カテゴリー → →ヨーロッパ

August 13, 2011

激化するロンドンの暴動に太刀打ち出来ない警察隊

イギリス住まいのジャーナリスト小林恭子さんが、今ロンドンで起きている暴動について詳しく書いてくれているので、それを読みながら何故こんなことになったのか考えてみよう。

小林さんのエントリーでことの進展を追ってみると、ことの起こりは去る８月４日、イギリスの拳銃鳥締まりの特別チームがトッテンナム地区で逮捕を実行しようとした際に、マーク・ダッガン（２９歳）という青年が警察官によって射殺されたのがきっかけ。

ただし、ダッガン青年は犯罪とは直接関係がなかったものと思われ、運が悪いことに白タクの乗客として現場に居合わせたようだ。

８月６日に遺族がダッガンの遺体を確認し、午後５時頃トッテンナム警察署の前に２００〜３００人の抗議者が集まり、ダッガンの死に対する正義がなされるべきだとして抗議が始まった。

最初は平和的に始まったこの抗議デモが、だんだんと暴力的になり、参加者が火炎瓶をパトカーや建物に投げつけたり、付近の店舗が放火されるなどの暴動へと進展し、午後８４５分には消防署が２５０の緊急コールを受け取るに至った。

地元の『下院議員のデービッド・ラミーは、トッテナムの外から「問題を起こすために」やってきた「心のない人々」が地域に損害を与えた、と述べている。』とあるが、これは事実だろう。

１９９３年のロサンゼルスの暴動の時も、最初は酔っぱらい運転をしていた黒人犯人を手荒に扱ったとして、裁判にかかっていた四人の警察官が無罪になったことを抗議しに地元の黒人市民が警察署の前に集まったのが始まりだった。しかしその後に起きた暴動の直接の原因はフローレンス通りとノルマンディ通りの交差点で、レジョナルド・デニーというトラック運転手が数人の暴徒にトラックから引きずり降ろされてレンガで頭を殴られるなどの暴行を何十分にも渡って受けたにも関わらず、警察官の出動許可が出なかったことだ。

当時のロサンゼルス警察署長は、自分が居た警察署の回りの警備に忙しく、警官達が事件の起きている別の場所へ出動することを一切禁じた。警察による対応が全くないことを現場に駆けつけた報道陣のテレビリポートで知った人々が、その機を利用してロサンゼルスの下町で数々の商店を放火し略奪を行った。

デニーが暴行を受けた交差点は当時ミスター苺が住んでいたアパートとは目と鼻の先。日本人街のリトル東京ともそれほど離れていない。ミスター苺も、リトル東京で働いていた私の女友達も、略奪を犯していた大半は事件とは無関係の中南米系の違法移民のような人たちばかりだったと語っていた。

最初の事件が起きた際に、警察が迅速克つ徹底的な対処をしておれば、あのような暴動は起きなかった事だろう。何をしても誰にも咎められないと思ったからこそ無関係な市民による略奪が起きたのだ。そして暴動が広がってしまってからでは、もう警察が出動しても手がつけられない状態になっていた。

ロンドンの暴動も、警察は全く手が足りないようだ。

、、、例えばロンドン南部クロイドンの大きな家具店が放火されたとき、ずいぶんと長い間燃えてい、なかなか消防隊がやって来なかった。南部クラッパムの様子もＢＢＣなどの記者が状況を携帯電話で伝えていたが、眼前で店舗が放火されたり、店舗内の物品が盗まれているのを、「誰も止める人がいない」と生々しく伝えていた。

　一体警察はどこにいたのか？ロンドン警視庁関係者などによれば、とにかく人数が足りないようだ。

　ある警察官が、「冬の警官」という偽名を使って、状況をネット上で報告した話をテレグラフが伝えている。「これほど大規模の窃盗行為を見たことがない」と警官は書く。「何が起きたかこちらは分かっていても、どうすることもできない」、「数で圧倒的に負けている」、「疲れきっている」、「もし行動を起こしたら、さらに犠牲者が増えるだけだ」。

ところで、当時私は、ヘリコプターからの映像などがテレビに日夜映し出されたことが、かえって暴動を煽る結果になったのではないかと思った。しかし情報ネットワークが何百倍にも広がった現代では、この間話たアメリカで起きているフラッシュマブと呼ばれる暴徒らがそうであるように、イギリスの暴徒たちも、テレビのリポートなどではなく、携帯電話などをつかって情報交換をしているようだ。特にロンドン子に人気があるのがブラックベリー。

　暴動参加者たちがひんぱんに使ったといわれるのが、携帯電話ブラックベリーのメッセージ･サービス。これはブラックベリー所有者が個別の番号（ＰＩＮ，パーソナル･アイデンティフィケーション・ナンバー）を持ち、これを入力してメッセージの行き来を行う。ブラックベリーを持っていない人は読めない。

　オフコム（放送通信庁）の調べによれば、英国の10代の若者たちが最も好むスマートフォンは、アイフォーンでもアンドロイドでもなく、ブラックベリーだそうだ（全体の３７％）。

　アイフォーンやアンドロイドフォーンと比較して、特にプリペイド版の場合、安く買えるという。

　ブラックベリーのメッセージ・サービス（ＢＢＭ）はどんなに送っても無料なのが10代に好まれているという。また、ツイッターやフェースブックでのメッセージと違い、当局が把握するのが難しいのだそうだ。

　テレグラフによれば、「トリプル・ＤＥＳ」というアルゴリズムを使って、メッセージは暗号化されているので、誰がメッセージを送っているのか(その個人情報を)を特定するのが難しい。送信者のＰＩＮから個人情報を特定するのは、非常に高度な諜報技術が必要とされるという。

なるほど、手軽につかえて使用量も安いということで、若者の間で人気があるということか。物が便利になるというのも考えものだ。

どうしてこのような暴動が起きたのかという話は複雑過ぎて一口では説明しようがないだろうが、イギリス全体が非常な経済難にあるなか、一番のしわ寄せを受けているのが貧困層だろうことは想像がつく。このあたりはアフリカやカリブからの移民が集まっている場所らしく、人種問題もからんでくるから難しい。少数民族が常に公平に扱われていないと感じていると、こういう時に鬱憤ばらしをする輩も出てくるだろう。だが、ロサンゼルス暴動の時でもそうだったように、単にどさくさにまぎれて略奪をしている奴らも多くいるはずだ。

August 13, 2011, 現時間 6:54 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

August 8, 2011

ヨーロッパで燻りだした極右翼の反移民運動

ヨーロッパでは最近、反移民意識を中心とした極右翼の運動が小規模だが一部の間で燻り始めているらしい。コメンターのoldmanさんも指摘しているように、この間のノルウェーの大量殺人も反移民に激怒した気違い極右翼による犯行だったようだ。今はまだ極右翼の数は多くはないが、少数でもオスロー事件のように大きな被害を及ぼすことは確かだ。私はいずれヨーロッパではこのような運きが起きるのではないかと大分以前から心配していた。

下記はカカシが２００６年に「西洋が過激化する時」で書いた一部。

私が心配なのはヨーロッパのイスラム過激派に対する敵意がこうじて、ヨーロッパ社会に溶け込んでいる穏健派のイスラム教徒および、中東系、アジア系のイスラム教徒以外の移民や、ユダヤ教徒などにまでそのとばっちりがかかってくるのではないかということだ。ひとつの民族に対する差別意識が許されればそれが他の宗教や民族へまで広がるのは世の常だからである。

だから私はヨーロッパの過激化は決して好ましい状況ではないと考える。

心配した通り、フランスではイスラム教徒だけでなくユダヤ教徒の墓が荒らされるなどの事件がおきているという。

私は、当ブログのヨーロッパカテゴリーや人権擁護法カテゴリーで、ヨーロッパにおけるイスラム教移民の受け入れ方の問題点や、多様文化主義の寛容という名の下に、過激化したイスラム教移民への行き過ぎな迎合について書いて来た。

前回黒人集団による暴力に関する記事でも書いたように、法が少数派を不公平に優遇すれば、いずれは多数派の不満が爆発する。そうなって一番被害を被るのは何も悪い事をしていない無関係な少数派なのだ。

繰り返すが、『文明社会では個人が個人的に犯罪者を罰するのではなく、警察という組織に警備を任せることになっている。もしも市民が見つかりさえしなければ違法行為をしても良いと考えていたとしたら、限られた数の警察官で地域の治安を守ることなど不可能である。警察における治安維持が成り立つのは、社会の大半の人々が法律を守ることに同意し、しかも市民一人一人が法律は誰に対しても公平に当てはまると信頼しているからだ。』

多くのヨーロッパ諸国で、イスラム教徒らによる暴挙は野放し状態になっている。彼らがキリスト教の協会を焼いたり、パリ街頭でバスに放火したり、何日にもわたる暴動を起こしたり、イギリスではキリスト教の牧師や神父を襲ったり、ロンドンの地下鉄を爆破してみたり、オランダではイスラム告発映画を作った映画監督が虐殺されたり、政治家が命を狙われたり、数え上げたらキリがないほどイスラム教過激はによる暴挙は続いている。

にもかかわらず、これらの国々におけるイスラム過激派への対処は甘い。イギリスではイスラム過激派の違法行為を告発したブロガーが人権擁護法の元に逮捕されるとか、一部の地区ではシャリア法が成立しているとか、ノルウェーではイスラム教批判デモを行った人が反対に逮捕されたり警察から追い返されたりといった話をよく聞く。

添付した記事では、極右翼の運動が危険だという内容だが、極右翼の危険性に注意を払うのもいいが、そんな輩が出てくる社会的風潮を改めることこそ先決だろう。なぜヨーロッパで白人崇拝や国粋主義の極右翼が出てくるのか、彼らを怒らせているには何なのか、その根本的な原因に対処しなければ全く意味がない。

最後に前記のエントリーから抜粋。

ヨーロッパ諸国のとるべき道は、特定の宗教を特別扱いしないことだ。多種文化主義などと言って自分達の社会の価値観を脅かすような文化を寛容に取り入れることを今すぐやめ、自国の法律や慣習に逆らう行為は誰によるものでも同じように罰し拒絶すべきなのである。

August 8, 2011, 現時間 10:33 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

June 24, 2011

社会主義が見事に失敗したヨーロッパ、日本もアメリカも他人ごとではない

ギリシャは今完全な経済破綻状態にある。長年に渡る行き過ぎの社会主義が仇となって、国民の収入ではまかないきれない高額な福祉制度のツケが回って来たのだ。にも関わらずギリシャ国民はこれまでのような福祉が受けられないことに腹を立てて、あちこちで暴動を起こし、経済改革を訴える首相を辞任にまで追い込んでいる。

ギリシャ政府は2010年に、債務不履行（デフォルト）を避けるために欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）総額1100億ユーロ（12兆5000億円）の緊急融資を受けている。だが、その条件として、ギリシャ政府は2012年から2015年の3年間で280億ユーロ（3兆2000億円）の赤字削減を迫られている。この赤字削減をめぐって、国中で混乱が広がっている。

この間からちょくちょくツイッターで政府主導の福祉社会を訴える槻菟なるコメンターや、ウィスコンシンの小学校勤務さんのように、日本やアメリカにおける社会福祉の拡大を訴える人々には、是非ともギリシャ及びヨーロッパで起きている社会主義制度が生んだ悲劇的な結末に注目してもらいたいと思う。

過去６０年に渡ってヨーロッパを蝕んできた社会主義によって欧州の経済はいまや音と供に崩れ去ろうとしている。ギリシャの破綻は堤防を崩す大洪水の最初の兆候でしかない。ギリシャが崩れればギリシャに多額の金を融資しているヨーロッパ諸国にその波紋は広がるのだ。

ヨーロッパの税金はアメリカのそれよりずっと高い。その理由は言わずと知れた高額の福祉制度を保つためである。過去数十年に渡り、欧州諸国は医療費や学費が無料だとか、夏の休暇は二ヶ月とか、失業保険が二年以上あるとか、信じられないような福祉が国民に与えられて来た。働かなくても国が養ってくれるなら何も一生懸命になる必要がないと思うのは当然の心情というものだ。

私がギリシャのクレタ島に滞在していた一ヶ月間、午前中に働いている人は角のカフェの店員くらいで、工事現場も昼過ぎに２〜３時間職員が働いている程度だったし、アメリカで名の知れた会社の宅急便子会社ですら午前９時の予約をしても昼すぎにならなければ取りにこないとか、我々がアメリカから郵送した小荷物はアテネの郵便局で二週間以上も意味なく足止めを食ったりして、地元民相手の仕事は非常に非能率的だった。

国民から高額の税金を徴収して社会福祉にあてがうやり方には根本的な問題がある。自分がせっせと働いたお金が怠け者の手に渡ると思ったら、普通なら働くのが馬鹿馬鹿しくなる。失業しても二年間も国が面倒をみてくれるとか、仕事中に怪我をしたとか病気になったとかいって障害者とみなされればもっと長いこと働く必要がないといわれたら、誰が一生鶏鳴に職探しなどするだろうか？

働く人の数が減れば、必然的に所得税からの納税率が減る。所得税で国家予算が補えきれなくなれば、消費税で賄おうとするから物の値段が高騰する。ヨーロッパ諸国はどこもかしこも物価が高いのはこれが原因。

ビクター・デイビス・ハンソン教授のコラムに、現在のヨーロッパの情けない状況が書かれている。

赤字財政の欧州諸国にはほとんど防衛が存在しない。たかだか人口７百万のリビアを何ヶ月も空爆しながら年寄りの独裁者カダーフィひとり倒すことが出来ないことからしても、欧州の弱体化は明白。

福祉福祉といいながら、一般人の生活は決して裕福ではない。ガソリンが高いから交通は燃費のいい小型自動車やスクーターに頼るしかない。小型車やスクーターで混み合う道路を政府高官や国連のお偉方が乗る高級車が護衛車の行列と供に一般人の交通を押しのけて大名行列よろしく我が物顔で通り過ぎる。

