだが、4) オバマがこれほどまでに公営保健を強攻したい本当の理由は何なのか、ということだろう。それらを考慮に入れて、いじりさんが掲げた問題点を吟味してみよう。
「保険っていろいろありすぎちゃってわけわからないわ」
アメリカ人は選択が好きだ。ヨーグルトひとつとってみても、カカシが日本に住んでいた頃はヨーグルトは白いプレーンのものだけだったのに、アメリカに来たら、スーパーでは何種類ものフレーバーのヨーグルトが並んでいてびっくりしたことがある。
健康保険も同じで、自分たちに合った保険を、自分たちの経済状態に合わせた保険料と釣り合わせて選びたいという気持ちがある。健康で若いひとなら緊急時のみだけの保険料の安い最低限の保険でいいと思うかもしれないし、若い夫婦なら出産関係の保険が必要だし、子供のいる家族なら良い小児科を選べる保険が必要だし、老人のいる家族なら老人病も含み介護保険なども選びたいだろう。
それがオバマケアになると、どんな状況の人でもすべての人が全て同じ条件の保険に入る事になり、すべてのひとの保険料が同率になるという。ということは若くて健康なので最低限の保険に入っていた人や、今までなら保健も要らないと思っていたような人が、自分では使い切れない高い保険料を無理矢理払わされることになる。これって公平？
DVの犠牲者や、怪我をする可能性の高い仕事につく人たち、病気もちのみなさんは、保険に入りたくても保険会社に却下されるケースが多いとニュースで言っていた
保険会社も商売だ。医療費を支払う可能性が高い人ほど保険料が高くなるのは当然だし、命に関わるような危険な生活をしている人が時として保険を完全拒否されるということがあるのは仕方ないことだ。そういう人でも無差別に保険に加入させたら保険会社は倒産してしまう。
しかし自分の選択で危険な仕事をしていたり、タバコやお酒や麻薬などといった危険な生活を好んでしている人が保険に入れないのは仕方ないとしても、生まれつき持病があったり、自分が悪くないのに交通事故などで後遺症が残ったり、家庭内暴力の被害者などが保険に全く入れないとしたらこれは困りものだ。このへんは確かに改正が必要だろう。
問題なのは、オバマケアがこのいわゆる既存症状を持つ人々の問題をどう取り扱うのかということだ。オバマケアによると公営保険がこれらの人々を差別せずに加入させるのは当然だが、それと同時に民間の保険会社にも強制的にこれらの人々を加入させるべしという項目が含まれている。
オバマ王はよく、現在自分の入っている民間保険が気に入っている人は、それを変えずにそのまま保持することが出来ると言っている。だが、民間保険会社がこれまで個々に行って来た加入審査やケースバーケースの治療費支払いの審査を自分たちで出来なくなれば、これまでのような利益を得ることができなくなる。民間企業は公営保険のように経費が足りなくなれば税金を上げて補うなどということは出来ないのだから。
治療可能な病気にもかかわらず、医療保険がなかったり、あっても保険で払ってもらえなくて治療が受けられず死んでいく人口が先進国とは思えぬほど多いんだって
いじりさんはご存知ないようだが、公営保険をすでに起用しているイギリスやカナダでは、公営保健が必要な治療を許可するのを待っている間に「死んで行く人口が先進国とは思えないほど多くいる。」イギリスもカナダも民営保険は存在せず、保険が治療を許可しなければ自費を払っても治療を受けることは禁じられている。公営保険は常に財政難で治療を必要とする患者たちは何週間も何ヶ月も時には何年も治療を待って死んで行くのだ。ミスター苺のイギリス住まいの友達は、奥さんが呼吸器官の障害で手術を二年も待っているうちに亡くなった。
カナダからは、公営保険から治療許可が降りなかったか、順番を待ちきれなくなった患者達が国境を超えて毎年何万という数でアメリカの病院へ来て治療を受けている。アメリカの保険が公営化されることで、今一番怯えているのはお隣のカナダ人かもしれないのだ。イギリスでも、お金を貯めてインドや他のヨーロッパの国へ行って手術を受けるのが普通になっているという。
アメリカの制度は完璧ではないかもしれないが、アメリカで保険がなくて治療を受けられずに死んで行く人の数がこれらのヨーロッパ諸国よりも多いなどというのは事実無根だ。
また、私は日本の制度がアメリカに比べて優れているというのにもかなり猜疑心を持っている。日本では老人の介護に家族が疲労困憊するという状況がよく起きる。看病に疲れて親と心中したなどというニュースも何回か聞いたことがあるし、現在親の面倒をみているという女性の苦労話なども聞いている。