ヨーロッパ社会に融合していない南アフリカやパキスタンからの移民は下層階級労働者として肉体労働を強いられ、その不満がイスラム過激派に悪用され暴力となって現れ始めると、一般市民からの移民に対する反感は高まるばかり。

物価は上がり税金は上がる一方なのに、一般市民の収入は増えない。住宅も狭く贅沢するお金もない。

そんな状況のヨーロッパを目の当たりにしながら、日本にしろアメリカにしろ、ヨーロッパと同じ社会主義に向ってまっしぐらに進んでいるのはどういうわけだ？

自由市場を根底とする資本主義のアメリカの大統領であるはずのオバマ王は、なにかとアメリカのヨーロッパ化を目指す。これまでに試された事が無い制度だというなら話は解るが、ヨーロッパが６０年に渡って実行し今やその末期状態を迎えているという時になって、何故アメリカがヨーロッパを見習う必要があるのだ、この愚かさは信じられない。

日本にしたってそうだろう。国家が赤字状態だから消費税を上げて国民から税金をもっと搾り取ろう等、言語同断だ。そんなことをすれば国民はもっと物を買わなくなり、経済はより低迷する。国家財政の立て直しは増税では絶対に解決できないのだということが何故わからない？

だから左翼リベラルに国は任せておけないのだ。

June 24, 2011, 現時間 11:35 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

April 25, 2011

ミシガン州、イスラム抗議のキリスト教牧師が逮捕される

フロリダでコーランを燃やしてアフガニスタンの暴動を誘発したと問題になっているテリー・ジョーンズ牧師が、今度はミシガン州のイスラム教センターの前で抗議運動をしようとして、地元の警察に逮捕されるという事件がおきた。

ミシガン州のディアボーン市はアメリカ国内でもイスラム教徒の多い市だが、最近この市においてはイスラム教徒ではない別の宗教を持った人々がかなり迫害されており、イスラムの宗教シャリアが信じられないほど強く施行力をもつようになっている。たしか数ヶ月前にもイスラム教徒の集会の前で、キリスト教の宣教師たちが集会場の外でイスラム教徒らに布教運動をおこなったところ、警察に連行されるという事件があったばかり。シャリア法ではイスラム教徒に他宗教を布教するのは違法となっているからという理由だったが、アメリカは国教をつくってはいけないといって、市役所から十戒の書かれた軸をはずしたり、公営施設からクリスマスツリーを追い出したりするような国が、なんでシャリア法に違反するからといって、他宗教の人々の不況運動を邪魔したりするのだ？　何故、シャリア法に従ってアメリカの憲法で保証されている宗教の自由を侵害したりするのだ？　アメリカの政府に何時からそんな権利が生まれたのだ？

何度もいうが、私は他宗教の聖なる本を燃やすという行為そのものは個人的には好きではない。だが、アメリカではアメリカ国旗を燃やすことも旧約新約聖書を燃やすことも、たとえどれほどの愛国者やキリスト教徒を怒らせようとも表現の自由として保証されている。だったら、その本がコーランでも法の扱いは同じでなければならないはずだ。戦死した愛する家族を埋葬する墓地で反戦運動の気違いどもが兵士が死んでよかったと大声を張り上げる権利が保証されているなら、どれほどイスラム過激派の気持ちが逆撫でされようとジョーンズ牧師がイスラムセンターの前で抗議演説を行う権利は守られなければならないはずだ。

ミシガン法廷によると、ジョーンズ牧師は抗議演説をする許可を市に届け出たが、そのような行為は大きな騒動を起こす可能性があるとして許可が降りなかった。どうしても演説をするのであれば、それによって起こるであろう暴動を防ぐため、牧師があらかじめ警備費を負担せよとの市からの要請をジョーンズ牧師は拒否。許可なしで演説を強行しようとしたところを逮捕されたというわけ。

ジョーンズ牧師の逮捕は完全に違法だ。だいたい演説やデモの反響が心配だからという理由で言論の自由がそう簡単に弾圧出来ると言うのであれば、イスラム過激派は誰かが批判的な意見んを述べようとする度に、「そんな報道をするテレビ局は爆破してやる。」「そんなデモをおこなったら参加者は皆殺しにしてやる」「そんな集会を主催した公民館を燃やしてやる」とおおげさに騒ぎ立て、相手が信じるように適当にそのへんにいるキリスト教徒たちに暴行を加えたりすればいいだけの話。過激派の復讐が怖いから批判者の言論を弾圧するというのなら、すでにアメリカでは過激派イスラム教徒に乗っ取られたことになるではないか。

非イスラム教女性にヒジャブ着用を強制

実は、もうそうしたことが現実になりつつあるのが、イギリスはロンドン。東ロンドンのタワーハムレッツ地区にある商店では、イスラム教徒ではない女性経営者が髪の毛全体を覆うヒジャブというスカーフを被っていないとして、地元のイスラム教徒たちから脅迫されるという事件が起きている。

この女性はヒジャブを被らないで仕事をするなら殺してやると脅迫されたという。最近このあたりでは「同性愛者立ち入り禁止」などという落書きがあったり、ビキニモデルやインド映画のポスターに黒いペンキが塗られるなどの破損が続いている。ポスター破損はバーミンガム地区でも起きている。

薬局を営み自分はイスラム教徒ではないこの女性は、先月ヒジャブを付けないなら店をボイコットすると数人のイスラム教男性に脅かされた。このことをメディアに訴えたこの女性の店に男が来て「そういうことを続けるなら殺してやる」と脅迫したと、女性は警察に訴えた。

ロンドンではイラク出身のモハメッド・アル・ハキム３０歳が、ヒジャブを付けていない従姉妹の命を脅迫したにも関わらず実刑を免れたという事実もある。ハキムに言わせると２１歳の従姉妹アルヤは家名を娼婦や売女の家のように汚したと主張。地元のイスラム聖教師はハキムの言動は単なる助言であって脅迫ではなかったと説明している。

ヒジャブを付けないなら殺すというのが脅迫でないならなんなんだ！

ミシガン州住民は、ミシガンがロンドンみたいになってもいいというのか？　ミシガン州は州法廷の横暴をこのまま見過ごし、みすみす州をイスラム過激派に乗っ取らせるのか？

ミシガン州のキリスト教徒は何をしているのだ、と私は聞きたい！

April 25, 2011, 現時間 8:50 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

March 26, 2011

ロンドン、予算削減を巡って５０万人のデモがアナーキストに乗っ取られて大暴動に発展、機動隊も出動

昨日、政府の予算削減に反対した５０万人を動員するデモが行われたが、デモはすぐに顔にスキーマスクなどを被ったアナーキストたちに乗っ取られ、高級品を売る商店やホテルが襲われ、銀行などの窓ガラスが割られた。

ニュースによると、暴動を起こしたのはデモを行っていた主流グループとは別で、最初から暴動を起こすためにデモに参加していたようだ。デモ行進が平和的に行われている最中に、数百人の暴徒が火炎瓶やペンキを投げるなどして、ロンドンで有名なランドマークを中心に破壊にかかった。

何百人という暴徒がリッツホテルを占拠、ペンキや煙爆弾を使ってポルシェのショールームを破壊、フォートラム＆メイソンデパートは１０００人の暴徒に占拠された。

デイリーメールに写真が沢山載っているので参照のこと。

March 26, 2011, 現時間 7:45 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

July 25, 2010

ドイツ、エ〜？肥満に税金かけろって？

ドイツでは、肥満に関連した医療費を国の医療組織が負担していくのは不公平であるとし、肥満になるような不健康な生活習慣には税金をかけるべきだと提案した政治家がいる。

この政治家の名はマルコ・バンダービッツ（Marco Wanderwitz）というサクソニー州の議員。

「意図的に不健康な生活をする人には経済的に責任をとってもらうのが適切だと思います。」とバンダービッツ議員。

ドイツは日本と同じで国民皆保健の国。そして国経営の組織はどこの国でもそうであるようにかなりの経営難に悩んでいる。それでなんとかその救済をしようと、こういうふうに苦肉の策が出てくる訳だ。

ドイツはヨーロッパでも肥満率が非常に高いとされている。ま、ビールだチョコレートだソーセジだで高カロリーの食品で有名な国だからさもあらんだが、２００７年の調査では２１％の大人が肥満と出ており、肥満が原因の病気の治療費は年間１７０億ユーロにのぼるとか。

ハーバード大学の栄養学教授であるウォルター・ウィレット教授は、肥満に税金をかけるのは非人道的だと批判する。なぜなら肥満は生活習慣だけでなく、遺伝とか生活環境なども大きな影響を及ぼすからである。

「太っているというだけで税金をかけるのは公平ではありません」とウィレット教授。「太っている大半の人は、太っていたくはない訳ですから。」

健康経済学者のJurgen Wasem氏は、肥満対策には高カロリーのスナック菓子を規制する必要があるという。

「タバコと同じように、不健康な商品には効率の税金をかけることによって医療システムを守るべきです。」「アルコールとかチョコレートとか、またハンググライダーのような危険なスポーツ用品なども含まれます。」

冗談じゃない。いったいあんた何様？　私がどれだけお酒を飲もうとチョコレート食べようと、余暇にハンググライダーで遊ぼうと、私の勝手でしょうが。不健康な生活習慣っていったい誰が決めるのよ？いい加減にしてほしい！

また、子供の肥満が問題になっているドイツでは、教師達の間で、子供の体重を毎日はかり、肥満のこどもは特別医療クリニックにおくるべきだなどという提案もあるという。

国民皆保健が行き過ぎると必然的にこういうことになる。誰もが保健に入れるとなればどんな生活習慣を持った人でも同じように治療されなければならない。とすれば健康な人が不健康な人の治療費を負担することになり非常に不公平だといえばそうである。

だが、その解決法は政府が決める「不健康な生活習慣」への課税ではない。

例えば、BMIなどの数値で「肥満」と出た人でも、生まれてこのかた病気などしたことがないという人だっているかもしれない。そこの家系は皆太り気味だが、それでも健康そのもの。そんな人でも税金を上げるのか？

また、ジョギング大好きでガリガリに痩せているひとが、運動しすぎで関節を傷め、高額な医療費を必要とする膝のや腰の手術を色々したとしよう。怪我の原因は過激な運動にあったわけだから、ジョギングは不健康な生活習慣ということにして課税するのか？　

国民皆保健という社会主義的な考えの枠の中でしかものを考えられないから、明白な解決方法が考えつかず、このような馬鹿げた考えが生まれてくるのだ。

もともと保健というのは、何かあった場合のために入っておくもの。保健は使わないで済めばそれに超した事はない。だが、病気勝ちの人や危険な生活をしている人はそうでない人よりも保健を使う可能性は高いし医療費もかさむ。

ではバンダービッツ議員がいうように、「意図的に不健康な生活をする人には経済的に責任をとってもらう」にはどうしたらいいのか。簡単だ、保険料を上げる、もしくは保険加入を拒むことである。

普通の民間の保険会社なら、タバコを吸う人、スタントマンとか危険な仕事をするひと、持病のある人、などの保険料は健康な人よりもずっと高くとる。あまりにも危険な仕事をしている人は保健に入れない場合もある。

反対に若く健康な人なら何か不遇の事故にでもあわない限り、特に医療費は必要としない。そういう人には安い非常時のみの保険に入ってもらえばいい。もしくは保険に入らないという自由もあるべきだ。

病気なのに保険に入れないなんて困るじゃないかという意見もあるだろう。当然そうだ。だが保険制度が民間企業に任されていれば、危険率の高い人を専門に保険料は割高になるが、保険にいれてくれる保険会社が現れる。

問題なのは保険システムの窓口が政府ひとつしかないということだ。しかも保険料が個人の健康状態ではなく、単に収入の割合で決められる税金だったとしたら、健康でも不健康でも個人の負担が全く変わらないのだとしたら、国民には健康管理をするインセンティブがない。

いますぐドイツに国民保険制度を改正して民間保険を取り入れよといっても無理かもしれない。だがそれならそれで、食品やスポーツ器具などに税金をかけるのではなく、医療費を多く使うひとほど保険料を高くし、個人の負担を増やせばいいではないか？　そして医療費を使わない国民の保険料は下げるべきである。

誰も意図的に病気したり怪我をしたりするわけではないが、保険を使えば使うほど自分の負担が多くなると思えば、必然的に健康管理をするようになるだろう。何も国が個人に強制する必要などない。

私はこのように、なんでもかんでも政府が国民の面倒をみなければならない、個人の判断力を信用しない社会主義的な考え方は本当に嫌いだ。

July 25, 2010, 現時間 11:17 AM | コメント (5) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

November 29, 2009

スイス、イスラム聖廟尖塔建設は違法と決定

本日（１１／２９／２００９）スイス市民は圧倒的多数で、イスラム聖廟尖塔建設は違法であるとし、今後尖塔建設は一切禁止することを確認した。

私は国民の宗教の自由は、どの政府も保証すべきであるとは考えるが、ことイスラム教に関しては複雑な気持ちである。それではまるでダブルスタンダードではないかと言われそうだが、不寛容な宗教を受け入れることは必ずしも寛容とは言えない。いや、むしろそれは不寛容の容認であり、ひいては不寛容を受け入れた社会そのものを不寛容な社会にしてしまう可能性があるからである。

例えば、自由民主主義の国で選挙を行う際、自分らが政権を握った暁にはその国を自分らだけの独裁一党政にし、他党の支持者は政治犯として裁き、自由市場も自由主義もすべて抹殺すると公約する政党が選挙で勝った場合、現政権がそのような政権に選挙で勝ったのだからと言って政権を譲渡するのは愚の骨頂である。

民主主義は自殺の手段であってはならないからだ。

他の宗教を認めず、他民族を弾圧もしくは抹殺せねばならないと信じている宗教の存在を国が認め、その宗教が多大なる権限を持つことを容認することは、自由主義国にとっては非常に危険な行為だ。