自宅療養でなく、運良く入院できても同じ病院に何ヶ月もいられないとか、家族が病院に付き添わなければならないとか、かなり病人の家族の負担が大きい。アメリカの病院なら病院の下働きの人がするような仕事を日本では家族が強いられている。日本の保健がそんなに立派なら、なぜそうした費用も保健が払ってくれないのだ？ アメリカでは入院患者に家族が付き添うなど考えられない。
日本に住む私の知り合いに、重度の障害者を抱えた家族がいるが、金銭的な面で施設に入れることもできず家族が面倒をみている。しかし彼の両親もすでに７０代で病気勝ち。これで両親が寝たきりになったり死んだりしたら、障害者の面倒は誰がみればいいのだろうか？ 彼の施設への入院費は明らかに国民保険には含まれていない。
それに日本の保険料は個人の収入によって決められており、これは保険料というより税金だ。個人経営者は国民保険への加入は強制的にされるし、その料金もかなりの高額。それに日本の皆様は肌で感じているはずだが、以前より医療サービスは低下しているのではないか？
例えば昔なら６５歳以上の老人は治療費が無料だったのに、今はいくらか払わなければならないとか。公営保険は強制加入だから保険料が上がってサービスが低下しても、それはやめて別の保険に入るというわけにはいかない。足りない分は民営保健に入っておくという方法もあるが、それでは二重に健康保健を払っていることになる。今後老人が増えていく日本で、このような保険だけだったら日本の人々は不安ではないのだろうか？
確かにアメリカの健康保険や医療制度には問題点は多くある。だが、オバマ王が口やかましく言うほど切羽詰まって大幅な改正をしなければならない状態ではない。しかもオバマケアは現在の状況を改善するどころか、かえって悪い状況を生み、それにかかる国費を考えると今やる価値は全くない。いや、それどころかやってはいけないことなのだ。
無論オバマ王が健康保険改正を強攻したい本当の理由は以前にも述べた通り、国民の医療をコントロールすることによって国民をコントロールすることにある。オバマにとって保険制度改正はファシズムを進めて行くための一つの手段に過ぎない。
アメリカ人が公営保険を嫌がるのは、オバマのそうした本心を国民が薄々感じ始めているからではないだろうか。
November 2, 2009, 現時間 12:02 PM
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November 1, 2009
何故アメリカ人は公営保健を嫌がるのか？ 日本の保健は良かったよね〜
オバマ大統領の健康保険改正案について日本でも多少は報道されていることと思う。国民保険や社会保険がずっと生活の一部として受け入れられている日本にお住まいの皆さんには、何故アメリカ人が公営保険にこれほどの拒絶反応を見せるのか不思議に思われることだろう。
カカシは日本を１８歳の時に出てアメリカに移住してしまったので、日本で責任ある社会人として生活したことがない。だから日本の保険システムがどうなっているのか実感が湧かないし、日本の人たちから「日本はいいわよねえ〜」と言われてもどうもピンと来ない。それと同じで、私がいくらここでオバマ王が提案する、おっとオバマ王が民主党議会に依託して提案させた、公営保険案の悪い面を説明しても、日本の読者の方々にはピンと来ないのではないかという気がした。
そこで先ず、日本で大人として暮らして、旦那さんの仕事の都合などでアメリカ住まいをしている日本人家族の人たちがどう感じているか、こんなエッセーを見つけたので一部掲載する。著者はいじりめぐみさんといい、アメリカ人男性と結婚して二人のお子さんがいるアメリカ住まいの作家。文中の強調はカカシ。
救急車とERと保険のおかげで安心してハチ毒から生還することができたわたしは、「医療保険には入っておかなきゃだめだぞー！」と声を大にして保険加入を自主的に推進している。最近のターゲットは、日本人のNさんだ。Nさんは、３５歳、元会計士。
夫は大きな金融機関に勤めていたけれど去年まさかの倒産。
彼女は夫と子供を扶養家族にして彼女の会社の保険に入れてあげていたけれど最近退職。
今、家族は保険に入っていないのだ。
「やっぱり子供のことが心配だから何かに入っておこうと思って……」
わたしの大きな声の思いが通じ、Nさんは前向きに医療保険加入を考えていた。「どう？」
おせっかいばばあ（私のことです）は、今日もちょっかいを出しにいってきた。
彼女は、子供がかかりつけの小児科の先生を変えずに済むプランを探しているという。「保険っていろいろありすぎちゃってわけわからないわ」 （略）
「同じ先生が使えて、年間７０００ドルまでは自腹で診察受けることになるんだけれど、
そのあとは２５％払えばよくて、ERは一回１００ドルで……うん？ ７０００ドル超えるまでは自腹か、これも……処方箋は８０％負担？ 自己負担を超えたうちの２５％がチャージ？ あーしてこうして・・・・・・ああああああ、わからないー！」と彼女は爆発してしまった。
医療保険ショッピングは複雑怪奇なようだ。「日本では健康保険証もってればどこの病院でも行けたよねえ」
「明朗会計だったよねえ」異国の地アメリカでわたしたちは、日本の健康保険制度に郷愁の念を抱くのでした。（略）
医療保険改革問題は、毎日のようにメディアでとりあげられているが、DVの犠牲者や、怪我をする可能性の高い仕事につく人たち、病気もちのみなさんは、保険に入りたくても保険会社に却下されるケースが多いとニュースで言っていた。
そしてこの国では、治療可能な病気にもかかわらず、医療保険がなかったり、あっても保険で払ってもらえなくて治療が受けられず死んでいく人口が先進国とは思えぬほど多いんだって。
そんなの差別だ！ 平等に医療を受ける権利はこの国の人間にはないっていうのか！
びっくりだな、アメリカ。いろいろアメリカ医療現場の問題が公になっているというのにアメリカは、どうしていまだに医療保険改革を拒むのだろう……。
安心してピーポーピーポー救急車に乗れる生活、民間保険会社がうだうだ言わないすっきり医療保険、あったらみんなうれしいだろうに。金融業界、自動車産業、そして今度は健康保険までに手を出すか！と、
今のアメリカは、政府がなんでもかんでもに関与してくるのに拒絶反応を示している。
その気持ちはわかるけど、健康が一番！ 誰もがちゃんと健康保険に加入して前向きに生きていけるアメリカを目指そうよ！ それがアメリカ再建の活力になるんじゃないのか！
このエッセーを読んでいると、アメリカの保険制度はいかにも崩壊寸前という気がするが、実はそんなことはない。著者のいじりさん自体、冒頭で医療費の心配をせずに緊急治療を受けることが出来たことを書いてるし、お友達のNさんも、旦那さんが失業したにも関わらず、自分たちの状況に合った保健を選ぶことが出来ているということに注目して頂きたい。
それから、ここは強調しておきたいのだが、アメリカでは救急病院に運ばれた患者は、治療費が払える払えないに関わらず、放ったらかしにされて見殺しにされるなんてことは絶対にない。縄張り争いで射たれたチンピラの命でも、アル中乞食の心臓マヒでも、救急病院のお医者さんたちは必死に救ってくれる。瀕死の重病人を見殺しにするほどアメリカ社会は非情ではない。誤解のないように！
アメリカの健康保険システム
アメリカの保険制度は、自動車の保険を想像してもらえば一番手っ取り早い。車の保険が、車の値段や、ドライバーの年齢や事故歴や違反数、また個人的にどこまで負担出来るかどうかといったことを考慮にいれて選ばれるのと一緒で、健康保険も自分らの状況によって選ぶ事ができ、無論それによって保険料も変わってくる。ただひとつ違うのは、車の保険は最低限の義務があるのと違って、健康保険は加入の義務は課されていない。
先ず一般的なのは、カカシも加入している勤め先の企業を通じて入れる団体保険。私の場合は幸運で、うちの会社は数社の民間保険会社と契約があるので、自分に合った好きな保険会社を選べる。この保険には扶養家族として私の配偶者も未成年の子供も加入できる。
大抵の企業は一社の保険会社とだけ契約をしているので、苺畑家ほどの選択権はないが、同じ保険会社でも、その家族に見合った保険を選ぶ事が出来る。例えば、うちは中年の男女二人だけだなので、小児科や出産関係の保険は必要ないが、癌とか婦人病関係の治療は必要といったように。
個人経営者や学生などで団体保険に入れない場合は、個人的に民間保険に入る事が出来る。
但し、この際の審査は団体保険よりも厳しいし、保険料も割高である。私は学生の頃、そういう保険に入っていたが、比較的健康だったので、大事故にあったり急病をしたりした時だけ必要な、自己負担金は高いが保険料の安いものを選んでいた。