このブログでも何度となく紹介しているように、イスラム教移民が多く居るヨーロッパ諸国では、これらの国々の寛容性が仇となり、イスラム教過激派がヨーロッパ諸国を乗っ取りかねない状態となっている。スイスが他国のそんな状態を見て、今のうちに何か手を打っておかなければならないと思ったとしても理解できる。

November 29, 2009, 現時間 8:48 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

October 4, 2009

東欧ミサイル防衛中止でアメリカの評判をがた落ちさせたオバマ王

アメリカの左翼やリベラルたちは、アメリカはブッシュの強攻政策でヨーロッパ諸国から毛嫌いされていると常にブッシュ政策を批難していた。特にバラク・オバマは皇太子時代から、ヨーロッパ及び他の国々との交流を最優先させ、ブッシュ大統領によって傷つけられた諸外国との交友関係を修正すべきであると主張していた。

だが、一旦王に即位したオバマは、諸外国との交流を深めるどころか、同盟国の面子に泥を塗り、ブッシュ時代に培って来た東ヨーロッパの同盟諸国との関係も台無しにする行為をあとからあとから繰り返している。

アメリカではほとんど報道されていないが、９月１８日に発表された東欧ミサイル防衛政策の一方的な中止は、我々が予測した以上に東欧とアメリカの信頼関係に打撃を与えたようである。

ベルギーの新聞、ブルッセルジャーナル英語版が、オバマの東欧BMD政策棚上げについてのヨーロッパでの反応を特集している。

先ずヨーロッパ諸国で共通して言えることは、オバマがロシアから何ら見返りがないにも関わらず、ロシアの要求を全面的に飲んでしまったことへの当惑だ。多くの評論家はこれに関してオバマの外交経験不足が原因だと分析している。例えば英国のデイリー・テレグラフは「バラク・オバマヨーロッパの警備を博打（ばくち）で賭ける」（“Barack Obama is Gambling with Europe’s Security.” ）という見出しの記事で、「バラク・オバマは深みに嵌りつつある」とし、「氏の信用度は落ちつつある。単なる演説力ではなく確固たる功績なくしては名誉挽回は期待出来ない」と口先だけで実態のないオバマ外交を批判している。

またヨーロッパの政治家たちは連なってオバマのナイーブさを批判している。例えばドイツでは次期外相と言われる Guido Westerwelle氏は、ドイツ政府はオバマ政権に２０１３年までにドイツにあるアメリカの核兵器をすべて撤去させるよう圧力をかけるべきだと言い出した。

ほとんどの欧州新聞は、オバマがポーランドとチェコ共和国に政策中止の報告をした際の不器用さにも眉をひそめている。先ずオバマはこのような大事な決定を現地の午前零時過ぎに両国の首相に電話連絡をするという失礼を働いただけでなく、９月１７日という旧ソ連がポーランドを侵略した記念日にあたる日付を選んだことの無神経さも指摘している。

オバマ政権の外交の未熟さは、ブッシュ政権時代ヨーロッパにおいて数少ない親米だった東欧において反米意識を高めているという。例えばポーランドでは、ポーランド前防省大臣がオバマの決断はポーランドにとて悲劇的な結果を生むとし「歴史上稀な誤り」と批難している。またポーランド前首相のワレサ氏は「アメリカは常にアメリカの国益しか考えておらず、他国はその目的に利用されているだけだ。ポーランドは今後アメリカとの関係を見直す必要がある」とまで言っている。

またドイツではグリーン党のリーダー、Jürgen Trittin氏がオバマの決断はブッシュのミサイル防衛政策を強く支持していたライバル党のアンジェラ・マーケル首相に恥をかかせたと指摘。オバマ王の決断は「首相のツラにビンタをかわせたようなもの」と批判した。

しかし、オバマの決断がヨーロッパに与えたものは、スーパーパワーとしての力を失いつつあるという印象だ。この見解はヨーロッパのメディアにおいてここ数週間何度も繰り返された主題である。 もっともこれはブッシュ時代にも言われた批判なので今更新しい批判でもないが。イギリスのザ・インディペンデント紙などは「スターウォーズのダウンサイズ（規模縮小）」という政治漫画を掲載した。

ではミサイル防衛政策中止に対するヨーロッパ各地の反応を選りすぐってみて見る事にしよう。

英国：

テレグラフ紙が「この決断によって、オバマ大統領はアメリカ・ロシアの関係の景色を一変させた。」とし、オバマがイランに安保理の条例を飲ませるためにはロシアの協力を仰ぐつもりらしいが、それにロシアが応じるかどうかはまた別問題だと書いている。ロシアは世界における権力は「ゼロサムゲーム」と考えている、アメリカが衰退しつつある今こそロシア台頭のチャンスと考えるかもしれない。オバマ大統領はここ数ヶ月のうちに、世界の相手はそう簡単にオバマの話せば解る式外交にひれ伏しはしないことを学ぶだろう。これは前政権の対抗型外交も効果がなかったのと同じように、と、ブッシュ政権の外交が効果がなかったからといってオバマ政権のやり方が効果を上げる保証はまるでないと言いたいらしい。ことロシアに関してはブッシュ政権はずいぶん圧力をかけていたし、イランもブッシュ時代はあまり表立って西側諸国に挑戦したりはしてこなかった。ここにインディペンデント紙のオバマ政権のみならぬ反米意識がちらっと伺われる。

タイムス・オブ・ロンドンの分析では「ミサイル防衛を放り出してオバマはロシアから何を得たのか？」という見出しで「ブラジミール・プーチンは今朝の朝食でヴォッカで祝杯を上げていることだろう。」として、プーチンは自分の東欧ミサイル防衛に対する断固たる抗議が成果を見たと評価し、クレムリンを再びソビエト時代のように衛星国を広める野心を奮起させたことだろうと書いている。ポーランドとチェコ共和国の忠誠心をロシアからの安全保障と取り替えるということは、合衆国はロシアによる東欧侵略野心に抗議しないという意志を明らかにしたようなものだ。プーチンにとって本日の教訓は明らかだ。妥協しない態度は効果がある。アメリカもヨーロッパ連合も辛抱力がない。モスクワが辛抱強く断固たる姿勢を取ればいずれ成果は上がるというもの。この教訓はソビエト下で占領下にあった各国に警報を鳴らすだろう。

フランス：

レ・モンデ紙（Le Monde）も、「アメリカの決断は非常に高い危険をはらむ」として、ロシアがオバマの好意に同じように反応してくれるだろうかと疑問を投げかけている。ポーランドもチェコもそしてバルティック諸国は非常な猜疑心を持っている。バラク・オバマはその懸念に同調すべきであると結論つけている。

ドイツ：

Süddeutsche Zeitung紙は、「オバマの最大の挑戦はロシアを前に弱腰になったという猜疑心を振り払うことにある」とし、これは単に国内の議会だけでなく、東ヨーロッパ諸国にも証明が必要だと書いている。なにしろ今回のオバマの決断はモスクワに近隣諸国を侵略してもいいというふうに誤解を生ませた可能性があるからだと。ロシアがグルジアに戦車を侵攻させたように。

ザ・ファイナンシャル・タイムス・ドイツランド紙「オバマの決断で非常に珍しい点は、彼の大幅な歩み寄りをロシアからなんの見返りの保証もないままおこなったということだ。」とし、普通アメリカの大統領が相手に何かを与える場合は、それ以上の見返りを確保するのが常識。このように無条件で頭金を払うなど聞いた事がない、ロシアのような危険な相手を前にこんな態度を取るのは、非常に勇気があるかのか、馬鹿がつくお人好しかどちらかだろうとオバマのナイーブさに呆れている。ともかく、ロシアでは妥協しない断固たる姿勢を取れば、オバマは腰を抜かして折れると判断したに違いない。国内でもオバマは腰抜けとみられるだろうし、東欧からは裏切り者と思われるだろう。ともかく同紙はオバマの今回の決断はかなり高くつくはずだと分析している。

Die Welt紙は、オバマの決断は「ナイーブで危険」と批判。東欧の人々は再び西側諸国から見放されるのを恐れ、西と東の間でサンドイッチとなって危険にさらされるのではないかと恐れている。せっかくNATOやEUに加入しアメリカのパートナーとして意識されるようになってほっとしていたのも束の間、今回の決断は第二次世界大戦開戦記念日にグダニスクで行われた式典にオバマが欠席したのに続いて、第二の打撃となった。１９８０年台の自由解放運動を覚えている人はオバマの決断を歓迎するかもしれないが、共産主義が平和的に終わったのもアメリカが礼儀正しく武装していたからだということを忘れてはならないと警告する。

ベルリンナー・モーゲンポスト紙は「国内における強い反対を押し切ってミサイル防衛を進めていたワルシャワとプラハの政府は、オバマのおかげで馬鹿をみた。」と書いている。２０１５年以降、アメリカが防衛システムを設置したいと言い出した時、これらの政府は復讐する可能性があるとしている。

Frankfurter Allgemeine Zeitung紙 は、ポーランドもチェコもアメリカと協力することで近隣諸国からかなりの批判を浴びていた。今回のことで、今後アメリカとの協力はよくよく考えてからにすべきであろう、とアメリカは信頼できないことを指摘している。

さて、ここで、私はエレクトロニックジャーナルという日本のブロガーの反応も加えておこう。

同サイトでは、オバマがロシアの協力を得るためにポーランドとチェコを見捨てたように、

これと同じ論法で米国側が「中国が懸念を示すからアジア太平洋地域でミサイル防衛はやめる」と言い出す可能性も十分あり得るのです。

このように、米国に安全保障をすべて委ねていることには不安は大きいのです。オバマ大統領は米国が犠牲になって世界の国々のために働くのは米国の国益に反すると思っているのです。

日高氏は「オバマ大統領とその政権の下では米国の行動はきわめて不透明である」といっています。まして親中国の政権であり米国は中国に依存せざるを得なくなっている――そのことを日本人は十分認識すべきです。

オバマが大統領ではそう言われても仕方ないだろう。

October 4, 2009, 現時間 8:30 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

September 29, 2009

仏大統領にまで呆れられたオバマ王の夢物語

先日行われた国連の安保理協議会においてオバマ王が放った「世界から核兵器が無くなることを望む」という演説を、現実の世界に生きていない、と強く批判したのは誰あろうフランスのサルコージ大統領。通常は優柔不断で悪名高いフランスだが、現場のジャーナリストが、フランス大統領がアメリカ大統領より確固たる姿勢を示す日が来ようとは誰も予想しなかったとおちょくるほどオバマ王の国連でのパフォーマンスは恥さらしそのものだった。

当ブログをご愛読くださっている読者の方々なら、カカシがいかにこれまでフランスの無行動ぶりを批判してきたかはご存知の通り。もっともサルコージ大統領はこれまでの事なかれ主義仏大統領とは違って、行動力のある人であることは確か。はっきり言ってサルコージ氏にアメリカ大統領をやってもらったほうが、世界はもっと平和になるだろう。カカシに仏大統領のほうが米大統領より頼りになると言わせてしまうオバマ王の情けなさったらない。

リアルクリアポリティクスでジャック・ケリーがSarkozy's Contempt for Obamaにおいてサルコージ仏大統領がいかにオバマ王の優柔不断に苛立ちを感じているかという記事を書いている。

ニコラス・サルコージは去る９月２４日、国連安全保障理事会における核兵器のない世界というバラク・オバマの子供じみた戯れ言に激怒した。

「我々は地球上から核兵器が無くなる日まで決して決してあきらめてはいけません。」とオバマ大統領は語った。

サルコージ大統領が怒っているのはオバマ氏がこの言葉を放った時、オバマ氏はすでにイランのムラーたちが秘密の武器開発施設を持っていることを知っていたにも関わらず、それについて一言も言及しなかったことにある。

「オバマ大統領は核兵器のない世界を夢見ています。でも我々の目の前で二つの国がその正反対のことをしているのです。」とサルコージ大統領。

「イランは２００５年から安保理条例をいつつも違反しています。」とサルコージ氏。「北朝鮮は１９９３年から違反しつづけています。」

「さらなるウラニウム濃縮や国連加盟国を地上から抹消するというイラン指導者の宣言を前にして、...国際社会での話合い提案など何の意味があるというのでしょうか？」

イランのウラン濃縮施設について、オバマ王は大統領就任前からその事実を知っていながらイランとは交渉可能だというふりをして国民を欺いていた。それにういてはこの間も書いた通り。

ジャック・ケリーもカカシと同じ意見で、オバマはイランを牽制したなどとあほらしいことを言っているが、その牽制に対してイランは月曜日ミサイル発射実験で応対した。このミサイルに核兵器弾道が付けられていたたら、ヨーロッパはどうなるのか？　オバマが突然キャンセルした弾道ミサイル防衛対策はまさしくこのようなミサイルへの防衛対策だったのに。

オバマ政権は、イランへの制裁にはロシアと中国の協力が必要であり、そのためには東ヨーロッパのBMD政策によっていたずらにロシアを刺激すべきではないと判断したようなことを言っている。だがそれならそれで、ロシアから確固たる保証をもらってからすべきだったはず。オバマはそんな単純な交渉もしていない。

オバマが本気でイランを牽制する気があるのなら、この間の安保理議会は格好の機会だったはずである。核兵器が地球から無くなる努力を止めるべきではないなどとくだらない絵空事を言う暇があったら、何故イランや北朝鮮の国連条例違反について言及しなかったのだ？　何故イランのウラン濃縮施設について強行手段を取ろうと提案しなかったのだ？

オバマ王はそんな努力もせず、シカゴでのオリンピック開催を嘆願すべくコペンハーゲンに向かった。サルコージ大統領が怒るわけである。

September 29, 2009, 現時間 8:40 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