若くて病気一つしない人のなかには、全く保険に入らない人もいる。上記にも書いたように、アメリカは非情無慈悲な国ではないので、そういう無責任な人でも緊急の場合は治療を施してくれる。後になってどうやって医療費を返済するのか、患者が踏み倒した場合はどうなるのか、これが社会的問題ではあることは確かだ。
ある程度の年代になるとメディケアという公営シニア保険に入れる。この保険の加入はアメリカ市民なら誰も拒否されない。また過度の低所得者にはメディケイドという公営保険も存在する。
記述だが、アメリカでは健康保険は義務づけられていないので、現在健康保険に入っていないひとの多くは保険に入らないことを自ら選んだ人たちだけである。もちろん保険料が高すぎて入れないという人も多くいるが、万が一の時は救急病院に行けばいいと思ってるちゃっかりした人がいることも確かである。
では次に、いじりさんが上げている現在の保険の問題点を上げ、それがオバマケアによって解決されるのかどうか考えてみたい。長くなるので次に続く。
November 1, 2009, 現時間 9:08 AM
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January 11, 2009
超肥満が単なる肥満を上回ったアメリカ
去年の暮れ、会社のクリスマスパーティに参加した時、くじ引きで当たった何人かが前に出て椅子とリゲームをやったのだが、その時司会の男性が「皆さん走ったり押したりしないように、、ちょっと大きめの人は特に気をつけて」と冗談まじりに言っていた。その時私はハタっと気がついたのだが、２００人くらい集まった会場では中肉中背の人よりやや太めから超肥満の人のほうが圧倒的に多かった。痩せた人など片手の指で数えるほどしかいなかった。かろうじて司会のアシスタントをやったミニスカートの若い女性二人が痩せていたので救われたが。
新年になってジムに行ってみると、トレッドミルに乗ってるのは通常のフィットした男女ではなく、かなり重めの新メンバー達であふれていた。この時期、運動ジムへの新規入会は多いだろうな。
というわけなので、本日のObese Americans now outweigh the merely overweight"（超肥満が単なる肥満を上回る）というのロイターの記事の見出しをみて、さもあらんと思った。
記事によると連邦政府の調査National Center for Health Statistics (NCHS) で、今やアメリカでは超肥満が単なる肥満の数を上回ったということで、なんとアメリカ人の３４％以上がいわゆる「超肥満」で、「肥満」の３２．７％を上回り、６％が「病的肥満」であるという結果が出た。つまりアメリカの大人の人口の１／３以上の７千２百万以上が超肥満だということになる。これは２００５年から２００６年にかけて集められたアンケート調査の結果だ。
超肥満の計算は身長と体重の比を使ったBMIの体重（kg）割る身長の二乗。『BMI＝体重kg／（身長m）2』の法的式を基本にしており、BMIが２５から２９の人は肥満、３０から４０は超肥満、４０以上は病的肥満と定義づけられている。この計算でいくと、身長１６５cmの人なら体重６８キロでやや肥満、８２キロでは超肥満となる。もっとも筋肉質で筋トレとかやっていれば脂肪分は少なくても体重は重いので誤って肥満と判断されるひとがいることは否めない。
ただ１９８８年から１９９４年にかけて行われたアンケート調査では３３％が肥満、２２．９％が超肥満、２．９％が病的肥満という数だったというから、年を追うごとに超肥満が増えたことは確か。
アメリカでは３２％の児童がやや肥満のカテゴリーに入っており、１６％が超肥満でなんと１１％が病的肥満だという。最近は子供でも以前なら大人の間でしか見られなかった高血圧だの糖尿だの心臓病だのが見られるようになったというのも、子供達の太り過ぎが原因であることは間違いない。
アメリカの小学校や中学校では校内の自動販売機でソーダやジャンクフードの販売を止めるところも見られるようになったがあまり効果はないようだ。
本日の午後にカカシは美容院に行ったのだが、そこで母親のヘアーカットを待っている８〜９歳くらいの女の子のお腹が妊婦のようにぷっくり膨らんでいるのを見た。この子は顔、腕、足なども太っており、いくらなんでもこの年で妊娠しているはずはないので、どう見ても肥満児としか言いようがない。あの年であそこまで太るというのは親の責任だろう。