July 13, 2009

ヨーロッパの反アメリカ主義、オバマ時代も変わらず

ブルッセルジャーナルで、Soeren Kernが、ヨーロッパにおけるオバマ時代の反アメリカ主義について書いている。

ヨーロッパの反アメリカ主義はブッシュ時代にピークを迎えたが、オバマ王は皇太子時代からヨーロッパ及び諸外国におけるアメリカの評判を挽回しようと必死にヨーロッパ諸国に媚を売ってきたこともあり、オバマ就任後しばらくは、ヨーロッパ諸国もブッシュ時代のようなあからさまなアメリカ批判は避けてきた。

しかし、オバマ政権になって６ヶ月。そろそろハネムーンも終わったとみえて、ヨーロッパではまたぞろ反アメリカ的報道が目立つようになってきたという。

英国の左向き日刊新聞ザ・インディペンデント紙は、オバマの理想主義は外交政策にほとんど影響がないと批判している。直訳すると変な日本語になってしまうので意訳すると、オバマの外交政策は理想ばかりのオリーブの枝式取り組みであり、イスラエルにしろイランや北朝鮮にしろ、共謀して不都合な現実を提示し、オバマ政策の無能さを暴露しているとしている。「ほんの少しでもオバマエフェクト（オバマの影響力）がみられればいいのだが。」と皮肉たっぷりだ。

なんでイランや北朝鮮と並んでアメリカの同盟国のイスラエルが含まれるのかという疑問も残るが、左翼新聞ならそれも仕方ないだろう。

ドイツでは、ニュースメディアはオバマがグォンタナモの捕虜収容所を閉鎖できないでいることにかなり頭にきているらしい。ザ・ファイナンシャルタイムスドイツランド紙は「世界の希望に水を差すジョージ・W・オバマ」と題して、グォンタナモの収容者を軍法会議にかける政策を継続する方針もだが、収容所の存在を弁護するような人間はシャリア法を批判する資格などないとしている。ドイツではイスラム教移民による厳しいシャリア法の施行により罪のない婦女子が惨殺される事件が多々おきたり、イスラム暴徒による暴動などで治安が乱れているというのに、他国の批判などしてる場合か、と思うが、ま、主流メディアなんてのはそんなもんだろう。

ミュンヘンを基盤とする左よりのSüddeutsche Zeitung紙は、社説で「オバマの大変な間違い」と題して、「オバマの支持者たちは確かに違うことを想像していた。だが現実が彼らに追いついた。ブッシュライトというか、オバマは自分とアメリカの両方の評判を落としている。」と書いている。

ドイツの新聞はオバマがイラクのアブグレーブ捕虜収容所の拷問写真の公開を拒んでいることにも批判的だ。（アブグレーブでは拷問など起きていないので、そんな写真は存在しないはずだが、ま、それはおいておこう。）ベルリンを基盤とするやはり左向きのDie Tageszeitung紙は「写真公開を阻止する決断によって、透明性を約束していたオバマの政策は実際は不透明だ。大統領が指導者として立場を放棄しているのは悲劇だ。」と書いている。また別の記事でも同紙は、

「オバマは、一歩前進しようとするたびに、後ろ向きに躓く。これは、ほとんど彼を救世主のような治療者として期待していたヨーロッパ人たちを失望させるに十分だ。オバマはブッシュ時代に建てられた醜い記念碑をすべて破壊し、アル・ゴアと一緒にエデンの庭をその上に建て、クライスラー製の燃費の良い車を走らせてくれるものと期待されていた。」

カーン記者は他にも色々と記事を紹介しているが、どうやら共通するテーマは、オバマは口先ではブッシュ政策を撤回し、もっとヨーロッパ風の政治をするようなことを言っていたが、実際にふたを開けてみたらブッシュのやっていることと変わりはないではないかという批判だ。

特にハンブルグを基盤とするDer Spiegel紙、ブッシュ時代に一番ブッシュ政策に批判的だった新聞だが、オバマに対しても容赦ない批判記事をいくつも書いている。

記事の後半に紹介されているアメリカ批判はあまりにも馬鹿げたことが多すぎるので、それについてはまた別の機会に書きたいと思うが、カカシ個人としては、上記のような批判はもっともな批判だと思う。本来ならば、アメリカの主流メディアがこのような批判をオバマ大統領に向けるべきなのだ。それがオバマべったりの大本営報道は自分たちが裏切られていることにすら気が付かない。

イラクやアフガニスタンの政策は、当初オバマが選挙運動中に約束したのとは裏腹に、ブッシュ時代の方針がそのまま受け継がれている。イラクから半年以内にアメリカ軍を全面的に撤退させるといってた話などオバマはすっかり忘れているようだ。アメリカの反戦派はこのオバマの態度をどうおもっているのだろうか？

テロリストを軍法会議にかける、グォンタナモを継続する、CIAや軍による取調べ写真は公開しない、など、すべて撤回すると約束していたにも関わらず、オバマは議会が自分と同じ党が握っているにも関わらずいまだに変革することができないでいる。

本当にオバマの公約を信じてオバマを支持していたのなら、ヨーロッパのメディアに指摘されるまでもなく、アメリカのオバマ支持者たちがオバマを批判すべきなのではないか？アメリカの主流メディアが左翼の立場からオバマを批判すべきだ。

だが、それをしないのは、アメリカの左翼連中には信念などまったくないという証拠だ。彼らにとっては戦争も国土安全もまったく意味はない。彼らは実際に反戦でもないし平和主義者でもないし、本当の意味での人権擁護にさえ興味はない。オバマ初めアメリカの左翼連中や主流メディアが求めるものは、圧倒的権力だけだ。オバマ王もその取り巻き連中も、民主党議会も、民主党独裁のファシズム設立の目的のみに動いているだけなのだから。

それにしても、せっかく世界各国に国費を浪費して謝罪旅行に回ったのに、６ヶ月程度でハネムーンが終わってしまうというのも悲劇だな。もっともカカシは諸外国は最初からオバマになど何の期待もしていなかったと思う。オバマがへいこらとヨーロッパにこびへつらっているのを蔑みながら喜んで見ていただけで、その芸にも飽きたからまたまたアメリカバッシングに話題を変えただけのはなしだと思うね。

July 13, 2009, 現時間 3:02 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

June 22, 2009

フランス、イスラム女性のバーカを禁止に？

カカシは自由主義者なので、政府が国民にどんな服を着ていいか悪いかなどという法律を作って欲しくはないのだが、この件に関してだけはフランスのサルコージ大統領の意見に同意する。

ニコラス・サルコージ大統領はイスラム教のバーカは、全身を覆う宗教服は女性「弾圧」の印であるとし、フランスにおいて歓迎できないと語った。

136年ぶりに大統領として初めてフランス議会で演説をしたサルコージ氏はバーカの件はフランスにいるイスラム教徒にスティグマを与えるものだとする批判者に面し、公共の場に置けるバーカの廃止を支持する意向を明らかにした。

「我が国において、女性が幕の後ろに隠れ世間から遮断されすべての個性を奪われるようなことは許容できません。」と氏はパリの南西に位置するベルサイユ宮殿において長い喝采を浴びた。

「バーカは宗教の印ではない、服従と卑下の印であると、はっきり言わせていただきます。」「フランス共和制の領土内において、歓迎できません。」

何十人も議員達がフランスにおけるバーカ廃止の研究委員会創設を呼びかけている。フランスでは２００４年の公立学校からの廃止にも関わらず、少数ながらバーカを着る傾向が強まっている。

サルコージのいうように、バーカは単なる宗教の服というより、女性を圧迫し社会から遮断するもので、イスラム教徒のフランス社会への融合を拒絶するシンボルのようなものだ。

それだけでなく、公共の場で目だけ網戸のようなちいさな窓から除いているような服では、中に何を隠しているかわからないしテロリストに悪用される可能性は大きい。テロリストとまではいかないまでも、空港や銀行や市役所や裁判所など、身元が確認できないような格好は犯罪者にはもってこいの衣装だろう。こういう服装を違法にしても人権侵害にはならないはずだ。

もちろん反対派は、イスラムキ教の服装だけ廃止するのはイスラム教にスティグマを与え、かえってイスラム教徒を刺激するのではないかと批判する。はっきり言ってイスラム教徒は甘やかされる分暴走してきたのだから、寛容や許容がイスラム教徒らをなだめるどころか、かえって過激派をつけあがらせるだけだということをフランス社会は学ぶべきである。

少なくともサルコージ大統領にはそれが理解できているようだ。

June 22, 2009, 現時間 9:37 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

May 20, 2009

ヨーロッパで激化する反ユダヤ思想　その２

先日に引き続き、マーク・スタインのIsrael Today, the West Tomorrow（今日はイスラエル、明日は西）についてさらに書いて行きたいと思う。スタインは欧州のイスラム化が進んだ場合、下記のようなことになると予測する。

イギリス、ヨーッロパそしてアメリカの軍隊すらもイラクやアフガニスタンから撤退し、マドリッドやハンブルグやマンチェスターにおいて爆弾が爆破されるだろう。そしてイスラエルの「不均衡」さ以外に責めるものがなくなってしまう。ヨーロッパに残ったユダヤ人たちはといえば、既に始まっているフランス系ユダヤ人のケベックへの移住に加え、フロリダや他の土地への移住が加速するだろう。現在約１５万のユダヤ人がロンドンに住んでいる。ユダヤ人の住む都市としては世界で１３番目に大きな市だ。しかしそこには約１００万人のイスラム教徒が住んでいる。ユダヤ人の人口で最大なのが５０歳から５４歳の年代。イスラム教徒で一番人数が多いのは４歳以下だ。２０２５年には、ユダヤ人はイスラエルとアメリカ以外にはあまり住めるところはなくなるだろう。 ユダヤ政権の正当性が拒絶されても、土地を離れたユダヤ人による世界での存在感は縮小するだろう。

そして、その時、リチャード・イングラムではないが、イスラエルを責めずに居られる者などいるだろうか？もちろんホロコーストの慰安日は存在するだろう。主に新しいナチスを糾弾する楽しみに使われるだけだが。２００５年にアウシュビッツ生存者の息子アンソニー・リプマンが書いたように。「１月２７日私は母の手をとります。A-２５４６６と入れ墨のある腕。そして私は焼却炉や家畜トラックのことだけでなく、ダルフール、ルワンダ、ジンバブエ、ジェニーン、ファルージャのことを考えます。」ジェニーン?

ジェニーンといえば、読者諸君も記憶にあるように、２００２年の４月、イスラエル軍によってパレスチナ人が大虐殺されたという偽事件のことだ。パレスチナ側は何の証拠もないにもかかわらず、イスラエル自衛軍がマシンガンで人々を撃ち殺し、ブルドーザーを使って無数の家屋を中にいる住民もろとも破壊したとか、パレスチナ人をイスラエルの戦車にくくりつけて人間の楯にしたとか、めちゃくちゃないいがかりをつけてきた。その後の国連の捜査により、イスラエルを嫌っているアムネスティーインターナショナルですらこれらのクレームが虚偽であったことを認めざる負えなかった。事実が確認できたのはふたつだけ。

• ジェニーンにおいて確かに戦いはあった。しかしそれはイスラエル自衛軍と少人数のハマス、イスラミックジハード、アラファト、アルアクサマータイヤ旅団らのテロリスト達との間でおきた。ジェニーンで殺されたのはどちらも兵士か武装戦闘員だけだった。
• イスラエルがジェニーンを制覇した時点で、それまでにもやって来て効果をあげていた、自爆テロリストの家族の家をブルドーザーで破壊する政策が続行された。しかしイスラエル軍が破壊した家は自爆テロの褒美としてPLOが生存者の家族に与えた新しい家に限られていた。

パレスチナのリーダー達は、自爆テロを促進するため、息子達が自爆した後、生き残った父親や母親や兄弟や姉妹に、普通なら絶対に住めないような立派な家をあてがってやった。そういう家をブルドーザーで破壊することによって、自爆テロを敬遠させようというのがイスラエルの目的だった。しかしアムネスティーインターナショナルは、この行為を「市民」の家屋を破壊する「戦争犯罪」だと批判した。

戦争犯罪だかなんだか知らないが、偽虐殺事件のジェニーンと、ダルフールやルワンダの本当の人種浄化 を一緒くたにするなど気違い沙汰だ。 特にホロコースト生存者を母親に持つ男がそんなことを言うとは信じられない。シャリア法廷がリプマン氏を絞首刑にやってくる時、彼は自分の「宗派を超えた多文化主義」を証明するために自分の首を吊る縄を処刑人に貸してやるのかもしれない。

イスラエルは西側諸国にとって非常に大切なのは、イスラエルがユダヤ人の母国であるというだけでなく、また中東におけるたった二つ民主主義国家のひとつであるというだけでなく、（もう一つは最近民主化したイラク） イスラエルは「炭坑のカナリア」のように非イスラム諸国の将来を予測する指針なのである。イスラエルが溺れれば「戦争の家」も溺れるのだ。

まさに今やイスラエルは 溺れつつある。すでに二回も潜ってしまった。まだ三度目には至っていないが。（三度潜れば誰も這い上がれない。）イスラエルが世界平和の最大の脅威だと思う国が増えて来た。それはイスラエルがアントワープやブルッセルを攻撃するなどと考えるからではなく、イスラエルの存在そのものが戦争と人間の生け贄以外に考えられない「平和の家」イスラム過激派を激怒させるからだ。

アメリカを除く世界（そしてオバマ政権）はイスラム教徒がイスラエルに過敏で暴力的な反応するのはイスラエルに責任があると考えている。だから、イスラム過激派が反応するような国が存在する事自体が世界平和への脅威だと言うのである。犠牲者に向かって殺人犯人が「よくも俺にこんなことをさせたな！」といってる理屈だ。

そして世界はイスラエルの自殺という精神的な罪の償いによって世界平和が生まれると信じてる。彼らはイスラム教独裁の元に非イスラム教徒として比較的平和に生存させてもらおうと願っている。シャリア法が許容する非イスラム教徒はディミーと呼ばれるセカンドクラス市民しかいないのにだ。にもかかわらず世界中の世俗主義左翼たちは俺たちが世界中でもっとも暴力的な場所で唯一つ平和主義を保っている国への攻撃に加担することで世界平和をもたらすことが出来ると主張するのだ。