カカシは１９６０年代から７０年代の日本で育ったので、現在のアメリカと比べてもしょうがないかもしれないが、カカシの母は子供達の虫歯を恐れて家に甘いお菓子をほとんど置いていなかった。たまの来客用の菓子はカカシや他の子供達が解らないようなところに隠してあり、我々には手がでなかったし、和菓子などはその時に使いに出されて買う程度で、来客の残り物をよだれをたらして待っていたことを覚えている。カカシがお菓子を自由に食べることが出来たのは遠足などの特別行事の時に母が持たせてくれた板チョコとかキャラメルなどがせいぜいだった。夏休みに特別なお小遣いをもらってアイスクリームを食べられた日は幸せだったなああ。
当時はビデオゲームもなかったし、狭い団地の部屋にカカシ用のテレビがあったわけでもないので、学校から帰ればランドセルを放り出して外で近所の子供達と鬼ごっこしたり自転車に乗って空き地で危険なアクロバットに専念したりするしかやることがなかった。でも考えてみれば高価なビデオゲームに明け暮れる今の子供達より幸せだったかもしれない。少なくとも健康的であったことは確かだろう。
同年代にアメリカはロサンゼルス近郊で育ったミスター苺も、学校から帰ったらすぐに自転車に乗って近所の空き地へ行き、スケートボードなどで友達と暗くなるまで遊んでいたというから、当時の子供の生活は日本でもアメリカでも大した差はなかったのかもしれない。
子供が太りすぎるのはどう考えても親の責任だが、自分が超肥満では子供の食生活を管理できないのは当たり前。子供は親の生活態度をお手本にしているのだから、先ずは親から生活態度を改める必要があるだろう。
January 11, 2009, 現時間 12:03 AM
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January 8, 2009
今年こそ痩せるぞ！ と誓ったのはいいけれど、、、
暮れにスーパーに行ったら、レジのスタンドに置いてある雑誌の新年号はどれもこれもダイエットの話題ばかり。どうしてこう新年というとダイエットの話題で埋め尽くされてしまうのだろう？
超肥満が多いアメリカでは、なんとか痩せたいと考えている人がどれほどいることか。日本でもダイエット産業は不況を知らないという感じがするが、日本人の太り方などアメリカ人のそれに比べたら足下にも及ばない。日本人の体系で体重１００キロと言えばかなり大したものだが、アメリカ人は背が高いせいもあるが、１００キロなんて太ってるうちに入らない。多少フックラ気味と言った程度だ。その分アメリカではダイエットに関する感心は日本よりも高いかもしれない。そういうわけだから、元旦の目標として体重大幅減量を誓う人が圧倒的に多いのは至極当たり前であろう。
CNNが紹介していたiReport.comというサイトがある。これは多くの人がビデオや写真をアップロードして自分の目標を語り、読者が感想を述べるという、言ってみれば掲示板のようなものなのだが、最も多いのは何と言ってもダイエットのトピック。そしてそのなかでもコメントが一番多く人気が高いのはトピ主が好きな物をすべて諦めて、この先体重が減るまで数ヶ月間、拷問されるような地獄の苦しみを味わうつもりだが一緒に頑張りたい人を探しています、というもの。これは日本の掲示板でもダイエットカテゴリーで一番人気のあるのは何と言っても禁欲ダイエットであるのと共通している。『楽して痩せよう』なんてトピックにはほとんど人は集まらない。
去年の８月にカカシは、とある掲示板の禁欲ダイエットトピで自分が成功した楽して痩せる方法を紹介して、レッドカードをもらってしまった話をしたが、どうも減量を目指す人々の間では、苦労なくして楽して痩せる方法など邪道であるという考えが通常なようで、これは洋の東西を問わない。
実を言うと、カカシは某掲示板で禁欲トピを追い出されてから自分でダイエットのトピを作ってみたのだが、まるで人気がなく今や私の独り言状態。それなら掲示板で時間を無駄にしているよりブログに新しいカテゴリーを作って話をしたほうがよっぽど良い。
というわけで今年の『苺畑より』は政治や映画だけでなく健康管理、特に肥満対策についても考えてみたいと思う。先ずはその第一弾として、ダイエットと自制心は関係あるのかないのかについて書いてみた。これは上記の掲示板に数ヶ月前に書いたのを多少書き直したものである。
ダイエットと自制心は無関係