猿の家にようこそ！

May 20, 2009, 現時間 3:25 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

May 17, 2009

ヨーロッパで激化する反ユダヤ思想

マーク・スタインが書いたこのエッセイIsrael Today, the West Tomorrow（今日はイスラエル、明日は西）は、是非とも読者諸君に読んでもらいたい。俺、ミスター苺、が強く強く推薦する。下記はその一部。

「イスラエルはファッショナブルじゃない。」と、とある大陸の外相が昔私に言った事がある。「でもイスラエルは変わるかもしれません。そしたらファッションも変わるでしょう。」しかしイスラルがどう変わろうと、このファッションは変わらない。 アメリカを除く西洋人のほとんどによる反ユダヤ政権思想への変化は１９７０年台に始まった。前記の外相によると、これは配役の反映だという。つまり、イスラエルはすでに穴馬ではなく勝ち馬であり、そんな国がホロコーストの罪悪感に縛られない戦後のヨーロッパ左翼にどうやってアピールできるのだ？

確かにそうかもしれない。ファッションは変化する。しかし新しいJudenhass（ドイツ語でユダヤ嫌悪の意）はファッションではない。これはこの先数年後に転移する単なる厳しい現実であり、今世紀の初めなど古き良き時代思えるほどイスラエルは「国際社会」から孤立してしまうだろう。

問題なのはヨーロッパ人がホロコーストに飽きたということだけではなく、下記の三つの傾向にある。

1. アラブ人やイスラム教徒の人口が増加に反して、古い世界の基督教の衰退。(基督教は中南米、アジア、アフリカには広がっている。だが、これらの国々はまだ文明戦争には参加していない。）
2. 攻撃的で軍事的なイスラム過激派の拡大。それがサラフィストであれ、スンニ派のワハビストであれ、イラン勢力下にあるクォムシーアであれ、変わりはない。最近は両派のテロリストグループが彼らが「ダーアルハーブ」（戦争の家）と戦うべく同盟を結んだという。「戦争の家」とは要するにイスラム過激派のシャリア法に従わないすべての社会を刺す。 イランのシーアがスンニのハマスをコントロールしているのも、その傾向の現れだ。
3. 最近の無宗教者とインテリ左翼と過激派イスラムによる 自殺的同盟は、前二者とも一時的に過激派イスラムと手を組んで民主主義及び資本主義、キリスト教主義を転覆させようという魂胆から起きたものだ。そして用が済んだらさっさとムラーやカリフを掃き捨てて、新しいマルクス主義、いわゆるリベラルファシズムで世界を牛耳ろうという考えだ。

上記三番目の問題だが、実際には当然のことながら左翼連中の思惑とは正反対のことが起きる。イスラム過激派こそが世俗主義者八つ裂きにしてその屍の上を君臨するのである。左翼連中、特にヨーロッパ左翼の「インタレクト」イデオロギーは中国やラテンアメリカの一部のリーダー達の間に巣食っているとはいえ、現実的には思想が倒産し気力が完全に衰弱している。すべての情熱やエネルギーや革命的熱狂度はイスラム過激派の方にあるのだ。

スタインに話を戻そう、、、脱線して忘れかけたが、このエントリーの主題は彼なのだから、、

ブルッセルには社会主義の市長がいる。これ自体は驚くべきことではないが、彼が統治するは議員総会は主にイスラム教徒を多数とする総会である。これは将来ゆっくりとじょじょに行われていく課程だと思っていた人々にはちょっとした驚きかもしれない。しかしこれも基督教社会が三千年代に堕ちる道なのである。ヨーロッパ連合の統治諸国の首都はほとんどがイスラム教徒なのだ。

俺はこれにはあぜんとした。スタインが予測していたことを全く知らなかったからではなく、この傾向がこんなにもひどいところまで進んでいたということに驚いているのだ。これは単に「心配だ。」ですまされるようなものではない。すでに「パニックボタンを押すべき時」が着ているのだ。しかしそれだけではない。

数週間前のある土曜日の午後、「イスラエルをボイコットしよう」というT−シャツを来たグループがフランスのCarrefourという世界最大のスーパーマーケットチェーンのフランス支店に乗り込んで名乗りを上げた。そして彼らは組織的に店の通路に進み、ひとつひとつ商品を調べイスラエル産の商品を全て略奪しカートに山済みにして持ち出し破壊した。彼らが撮ったビデオを見る限り、抗議者のほとんどがイスラム移民で数人のフランス左翼が混じっていた．しかしもっと驚くのは店内にいた店員や買い物客の傍観ぶりである。みなおとなしく他人の所有物がかき乱され破壊されるのを黙って見ているだけなのだ。この暴虐について質問された買い物客達は破壊行為に支持する意を表していた。「南アフリカもボイコットにされて初めて揺るがされた。」と一人の老婦人は語った。「あなた方がやっていることは良い事だと思う。」と婦人は付け加えた。

人によっては１９３０年代のドイツに教訓的な比較を見いだすかもしれない。「沈黙の多数派が走行するのではなく、声高な少数派がするのだ。」とカナダのインテリ、ジョージ・ジョナスは最近書いている。「頭数を数えるな。デシベルを数えよ。すべての社会が、アメリカ、西側諸国、そしてアラブの通りにおいて、ある種のムードがひろまりつつある。このムードがある一時に一斉に広がるのだ。」去る１２月、ボンベイの力と富の象徴が計画的な同時攻撃にあった。パキスタンテロリストは、その勢力の１／５をついやして、めだたない建物で地方の貧乏人を助けている少数のユダヤ司教を拷問にかけて殺した。これがカシミア問題に関する抗議だったとしたら、何故ボンベイにいるユダや司教だけを殺すのだ？なぜならパキスタンのイスラム過激派はアラブ化の影響を受けているからだ。人口分布からいってヨーロッパにしろアラブ以外の地域にではイスラム教徒の数はそれほどでもない。だが、思想上過激派の音声はトルコにしろバルカンにしろ西ヨーロッパでも非常に高いのだ。

ヨーロッパのリベラルファシストの指導者達が、暴走する「アジア人の若者達」（イスラム教徒移民の意味）に媚びへつらってこのような「ボイコット」を国の政策にとりいれ、経済の行き詰まりや自分たちの社会的政治的失敗から国民の目をそらさせるようになるまで、どれだけの時間を要するだろうか？このイスラエル「ボイコット」がイスラエルの手先であるユダヤ人にまで及ぶのにどれだけの時間が必要なのだ？ 申し訳ないが、俺は自分たちに都合が悪くなるとすぐ少数民族を責めるような、インテリ左翼の奴らの道徳心など信じられない。

俺が「ボイコット」と皮肉って鍵括弧に入れてる理由は、本当のボイコットというのは自発的に起きる物であって他人に強制するものではないはずだからだ。この Carrefourスーパーの 暴徒達の行為は他の買い物客がイスラエル製品を買うのを阻止するものだ。

もう少しマーク・スタインのエッセイーを引用したいのだが、長くなるので続きは次回に話す。

May 17, 2009, 現時間 1:50 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

April 26, 2009

金持ちへの増税は国の財政を破壊する！　人気作曲家ロイドウェバーの嘆願

ヨーッロパでも税金が高いことで悪名高いイギリスでは、新しく高所得者の所得税率を５０％にする予算案が出ているらしい。これについて、金持ちをこれ以上いじめないで！と必死の嘆願をしているのは、「エビータ」や「オベラ座の怪人」などのヒットミュージカルで知られる作曲及び劇作家のアンドリュー・ロイドウェバー氏（６１歳）。

真実はこうです。提案された高所得者の所得税は５０％　ではありません。５０％に１．５％の国民保険料、そして雇用者が支払う１３．３％が加えられます。これは５０％ではありません。二年後には英国は先進国で一番所得税率の高い国となるのです。

ロイドウェバー氏が心配しているのは、高所得者の税率を引き上げれば、高所得者は黙って高い税金を払うかと言えばそうではなく、こぞって英国を出て行ってしまうだろうという。１９６０年代にビートルズなどがしたように。

ここで氏は知り合いの男性を例にあげてこの意味を説明する。

先週の木曜日、私が劇場の演出で技術的なことで完全に頼りにしている３０代の男性と会いました。色々な事情から彼は自分の経営する会社で自分を従業員として雇っています。しかし新しい税法によると、彼は先ず雇い主として１３．３％の税金を払った上で自分を雇い、さらに従業員として残りの給料から５１．１％の税金を払わなければならなくなるのです。

この男性はこの業界では指折りのやり手で、世界中どこの国の劇場からも引き手あまたなのだそうだ。彼には若い妻と、小さな子供が二人いる。それで先週の木曜日、これ以上英国に住んでいることはできないとロイドウェバー氏にその決心を話したという。

この男性の奥さんも、英国の教育システムはなっていないし、不況が進めばもっと住みにくい国になるだろうという。男性も自分はまだ若いので他の国でいくらもやり直しが出来る、今回の増税案で国を出る決心がついたという。男性はさらに若く才能のある人たちは英国で子供を育てるのは無理だと知っていると語った。

英国では１９７４年、「金持ちからは税金を絞りとることで有名だった」とロイドウェバー氏がいうデニス・ヒーリーという労働党の政治家ですら、外国で仕事をしている英国籍の高所得者への高い税率は国のためによくないと気がつき、一年以上海外で仕事をする英国籍者の税金金を２５％下げたことがあった。しかしトーリー党になって税率が４０％に引き上げられ、これは終わった。

そのひとつの理由に英国の国民保険があるという。ロイドウェバー氏にいわせると保険料というより詐欺まがいの税金だという。ミスター苺の知り合いのイギリス人夫婦は、奥さんが癌になったのに国民保険で必要な治療許可がおりず、治療を待っているうちに亡くなったという悲劇も起きている。あつめた保険料はどこへいったのさ、と聞きたくなるね、まったく。

また、ロイドウェバー氏は、固定資産税の税率は所得税よりもずっと低いため、がんばって旗来て収入を得るよりも、不動産を売り買いしていたほうが税金が安くて住むという状況が起きてしまうという。今回の世界的不況も、もとはといえば不動産バブルが原因。それをさらに悪化させるような予算案が立てられているのだと氏は強く批判。

この先数年は英国はひどいことになるだろう。そんな時のソマリア海賊さながらに英国の荒波のなかで舵をとる数少ない生産者から奪い取るなど最低です。

アルゼンチンのファシストや大量殺人鬼の革命かチェ・ゲバラなどを好意的に描いた「エビータ」などを制作した劇作家なので、私はてっきりロイドウェバーは典型的なイギリスの芸能人で社会主義社なのだろうと思っていたので、今回の記事はちょっと意外だ。

もっとも「保守派とは強盗にあったリベラルだ」などという人もいるように、実際に自分がビジネスマンになって社会主義の犠牲者になってみると、いかに社会主義が経済の発展を妨げるかが身にしみたのであろう。

高所得者の税率を引き上げるれば、国の収入が上がると思い込んでる馬鹿なオバマ王にも是非きいてもらいたい。高所得者こそ住みたくない国から簡単に出て行ける人はいないのだ。アメリカの税金はトップ１０％の人が８０％以上賄っているという話をきいたことがある。そういう人が国を出て行ったら、収入は５０％に増えるのではなく０％に減ってしまうのだ。そのことをアメリカ市民も充分に考えていただきたいものだ。

April 26, 2009, 現時間 1:16 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

April 5, 2009

自国に誇りを持てないオバマ王

２００１年１月にジョージ・W・ブッシュ大統領が就任した時、日本にいるカカシの父が「ブッシュさんはなんでもアメリカが最優先だな。」と批判的な声で言った。私はすかさず「まさしく、一国の首脳たるもの、常にこうありたいものですな。」と答えた覚えがある。

アメリカの大統領はアメリカ代表だ。他国にとやかく言われようとも、先ずはアメリカの国益を最優先させるのが彼の役目だ。そのためには、国内で他党の議会などと意見の食い違いがあるにしろ、過去の自国の政策に対して自分なりに不満があるにしろ、外国に向ける大統領の顔はひとつでなくてはならない。アメリカの政策は一貫していなければならない。諸外国にとってアメリカは大統領がブッシュでもオバマでもアメリカはアメリカなのだ。前代の政策を外国で批判すれば、それはブッシュへの批判ではなく、アメリカへの批判となってしまい、過去にアメリカに協力した同盟国を侮辱し不安にし、敵国の士気を上げることにつながる。だから慣習として現政権は公の場で歴代政権の批判はしないことになっているのだ。

ところが、政治は全く素人のオバマ王は、この懸命な慣習を完全に無視して、諸外国でアメリカの悪口を言いまくっている。それだけならまだしも、本来ならアメリカにへつらうべき国々に対して、アメリカの威厳を失うような恥かしい好意を次々に行っているのだ。

オバマ王は先月イランにビデオラブレターを送ったと思ったら、この間もサウジ王の前で頭をさげて跪くオバマ王の写真が新聞に載っていた。アメリカの主流メディアはこの恥かしい姿を報道していないが、アラブ社会では大々的に報道されたことは想像に難くない。

先日もオバマ王は、フランスの観衆を前に「アメリカは傲慢だ」と演説した。

「アメリカではヨーッロパの世界への指導的な役割を軽視する傾向があります。ヨーロッパのの適合的な結合を認め同じ挑戦にたいするパートナーとしての協力を求める代わりに、時としてアメリカは傲慢さと軽視的な態度を示して来ました。」

「またヨーロッパにおいても、一時はたあいない反米感情だったものが陰湿なものにもなり得ます。アメリカが度々世界で行って来た善行を認めず、時としてヨーロッパはアメリカの悪い面ばかりを選んで責めることがあります。大西洋の両側で、こうした態度があまりにも蔓延しすぎています。」

一見双方の落ち度を指摘しているように見えるが、「傲慢」とか「軽視的」とかいう形容詞は、ヨーロッパ諸国がブッシュ大統領の政策を批判する時によく使っていた言葉使いであり、そうした言葉使いでアメリカを責めるのは自虐好意でしかあり得ない。オバマはブッシュ大統領がヨーッロパ諸国からの協力を得るために、イラク戦争を何ヶ月も遅らせた事実を認めようともせず、ブッシュ大統領にも、そしてブッシュ大統領を支持してきた国民の顔にも唾を吐きかけたのである。

私はアメリカ国民としてバラク・H・オバマは我が大統領であると思いたい。たとえ政策にたいして意見の違いはあったとして、国外においてはすべてのアメリカ人を代表する指導者であってほしい。にも関わらず、外国で前代の悪口を言い、国民の半分を馬鹿にするような行為をとる人間を我が大統領と呼べといわれてもそれは無理だ。

オバマはアメリカの大統領ではない。オバマはリベラルだけの大統領だ。オバマはアメリカを自分が独裁する社会主義国家にするまでアメリカを破壊し続けるであろう。

April 5, 2009, 現時間 1:30 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

March 9, 2009

礼儀知らずのオバマ王、首相を馬鹿にされたと激怒する英国メディア

国内政治にも疎いオバマ王だが、外交に関しては素人を通り越したその非常識さに、英国メディアは激怒している。

イギリスの新聞デイリーテレグラフは、先週、英国のゴードン・ブラウン首相が訪米した際に、首相がオバマから受けた仕打ちは「あまりにひどい」と書いている。イギリスメディアが何をそんなに怒っているのかというと、、、

• 恒例になっている合同記者会見をしなかった。
• 大事な同盟国の首相が訪米した際には必ず開かれる晩餐会を開かなかった。
• ホワイトハウスの大統領の書斎からイギリス元首相のウィンストン・チャーチルの胸像を取り除いた。
• アメリカとイギリスの友好的な歴史をふまえた思慮深いブラウン首相の贈り物に対して、オバマのお返しは配慮のない安物だった。

特に、この贈り物の件で、イギリスメディアはかなり頭に来ているらしい。

ブラウン首相のオバマへの贈り物は『HMSプレジデント』という１９世紀のイギリス軍艦に使われた板で作ったペンホールダー。以前にプレジデントの姉妹船レゾルートの板が大統領書斎の机に使われたといった由来もある。しかも、『プレジデント』はすでに奴隷売買を禁じていたイギリスが奴隷を運ぶ商戦と火花を交わしたこともあるという、オバマに関しては意味深い歴史のある船である。明らかにブラウン首相の贈り物は伝統をふまえた思慮深いものであった。

にも関わらず、オバマのお返しときたらアメリカのクラック映画を２５本集めたDVDセット！およそ一国の代表が最大の同盟国の首相に贈るような代物ではない。こんなこと誰が考えても非常識である。だいたいアメリカのDVDはイギリスのDVDプレーヤーではバージョンが違うから映らないだけでなく、ブラウン首相は片目を失明しているので映画など観られないのだ！ いかにオバマが何の考えもなく土壇場で適当に贈呈品を選んだか見え見えである。

そしてファーストレディからのブラウン首相の子息達への贈り物もさらに侮辱的だ。夫人のミッシェルからの贈り物は何かと言えばマリンワンと呼ばれるアメリカ大統領が乗る海兵隊所属のヘリコプターのプラモデル。ロンドンタイムスはこんなものホワイトハウスのギフトショップで誰でも買えるような安物で、およそ大統領夫人から首相の子息達に贈るようなものではないと書いている。

それに比べてブラウン首相のサラ夫人は、イギリスでも指折りのトレンディなブティークからオバマの二人の娘たちにと特別注文したドレスと、それにマッチしたネックレス、そしてイギリス作家による本を数本贈呈した。

この大統領夫婦による首相家族へのあまりのぞんざいな扱いに、あるイギリス新聞では、「かつてあったアメリカとイギリスの特別な関係は消滅した。」とさえ書かれているという。

オバマのホワイトハウスには外交に関する社交儀礼の専門家は居ないのか？この田舎者の礼儀知らずのおかげで、独立戦争直後以来アメリカにとって一番大切な同盟国を怒らせてしまったらアメリカはどうなるのだ？

民主党はブッシュ大統領の傲慢さが諸外国を怒らせてアメリカを孤立させたと批判していたが、オバマ王はその礼儀知らずの無作法で、その気もないのに大事な同盟国を怒らせアメリカを孤立させてしまったら目もあてられないではないか！

なんでこんなド素人が大統領やってんのよ！

カカシは恥かしい！

March 9, 2009, 現時間 6:55 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

February 16, 2009

反イスラム過激派映画がイギリスで巻き起こした波紋

イギリスではすでにイスラム過激派がかなりの幅を効かし、多くのイギリスの政治家たちがディミー（イスラム教徒に仕える低い身分に甘んじている民）に成り下がっているという話はすでに何度もしてきたが、この度オランダの国会議員でイスラム過激派を批判したフィトナという映画を製作したガート・ワイルダース（Geert Wilders）氏がこの映画の試写会にイギリスから招かれたことでイギリスでは大変な旋風が巻き起こった。パジャマメディア、ロジャースルール紹介。

それというのも、イギリスの上院議員労働党のナズィアー・アクメッド（Nazir Ahmed）という名前からしてイスラム教徒の議員がワイルダース氏のイギリス訪問はイギリスの秩序を乱すとして抗議をしたことからはじまる。気に入らないことがあると何かと騒がしいことで悪名高いアクメッド議員はもしワイルダース氏の訪英が実現したら一万人からのイスラム教徒を動員して大騒動をおこしてやると英国政府を脅迫したらしい。本人はそんな脅迫をした事実はないと否定しているが、自分がワイルダース氏の訪英及びフィトナ試写会を阻止し英国国会に恥をかかせてやったとガーディアン紙で自慢している。

ガート・ワイルダースが英国を訪れ、コックス男爵夫人とピアーソン侯爵がこの映画を上映したいと望んでおられることを知った時、私は内省に手紙を書き、上院のリーダーとブラック・ロッド氏に、ワイルダースの訪英は宗教と人種嫌悪を刺激し、公共秩序を乱すものとなると抗議しました。....

ワイルダースの映画フィトナは、コーランの文節を文脈を無視して引用し、あたかもコーランがひどいテロ事件と関係があり、（イスラムの）教えがテロ行為と結びついているかのように描いています。私はこの訪問はBNP（英国ナチグループ）のような極右翼やイスラム過激派の双方から彼を応援する結果になると考えました。

私のこの手紙により、内政省長官はワイルダースに彼の訪問は「地域社会の調和ひいてはイギリスの公共安全を脅かす」と手紙を送り、国土安全を脅かし公共秩序もしくは市民の安全を乱す人員の入国を禁じるというヨーロッパ連盟の法律に基づきワイルダースの入国は拒否されました。私は長官の考察に賛同します。....

スペクター紙において、メラニー・フィリップスは私がイスラム教と一万人を動員してワイルダースに反するデモ行進をおこなうと脅迫したと虚偽の記事を書きました。その結果私は何百という苦情のメールや電話や世界中から私や私のスタッフに対して脅迫状を受け取ることになりました。

アクメッド議員が実際に一万人のイスラム教徒を動員して大騒ぎしてやると脅迫したかどうかは別として、ワイルダース氏の存在が公共秩序を乱す可能性があるとか、過激派による嫌悪や暴力を誘発する恐れがあるなどと言うことこそ、これまでのイスラム教徒の行動から考えて脅迫と取られても文句はいえない。ワイルダース氏はテロリストでもなければイギリス敵国のリーダーでもない。自分たちと考えが違うという理由でこのような人の訪問や映画上映を阻止するのであれば、英国には言論の自由などないと判断されても仕方ないだろう。

そして英国は暴力を恐れて少数派のイスラム教のいいなりになろうというのである。かつて帝国としてそ名を世界におののかせた偉大なるブリテンはいったいどこへいったのだ？

しかし言ってみれば内政省の判断こそ、ワイルダース氏の映画フィトナのメッセージを裏付けるものになっていると、イギリスの評論家チャールス・ムーア（Charles Moore）は書いている。

（内政省のスミス長官が言ってるのは）「イスラム教徒を怒らせると暴力が起きますよ」という意味だ。ということはスミス女史の関連づけこそ、それ自体イスラム教徒を侮辱するものだ。彼女はキリスト教徒やユダヤ教徒、及び農民や社会主義社や菜食主義者を怒らせることについて同じことを言うだろうか？もちろんそんなことはない。イスラム教徒だけが彼女を怖がらせるのである。つまり彼女はガート・ワイルダースが言っていることとほぼ同じことを言っているのだ。

ところでスミス女史が必死にまもろうとしている『地域の調和』だが、アメリカにも地域の調和を強調するムザーミ・ハッサン（Muzzammil Hassan）なる「穏健派イスラム教徒」がいる。彼は有線放送で好意的なイスラム教徒像を描く番組つくりに力を入れていたが、ワイルダース氏がオランダに強制送還を食ったその日、ハッサンは離婚申請をしていた妻の首を切り取った罪で逮捕された。

ロジャー曰く、「イスラム教徒ってどうしてこう他人の首を身体から切り離すことを好むんだろうね？」

February 16, 2009, 現時間 2:26 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

February 11, 2009

イランに鼻であしらわれたオバマのナイーブな直接外交

ブッシュ大統領の『ならずもの国家とは直接交渉はしない』という強行姿勢とは対照的にオバマ王新大統領は選挙の時から、イランとは条件抜きでサシで交渉に及ぶと公約してきた。アルアラビアとのインタビューでも先日行われたオバマ大統領最初の記者会見においてもオバマはイランと交渉をするつもりだという柔軟な姿勢を見せた。下記はアルアラビアとのインタビューでの一部。

（オバマ）はイランの指導者たちの行動は「地域の平和と経済向上に貢献していない」と批判した。これには核兵器開発の疑惑やイスラエルへの脅迫、そして「過去におけるテロ軍団への援助」も含まれていた。

しかし、大切なのはイランと会話をする意志であるとし、双方の違いを表現した上で「発展の道につながる地点」を探すべきだとした。

ロシアを始めヨーロッパ諸国は、アメリカがイランとの交渉に積極的に参加してくれることは好ましいことであると語っているが、ヨーロッパ諸国はイランと利害関係があるためブッシュの強硬政策を煙たく思っていた。

しかし、イランのような独裁国にとってアメリカが友好的であるかどうかなどということは余り意味がない。彼らにとって意味があるのは、アメリカが強国か弱国かのどちらかということだけだ。イランの態度が全く変わっていないにも関わらず、イランに何の条件も付けずに、こちらから歩み寄りの姿勢を見せれば相手がどう解釈するか、これは火を見るより明かなはず。

テヘランのアザディ（自由）広場で、旗を翻している何万という群衆を前に、アクマディネジャドはバラク・オバマが月曜日に発表したイランとの「新しい窓口を探している」という供述について初めての応答をした。

「明らかなことは、（アメリカからの）変革は単なる戦略的なことではなく、根本的な変革でなければならない。イランが根本的な変革を歓迎するのは言うまでもない。」とアクマディネジャドは述べた。「イラン国家は交渉をする用意はあるが、それは公平な環境におけるお互い尊敬しあえるかたちでなければならない。」

交渉へのうなずきとは裏腹に、国営テレビでのメッセージは容赦ないものだった。IRIBチャネルで夕方のニュースでは、テヘランはじめイラン全土各都市で行われたデモ行進の様子が２５分間にわたって放映されたが、どの市においても人々が「アメリカに死を」を叫ぶ声に焦点があてられていた。

オバマは条件抜きでサシで面と向かって交渉しようと提案しているのに、イラン側は交渉するにあたっては「公平な環境におけるお互い尊敬しあえるかたち」を条件としてつけてきたのである。彼らのいう「お互い尊敬しあえるかたち」がどんなものか察しがつくというもの。

アメリカはブッシュ時代に、イランが核兵器開発を諦めない限り、イランとの交渉など無意味だという強行姿勢をみせてきた。もしイランがアメリカに交渉を求めるのであれば、イランのほうがその姿勢をあらため、アメリカにひざまずいて交渉を嘆願するのが筋だった。イランが強気に出て核兵器開発を続行すれば、アメリカからの攻撃も覚悟しなければならないとイラン政権はかなり恐れおののいていたはずである。

それが、オバマ政権になったら、イランの姿勢は変わってないのにオバマ政権は無条件で交渉を求めると言って来た。これが弱さでなくて何だ？この間の衛星打ち上げにしてもそうだが、イランはオバマの器量を試している。オバマはそこでイランの衛星打ち上げにとことん抗議するどころか、イランと交渉をする意志を変えていない。こんな弱腰の大統領ならイランは自国の核政策を変更する必要は全くない。こんな弱腰大統領がイランに攻め入ってくるなんてことはありえないと踏まれたのである。

つまり、オバマは完全にイランに鼻であしらわれたのである！

これは、アメリカにとって大統領が情けないというだけでは済まされない。イランの核兵器開発だけでなく、過去どころかイラク戦争の間も、現在はイスラエル攻撃に際しても、イランのテロリスト軍団への援助は続行している。オバマはそれに関しても全く批判の声を述べていないのだ。これではイランは核兵器開発もテロ支援もアメリカからは何の邪魔も入らないと判断するのは当たり前のことだ。となればもともとイランと仲良くしているロシアや中国が対米政策に強気になるのはもとより、同盟国であるはずのヨーロッパや日本もイランとの裏取引を始め、今後イランの勢力を弱めることがさらに難しくなることだろう。

February 11, 2009, 現時間 8:52 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

February 7, 2009

プーチン、オバマに一発かます

今回はキルギスタン（Kyrgyzstan）という元ソ連圏にあった「スタン諸国」のひとつについてお話したいと思う。ミスター苺が詳しく説明してくれてるので、それを元に紹介しよう。この先はミスター苺口調でいくのであしからず。

尻の青い政治家が大統領などになって「世界の市民」とかナイーブなことを言っていい気になっていると、アメリカは海千山千の諸外国にいいようにおもちゃにされる。外交官として何の経験もないオバマは何が起きたのかさっぱりわからず狐につままれたような顔できょとんとしている。だから言っただろうが、こんな青二才を大統領にしたらアメリカは大変なことになるって。

キルギスタン（Kyrgyzstan：キルギスタンの大統領は火曜日、アフガニスタン軍事作戦の援助に使われて来た 米国の空軍基地の使用を終了させる と発表した。

え -- ? 何だって? 　どっからそういう話が出てくる訳？

インターファックスとRIAーノヴォスティ（Interfax and RIA-Novosti ）によると、この声明はKurmanbek Bakiyev（キルギスタン大統領）によって、ロシアがこの元ソ連圏の貧乏な国に何億ドルという資金援助をすると発表した数分後に出された。

その金額というのは、キルギスタンに先ず直接一億５千万ドル（$150 million）の支援金が払われ、それプラス２０億ドルの借款を保証するというもの。これに比べたらアメリカが毎年支援金として払って来た１．５億ドル （基地使用料の６千３百万を含む）なんて雀の涙みたいなもんだ。

ソビエト連邦ロシアがキルギスタンに資金援助をすることと、キルギスタンがアメリカを基地から追い出すのとどういう関係があるのかというと、

キルギスタンの、中央アジア国の首都ビシケク（Bishkek）外側に位置するマナス（Manas）基地の米軍による使用を終わらせるという決断は、米国とNATO（北大西洋同盟）のアフガニスタンにおける軍事行動に大きな影響を及ぼす恐れがある。アフガニスタン・イラク米軍司令官のデイビッド・ペトラエウス将軍は、先月中央アジアを訪れた際、マナス空軍基地はここ数ヶ月のうちにアフガニスタンに３万ほど兵力を増派するために鍵となる場所であると語った。.....