よく太っている人を見ると、他人は太った人は自制心に欠けるから太ったのだという偏見でみがちである。いや、他人だけでなく本人ですら、自分が痩せないのは（ダイエットに成功しないのは）自制心が弱いからだと自責の念に狩られることが少なくない。
だが、太った人が必ずしも自制心がないなどとどうして決めつけられるのだろうか？太った人だってきちんと難しい大学を卒業してるし、太った人だってきちんと貯金して住宅ローン払ってるし、太った人だってわがままな子供のしつけに辛抱強くつきあってるではないか？ほかの面ではちゃんと自制心がきくのに、ダイエットの時だけきかないっていうのもおかしな話だ。
もしかしてダイエットと自制心とは関係ないのではないだろうか？
私のブログ仲間が書いていたのだが、ダイエットというのは息を止めて水のなかにもぐっているようなものだ。誰でも少しの間なら息を止めていられるけれど、いずれは息をつきに水面に上がらざる終えない。魚に変身でもしない限り誰でも息継ぎは必要だ。これは自制心の問題ではない。
痩せるためにはどうしても半永久的に水中にもぐっていなければならないのであれば、酸素ボンベなどのお世話になるしかない。
多くの人がダイエットに失敗するのは、酸素ボンベのお世話にならずに自力で水中にもぐっていようとするからだ。まずいことに我々は何もしなくても痩せているお魚さんにかこまれているし、時々お魚かと思うほど息を長く止めていられる超人から「あなたも頑張れば永久に息を止めていられる」と言われるため、失敗すると余計に自己嫌悪に陥いってしまう。
でもこんな超人は１０人に１人もいない。そんな特別な人の真似をしようとしても時間と労力の無駄なだけでなく、心身の健康にも害あって益なしである。現に単なる禁欲ダイエットの成功率は１０％以下だ。
この際、ダイエットは自制心とは無関係であると納得しよう。だから失敗したからと言って自分を責めるのは止めよう。それよりも過去の失敗から学び、自分に合った酸素ボンベを探し出し、半永久的に水中でくらせるよう工夫しよう。
January 8, 2009, 現時間 7:10 AM
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August 8, 2008
楽して痩せる方法を説いたら嫌われた！
実は、ミスター苺とカカシはこの一年近く、かなり大幅な体重減量作戦に取り組んでいる。すでにかなり効果を上げているのだが、減量の話を興味のない人の前で長々とすると顰蹙を買うし、相手にも退屈で嫌な思いをさせるので、「カカシさん、最近痩せたわね、なにやってるの？」とでも直接聞かれない限りはこちらからこの話題は極力避けて来た。
それでも自分がやっていることは誰かと話たいと思うのが人情。そこで同じように減量と痩せた後の体重維持に努力している人たちが集まる某掲示板に日頃の経過を記入して、同じ気持ちの人々と話をしたいと考えた。それをここ二ヶ月ほどしていたのだが、本日掲示板のトピ主から「レッドカード」をもらい、退場を命令された。
その原因は、カカシは不覚にも、楽して痩せる方法をポロっと漏らしてしまったことにある。
減量には我慢しかないという誤解
妙薬口に苦しというが、我々は苦労しないで楽に目的を達成することに猜疑心を持っている。何かを得るためには何かを犠牲にしなければならなと考えるのは世界共通。だが自分たちの払う犠牲が必ずしも目的達成には関係がないという場合も少なくない。息子の大学受験のために母親がお茶断ちするなんてのがその典型だ。母親がお茶を諦めることと、息子の成績とどういう関係があるのかと問うのは野暮というもの。なぜならこれは理屈ではなく信心だからだ。
しかし、ダイエットの世界でも一緒に苦労している仲間とサポートグループを作ったりしているひとたちの間では、実際に痩せてそれを維持する効果的なやり方を見つけるという当初の目的が、いつの間にか我慢に我慢を重ねた禁欲ダイエットだけが正統だという信仰になってしまっている人が多い。大好きなカレーも丼物もトンカツもがまんして必死で痩せようとしているのに、楽して痩せられるなん説く人間が現れたら、それは邪道だ！非信心者め！と脊髄反射で拒絶したくなるようである。
だが私はその拒絶心がここまで暴力的な感情をもたらすとは想像していなかった。
信仰となった禁欲ダイエット