米国は２００１年９月のテロ攻撃の後、アフガニスタン作戦の後方援助のためキルギスタンのマナスとその隣国のウズベクスタンに空軍基地を設置した....

ロシアは自国の戦略上の裏庭と考える地域に米国の存在があることをずっとうさんくさく感じていた。

キルギスタンは中国の左隣（政治的にではなく地理的に左）にある小さな緑色の国で、キルギスタンにつきささってるような小さな緑色の国がウズベクスタンだ。そのすぐ下にある二つの国はタークマニスタン（薄緑）とタジキスタン（紫）。そしてもちろんアフガニスタン（茶） 言うまでもないがロシアは地図の頭部にあるだだっぴろいオレンジ色の国。

ではここでどういう課程でこういうことになったのかおさらいしてみよう。

2001: ９１１同時多発テロ発生。ジョージ・W・ブッシュ大統領がどう説得したのか、孤立主義で悪名高いキルギスタンとウズベクスタンというふたつの国に、このイスラム圏で元ソ連衛星国家だったふたつの国に、アフガニスタンにおけるアルカイダとタリバンの独裁を破壊すべく、『永続する自由作戦』（Operation Enduring Freedom）において空爆援助に必要な空軍基地設立を承諾させてしまった。

2005: ウズベクスタンにおいてイスラム過激派のテロリスト容疑者の裁判が行われた。人に依ては彼は単なるビジネスマンで政府にぬれぎぬを着せられたと言う人もあるが、誰と話すかによってこれは異なる。ともかく、この裁判に怒った地元市民がAndijan市で暴動をおこした。ウズベクスタン政府はイスラム過激派を鎮圧するという口実でしょっちゅう自国民を弾圧してきていた。武装した群衆は容疑者の収容されていた留置場を攻撃し、容疑者を解放し、建物に放火し政府役人を人質にとった。これに対応してウズベク軍は群衆に発砲し４００人から５０００人の市民が殺された。ウズベク政府は殺したのは１８７人だと主張しているが。

このウズベクスタン政府の強行な手段を西側諸国はこぞって糾弾した。しかしブッシュ政権だけは、もっと公平な調査をすべきだと主張した。 そもそも事件の発端は武装した群衆による攻撃だったわけで、政府役人が人質にとられたり政府の建物が放火されたりしているのである。この際、イスラムテロリストを含む多くの犯罪者が解放されてしまった。政府の対応が行き過ぎだったとしても、一方的な糾弾は早計だという理屈からである。

ところがここで、おせっかいにも元共和党大統領候補ジョン・マケインを含む穏健派共和党上院議員４人と現副大統領のジョー・バイドンを含む二人の超リベラル民主党議員が、ブッシュ政権に対してウズベクスタンに半永久的に米空軍基地を設けるというウズベクスタンとの交渉は即打ち切るべきだと声明文を出した。 これに怒ったウズベクスタン政府は米軍を自国から追い出してしまった。おかげでアフガニスタンへの後方援助のできる米軍空軍基地はキルギスタンのみとなったのである。

議員たちはブッシュ政権にウズベクスタンに常時基地を設立することを考え直すように陳誠し、また合衆国はウズベクスタンとの関係を変更する柔軟性をもたせるために、キルギスタンのような別の隣国に基地を建てることを考えるべきだと主張した。

「戦略的に重要な地域において、政府との関係を断ち切るかどうかが難しい質問であることは理解できます。」「しかしながら、Andijanでの惨殺の結果、アメリカはウズベクスタンとの関係を変更しないわけにはいかないのです。」

2005: この間、三月におきた「チューリップ革命」にも関わらず、キルギスタンはジョージ・W・ブッシュが大統領である限り、米国に空軍基地の使用を許可した。

2005-2008: ２００８年まで大統領をつとめその後は首相となったプーチン（Vladimir Putin）は急激に西側諸国に攻撃的な姿勢をとるようになっていった。イランのムラー達やアクマディネジャド大統領と親密な交際をはじめ、カスピアン海の自然ガスや原油のパイプライン独占権を強化する方針をとるようになった。 偶然だがカスピアン海といえばスタン諸国に一番近い海であり、バク→ティビリシ→セイハンのパイプライン（Baku-Tbilisi-Ceyhan pipeline）はキャスピアン海から始まって、アザバジャンとグルジアそしてトルコを通って地中海にそそぐ。バク→サプサ、バク→ノボロシスク（Baku-Novorossiysk）原油パイプラインも、いま提案されているトランスキャスピアン自然ガスパイプラインも同様だ。この自然ガスはキャスピアン海からタークメニスタンの地下から掘られることになり、スタン国としてロシアの影響をうけずに独立した発掘ができるはずのものである。

これはすべて地理的な基礎知識、少なくともそうあるべき知識だ。ブッシュはきちんと理解していた。ヒラリー・クリントン国務長官も理解しているし、その陰でヒラリーを操ってるビルも理解している。議会の議員たちの多くですらも、ちょっと頭のいい連中なら、このくらいの知識はあるだろう。

2009: しかしバラク・H・オバマ新大統領にはこんな知識に時間を浪費している暇はない。ロシアによる資金援助がマナス空軍基地からアメリカ軍を追い出すことにつながるかもしれないなんてことは寝耳に水だったようで、この話を聞いてオバマは大ショックを受けている。もちろんこれによってアフガニスタンに駐留するアメリカ陸軍は戦略に必要不可欠な空からの援助がうけられなくなり孤立してしまうという影響もあるわけだが。

俺（ミスター苺）はブラジミール・プーチンはソ連がアフガニスタンを失ったことを未だに根にもっていると考える。プーチンはプーチンが夢見る新しいロシア帝国に旧ソ連配下にあったウクレーン、グルジア、ポーランド、旧チェコスロバキア、ユーゴスラビアなどと供にスタン諸国もロシアの配下に取り入れようとしているのだ。アフガニスタンはその自然な一部と考えらえられるだろう。まずいことにアフガニスタンのハミッド・カルザイ大統領はブッシュの時のようにアメリカ政権との関係に安心感をもっていないらしい。 上記にリンクしたAPの記事より。

アフガニスタンのハミッド・カルザイ大統領はこの数週間ロシアへの接近を強めている。大統領事務所は両国の間で交わされた手紙を公表し、ロシアはアフガニスタンの防衛に協力する用意があることを発表した。

「この数週間」というのはどうやら「１１月４日から」つまり、オバマが次期大統領になると決まった日から今日までの１３週間を意味するようだ。

デイビッド・ペトラエウス将軍は、先月中央アジアを訪れた際、マナス空軍基地はアフガニスタンに米軍を増派するために鍵となる場所であると語った。将軍はまた合衆国はキルギスタンにマナスの使用料６千３百万を含む１臆５千万ドルを毎年つぎ込んでいると語った。

ロシアは火曜日、キルギスタンに２０億ドルの借款に加えて１億５千万ドルの資金援助をすることに合意した。

...そしてキルギスタンはその直後、、ほんの数分後、、アメリカを追い出すと発表したのである。ペトラエウス将軍もペンタゴンのジェッフ・モレル報道官もキルギスタンのこの行為はアメリカからもっと金をせびり取ろうという、ただのゆすりくらいにしか思っていないようだ。

（アフガニスタンのトップ米軍報道官）グレッグ・ジュリアン大佐は、キルギスタンがマナス米軍基地へのアクセスを閉鎖するという脅しは「政治的位置づけ」にすぎないと語った。アフガニスタンとイラクの戦闘を監督するデイビッド・ペトラエウス将軍は、先月キルギスタンの高官と会見し、「すべて順調であるという印象をもって帰って来た」と大佐は語った。

「我々には契約があります。彼らは我々が居ることで何百万ドルというお金儲けをしているのです。基地を閉鎖する予定は当面全くありません。」と大佐はアソシエートプレスに語った。

契約があるからなんだというのだ？ロシアが約束している金額は、我が国の議会が承認し国民が納得できる金額なんかとは桁がちがうんだぞ。キルギスタンがお前ら出てけ、とやったら我が国はどうするのだ？国際法廷にでも訴えるのか？ そんなことをすれば他のスタン諸国と供に余計にキルギスタンをロシアの胸元に追い込むことになるだろう。 これはアフガニスタンも含めてだ。カルザイがプーチンと何かと接近してることでもわかるよういにね。

まったくミスター苺はうれしいよ！オバマがブッシュの古くさい政策を廃棄して、イランやアルカイダに敬意を表する政策に変更してくれてさ。 これはブッシュ大統領が『アメリカはイスラム教と戦争をしているのではない、イスラムは「平和な宗教」だ』と何百回と繰り返してきたのとは大違いだもんな。

俺たちは過去８年にわたって 世界のいじめっこだったらしいけど、オバマがそれを止めてシリア、パキスタン、ロシア、そして北朝鮮や中国とも協力しようってのにはうれしくて涙がでるよ。

オバマはブッシュみたいに４０国の有志軍を募ってひとりで行くようなことはしないもんな。そのかわりオバマは条約とか安全保障契約に署名してくれるんだ。オバマは過激派イスラム戦闘員や再台頭する共産主義国家と契約書を交わしさえすれば平和が保てると保証してくれてるもんな。なにしろブッシュ政権で抜けてたのは直接外交だけだったんだからね。

俺は一生のうちで何一つ采配をふるったことがない経験不足の大統領が、戦争とか、軍隊とか、殺しなんていう古いしきたりに頭が固まってないってことをすばらしいと考えるべきなのかもしれない。自国の利権を優先させてばかりいる経験豊かな年寄りの政治家なんかよりオバマが見せた「勇気」に陶酔すべきなのかもしれない。俺はこの希望の変革や国際主義や先見者や崇高な 世界の利権優先を心配する替わりに、奇跡を信じるべきなのかもしれない。

多くの保守派共和党支持者らは俺たちが『投票にはいかなきゃいけない』と言った忠告を無視した。俺たちの、『国の安全を守るためには、オバマは大統領になってはいけない、鼻をつまんでもマケインを大統領にしなければならない。これは我が国の存続に関わることなのだ』という警告に耳を貸さなかった。保守派は前回の選挙はどちらの候補者も理想ではなかった、それでもまだましな候補であるジョン・S・マケインに投票すべきだったのだ。

ま、今更だけどね、 だから言ったじゃねえかよ〜。

February 7, 2009, 現時間 1:16 PM | コメント (1) | トラックバック (1)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

January 18, 2009

ベルギーはガザなのか？

イスラエルのガザ攻撃に抗議して、ヨーロッパ各地で抗議デモが起きていることは読者の皆様もご存知のことと思うが、ことイスラム教徒が関わると、こうしたデモは単なる抗議を通り越してユダヤ人憎しの暴動へとつながり、ヨーロッパ居住のイスラエルとは無関係なユダヤ教徒があらぬ暴力の対象となる。ヨーロッパ各地でイスラム暴徒による暴力沙汰を見る度に、ヨーロッパはイスラム教移民の受け入れを深刻に間違えたと思わざる負えない。今となってはヨーロッパ諸国はイスラム教徒の移住を全面的に禁止する必要があるかもしれないとさえ思う。

イスラム教の移民が多いベルギーでは、ずいぶん前からイスラム教暴徒の暴走が問題になっていたが、今度の戦争をきっかけにベルギーのイスラム教暴徒たちはその凶暴性をさらに激化させている。

下記はダイアナ・ウエストのサイトに載ったベルギーはアントワープ市の元警察官のエッセイから。

２００８年１２月３１日、AEL、訳してアラブ・ヨーロッパ連合（もちろんハマスとヒズボラの支持者たち）という過激派主催の抗議デモがアントワープ市で行われた。この市はヨーロッパでもユダヤ教徒の人口が最も多い市である。デモの間何百という覆面のイスラム教徒たちがユダヤ教徒が多く住む地域付近のBorgerhoutに集まった。抗議者たちは口々に「ユダ公出て行け」「ハマス！」「ヒズボラ！」と唱えるというより戦いの雄叫びを上げていた。行進の前からアントワープのイスラム教徒が密集している居住区にはガザの紛争はユダヤ人のせいだというビラが配られた。 行進の間、イスラム暴徒らは数々の店や車を破壊し、警察官二人に重傷を負わせた。行進者たちはユダヤ人経営のダイアモンド店に向かおうとしたが、かろうじて警察によって妨げられた。