このブログはダイエットブログではないので、ミスター苺とカカシがどうやって大幅減量に成功したかという話を長々と詳細にわたってするつもりは毛頭ない。だが我々はお腹が空いた時に好きなものをお腹が張るまで食べてもいいという方法で大幅減量に成功した。我慢に我慢を重ねる禁欲ダイエットなどしなくても痩せる方法はあるのである。いや、むしろ、私はあえて、いわゆる禁欲ダイエットは先ず成功しないと断言しておこう。
これは私自身が過去１０年以上も何度もやっては失敗した体験と、周りでダイエットをやっては１０キロ〜２０キロと一時的に痩せても数ヶ月するとまたもとに戻って前以上に太ってしまったなんてひとをいくらでも観て出した結論である。事実禁欲ダイエットは９０％以上失敗するという統計が出ている。
そんな成功率の少ないやり方をいつまでも同じように繰り返していても意味がない。本当に痩せてそれを維持したいなら、これまでとは違ったやり方を見いだす必要がある。減量やダイエットに関する考え方を根本的に見直す必要があるのだ。
だが、禁欲ダイエット信仰の信者達はそんな話に聞く耳は持たない。楽して痩せる方法があるなどと言っただけで、そんな邪道は説くな、不愉快だ！と言われてしまう。実際にこの人たちは本当に痩せたいのだろうか？本当に一旦痩せたらその体重を一生維持していきたいと考えているのだろうか？それとも単に「ダイエットしてるのよ〜」と言っている仲間達と自分がどれだけ食事制限しているかという自慢話を交わしたいだけなのだろうか？
前記の掲示板のトピ主は、私の「痩せてそれを維持していくという目的が達成できるなら、どんなやり方をしてもいいではないか」という質問に対して、それは断固違うと断言した。「痩せるだけが目的なのではない、生活習慣を変えることこそが目的なのだ」と。
だが、彼女のいう新しい生活習慣とはどんなものなのだろうか？明らかに今後太らないような健康的な生き方をするという意味ではない。何故ならそれが目的であるなら、一生続けられる楽な食事方法に興味を示すはずで、カカシの少量の食事で我慢できる方法を頭から拒絶する必要はないからである。
これはもうダイエットの問題からは離れてしまっている。私のしたことは彼女の教祖としての威厳に傷をつけることだったのだ。この掲示板トピでは彼女の教祖として権限が絶対であり、彼女の教えこそが正統なのだ。それ以外の方法を唱えることは不信心な行為であり、断固阻害されなければならないのである。
目的達成よりも過程が大事
ハインラインの小説に、理想の星を求めて巨大な宇宙船に乗って出かけた地球人たちが、何世代も宇宙を彷徨ううちに、目的の理想の星をみつけることよりも、宇宙船の中での勢力争いのほうが大事になってしまうという話があった。彼らにとっては目的の星にたどり付かないほうが都合がいいのである。そのうち人々は宇宙船以外の世界が存在することすら忘れてしまうという話だった。
こういう傾向はダイエットのみに限らない。環境保全にしろ、エイズ予防／治療法にしろ、生存危機の動物種を守る運動にしても、最終的な目的を達成することに意味があるのではなく、その目的のために作られた組織の権力を維持していくことのほうが大事になっていくという例はいくらでもある。
例えば環境保全だが、グリーンピースのような過激団体が本当に環境汚染を撲滅したいと考えるなら原子力発電を促進すべきである。だが、彼らは原発には真っ向から反対している。エイズにしてもそうだ。本気でエイズを予防したいなら、一番感染度の高いとされる特定の行為の危険性を説くのが先決。だがコンドーム使用以外の方法をとなえたりすれば、同性愛恐怖症と責め立てられかねない。動物保護法が行き過ぎて生存危機の動物が発見されると土地を奪われかねないので、地主達はそういう動物を発見し次第抹殺するという行為に追い込まれ、かえってその動物は絶滅の危機に瀕するなどという皮肉な実情もある。
自分たちが長年投資してきた時間と努力がすべて無駄な行為だったと指摘されて気分がいい人がいるはずはない。だが、無駄な行為をそのまま信じてこれからもずっと続けて行くほうがよっぽども不幸なことだと思う。
我々は或る行為が目的達成のために最適な行為なのか見直していく必要があるのではないだろうか。市民運動などでも、それが単に運動家の権力獲得のための手段になっていないか見極める必要があるのではないだろうか。
カカシの単なるダイエット論が思わぬ波紋を呼んでしまった最近である。
August 8, 2008, 現時間 10:50 AM
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