三日の土曜日、モスレム達（イスラム教徒）はアントワープの歴史ある中央部にあつまり、パレスチナへの同盟を近いと同情の念を表現し、パレスチナ運動に支持を示した。警察は９５人の抗議者を逮捕した。その何人かは火炎瓶や銃やペパースプ例などを所持しており、あきらかにユダヤ教徒やユダヤ関係のものを攻撃するつもりだった。その同じ晩、子供１２人が眠るあるユダヤ人家族の家に火が放たれた。幸い家屋だけが破損しただけでけが人は一人も出なかった。ベルギーの法律では人が居る家への放火は直接的な殺人未遂であり、有罪になれば２０年間の禁固刑となる罪である。

ブルッセルではベスヒレルシナゴーグ（ユダヤ寺院）に火が付けられた。ブルッセル市中央では抗議デモが暴動に変わり、モスレムと警察のもみ合いになった。 店のガラス窓は割られ、車が破壊された。この事件がおきたのは夕方の早い時間で、冬のセールの初日ということで多くの買い物客でにぎわっていたが、店主達は買い物客を守るために彼らを店内に入れたままドアを閉めて鍵をかけた。マクドナルドの店内は完全に破壊されてしまった。

ベルギー内のユダヤ教徒やユダヤ標的への暴力はアラブ人ヨーロッパ連合（AEL）だけに責任があるのではない。他にも得体の知れないイスラム教過激派組織がテキストメッセージなどを通じてモスレム市民にユダヤ標的への攻撃を呼びかけ、街頭デモや暴動でユダヤ人居住区と関連のあるものを片っ端から破壊することを煽りたてた。"Composantes de la Communauté Arabe de Belgique" (CoCABe)という組織はブルッセルの３０００人のモスレムを集め、パレスチナへの支持とアンチユダやのスローガンを叫び散らした。

ユダヤ教学校や寺院、ユダヤ系マガジンなどに数通の脅迫状が送られている。ベルギーの内省や警察ではこの先数日もしくは数週間に渡って、増加するであろうユダヤ人への暴力に備えて警備体制を固めている。

こういう記事を読むと、ベルギーおよびヨーロッパはイスラム圏からの移民を全面的に廃止すべきだという気になる。彼らを最初に受け入れた時に、もっときちんとした受け入れ態勢をつくっておけば、一世代後の今になってこのような結果を生まずにすんだはずだ。しかし時すでに遅し。

今となっては、モスレム暴徒は厳しく取り締まる以外にない。

January 18, 2009, 現時間 8:05 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

August 12, 2008

ロシアのグルジア侵略拡大する

The English version of this post can be read here.

世界中がオリンピックで浮かれている隙に、なんとロシアはお隣のグルジアに侵略。（英語ではグルジアはアメリカの州と同じでジョージアと発音する。）これについてミスター苺がBig Lizardsで詳細に渡って書いているのでそこから紹介しよう。

Georgia On My Mind（ジョージアを想う）

ミスター苺著

俺はソ連帝国の時代からロシアにはあまりいい感情を持っていない。ソビエト連盟が崩壊した時も高見の見物っていう姿勢をとっていた。もちろんあの酔っぱらいのヤルツェン親父が戦車の上に乗っかってソ連共産党をくずした時は歓声を上げたし、当初はプーチンに騙されさえした。もっともブッシュ大統領も最初は奴に騙されたようだが。しかしここ最近プーチンのロシア像はイラン／アルカエダ枢軸の次に中国や北朝鮮よりも、アメリカにとって暗雲の陰を落としつつある。

そいうい背景があるので、俺はロシアが民主主義で自由市場を持つ国家であるグルジアに攻め入ったと聴いた時、すぐに悪いのはロシアだと判断した。即座にジョン・マケインが天使の方に味方したことでも安心した。社会主義のバラク・オバマがどっちの味方をするもはっきりしないままロシアのほうに傾いてるというのも全く不思議じゃない。このロシアの野心丸出しの侵略に対して、アメリカが何も出来そうもないことに、多くのアメリカ人が苛立ちを感じるているのも俺にはよく理解できる。

だが大事なのは誰が戦争を最初に始めたかということじゃない。俺たちはロシアが昔みたいに誰からも阻止されずに近隣諸国に侵略するなんて行為を放っておくわけにはいかないのだ。プーチンが今後こんな野心を持たないように奴には手痛く高い代償を払ってもらう必要がある。俺たちはまた、双方引き分けで終わらして単に侵略前の状態に戻すなんて結果も許してはならない。イスラエルとヘズボラ戦の時でも学んだように引き分けなら結果的に攻め入った方が勝ちだ。ロシアは何の損もしない。

KGB の支配

グルジアがロシア親派で独立を求める南オセチアにちょっかいを出したタイミングはどうも変だ。ロシアは２００３年の無血のバラ革命の時からグルジアを取り戻そうとオセチアを焚き付けてきた。（この革命で腐敗した元ソビエト外相だったEduard Shevardnadzeが失脚し、現在のMikheil Saakashvili大統領が権力を握った。）

ロシアの反応は大げさ過ぎるだけでなく、気違い沙汰とすら言える。それに突発的に起きた反応にしては敏速で効果的過ぎる。ということは理屈から言って ロシアはグルジア侵略をずっと前から企てていたと考えることが出来る。 世界の目がオリンピックに集中している隙を狙ってちょっとしたグルジアの行動を口実に攻め入る機会を狙っていたのだ。

ロシア軍は南オセチアとアブハジアに居座っている。ここは１９９４年にグルジアの一部となったロシア民族の自治区である。ロシアはずっとこの地区の独立派をそそのかしてグルジア市民に対してテロ行為をやらせて来た。チェッチェンがロシアを攻撃しているように、ロシアはグルジアに攻撃を射かけていたのである。そう考えると「誰が最初に挑発したのか」という質問の答えはブラジミール・プーチン、ロシア帝王にあることは誰が観ても明白なはずである。

ロシアの現大統領がドミトリ・メドベージェフだってことくらい俺は知っている。だがプーチンが大統領を引退して首相となったのは、大統領任期切れをごまかす手段であり、メドベージェフ大統領はプーチンの手先にすぎない。

プーチンは未だにKGBの哲学で生きている。プーチンはかつてのソビエト連盟でKGBの輝ける新星だったのだから当たり前だ。奴らのやり方は常に：

1. 狙いをつけた自治区で、もめ事を挑発する。
2. そこで外地のロシア民族を救うという口実で軍隊を送り込み選挙を乗っ取る。
3. 自分たちの手先を占領地の指導者におっ立てて誰か文句あっかと居直る。

だから俺にはロシアがグルジアを再支配しようとしていることは明白だ。 嫌がるグルジアを無理矢理ロシアの衛星国にし、奴隷国家として傀儡政権を通じて支配するつもりなのだ。（いや、直接ロシアの支配下におくつもりなのかもしれない。）

プーチンは戦火を南オセチアとアブハジアの国境をずっと超えた地域まで拡大し、グルジアの首都Tbilisiまで空爆している。成功しなかったとはいえ、ロシアは先週末Baku-Tbilisi-Ceyhan 石油パイプラインを破壊しようとした。このパイプラインはアブハジアからグルジアを通じてトルコまで続き、地中海のカスピアン現油田とつながっている。つまり国際石油市場へのパイプラインである。

ロシアの企みは明白だが、それでは我々はどうすべきなのか。実をいうと俺にはちょっとした考えがある。元ソビエト連盟の奴隷国で、現在は民主主義国家として生まれ変わった北ヨーロッパ諸国のNATO（北大西洋同盟）参加を促進することだ。（グルジアは戦争が終わるまではメンバーには加えられない。今メンバーにすると我々は同盟国としてすぐさ援軍を送らなければならなくなる。）現在のNATO諸国がそれを否決するなら、アメリカも強気で出て、今後 NATOの議案はことごとく否決すると脅迫くらいしてもいい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ミスター苺は特にNATO参加を促進すべき国としてウクレーン、モルドバ、アジャバジャーン、そしてアルメニアを上げている。何故これらの国々が重要なのかという詳細については次回に述べることにする。

August 12, 2008, 現時間 6:00 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

July 30, 2008

すっかり大統領気分のオバマを追い詰めるマケイン人気

ヨーロッパ遠征旅行の「成功」にすっかり気を良くしたオバマは、もう完全に大統領気取り。まだ正式に民主党候補にすら指名されてもいないのにオバマのこの態度は生意気というか厚かましいというか、みていて気分が悪いったら無い。しかもそのオバマにべたべたのアメリカメディアの格好も見られたもんじゃない。

しかし、これだけアメリカ初め諸外国のメディアにちやほやされてスター並みのセレブになってるが、その割には国内での支持率はそれほど伸びていない。どのニュースでもトークショーでもニュース雑誌から新聞からゴシップ週刊誌までオバマつくしなのだから、もうマケインなんか２０点くらい話して独走しててもよさそうなものなのに、そうでもないのが興味深い。

多々の世論調査を統計しているリアルクリアポリティクスの平均（RCP Average)によると、オバマ　46.9ポイント、マケイン　43.9　でオバマがわずか３．０ポイントのリード。７月の終わりでこの程度の差では１１月までにはどうなるか全く解らない。

ところで同じRCPに載ってるオバマのテレビコマーシャルの程度の低いことといったらない。最初にマケインのよるオバマへの攻撃は「嘘」「でたらめ」「口から出任せ」で「代わり映えしないいつもどうりの政治活動」と批判している。だがオバマはマケインが指摘したどの事実が嘘でたらめなのか全く説明していない。

マケインによるオバマへの攻撃のどれが嘘なのか箇条書きしてみよう。

• オバマはイラクとアフガニスタンへの緊急資金割当に反対票を投じた。（事実！）
• オバマはイラク新作戦に反対し、二万兵の増加など暴力が減るどころか帰って逆効果だと言った。
• オバマは大統領になったら税金を引き上げると公約した。（事実！）
• オバマは国内の原油発掘を反対している。（事実！）
• オバマは政治家としての経験がマケインよりも浅い。（事実！）

オバマさん、これのどこが嘘でたらめなのか説明してもらおうじゃないの！

なんて主流メディアが突っ込むはずもない、、と思っていたのだが、オバマの外国遠征旅行ではオバマはあたかも自分が大統領でもあるかのように秘密警察で自分を取り囲み、勝手についていったアメリカの記者達にインタビューをさせていない。

以前にも指摘したように、アメリカのメディアはリベラルではあるが、それ以上にナルシストなので無視されるのが一番嫌いなのである。このままオバマがアメリカメディアを無視しつづけ、王様か救世主気取りで振る舞えば、いずれはメディアからしっぺ返しが来ることは間違いない。それが選挙後であれば問題ないが、選挙前だったら、オバマの圧勝はそう簡単には実現しないかもしれない。

それに、あんまりオバマづくしだと、一般市民も１１月までにオバマに飽きてしまう可能性もある。なにしろオバマは中身のない人間。イメージだけが売り物だからイメージに飽きられたら人気はがた落ちする可能性あり。１１月までにそういう状態にならないようにタイミングを見計らうのも、案外むづかしいと思う。

July 30, 2008, 現時間 9:20 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

July 27, 2008

戦争負傷兵の慰問を日程から外したオバマ

Hot Air でリポートしているキャプテン・エドによると、民主党大統領候補のバラク・オバマ議員は、ドイツを訪れた際、アメリカの陸軍病院への慰問を日程の都合がつかないことを理由に削除していたにも関わらず、実際はその間観光していたことが明らかになった。

キャプテンエドによると、これは何を優先するかの問題だったのだと言う。つまり、限られたヨーロッパ訪問の日程のなかで重要な価値のあるイベントを優先し、そうでないものが後回しになるのは当然のことだ。 だから軍隊嫌いのオバマがアメリカ負傷兵の慰問を削ったのは当然の成り行きというものだろう。

ドイツの新聞のSPIEGELによると、金曜日、オバマはドイツのアメリカ軍基地にある陸軍病院The Landstuhl Regional Medical Center (LRMC)への慰問をキャンセルしたが、このThe Landstuhl Regional Medical Center (LRMC)病院は海外で負傷した兵士や海外駐在者の家族も治療する病院で、陸軍と防衛庁によって運営されている。現在はアフガニスタンやイラクで負傷した兵士が主に入院しており、かなり重傷の人が多い。

キャンセルの理由として日程の都合がつかないと言い訳していたオバマだが、実は慰問をキャンセルしたのは日程ではなく政治的な計算だったらしい。

実はオバマは最初、病院で負傷兵の慰問を大々的に行ってそこで演説でもぶり、その映像を選挙コマーシャルに使おうと考えていたらしい。しかし軍では現役の兵士は政治活動に参加できないことになっており、兵士を政治コマーシャルなどに使ってはいけないという規則がある。だから病院へは選挙アドバイザーなどは同行出来ないし、映像も撮れないことになっているのだそうだ。それで、オバマは選挙運動に使えないなら意味がないと判断して慰問をキャンセルし、その時間を使ってベルリンの観光をしたのである。

しかしこのことで、オバマはかなりの批判を浴びたので、オバマの選挙事務所はダメージコントロールに必死である。事務所は次のような声明文を発表した。

「議会の視察旅行の一部としてアフガニスタンとイラクを訪れた際、オバマ議員はグリーンゾーンの戦闘援助病院をはじめ他にも数々の場所を訪れ兵士らを慰問しました。旅行の第二部でオバマ議員はLandstuhl Regional Medical Center病院にいる男女を慰問し彼らの勤めと犠牲に感謝の意を評したいと考えていました。しかしオバマ議員は選挙運動の予算を使って軍の施設を訪問するのは不適切であると考え、軍人たちへの尊敬の意から訪問を中止しました。」

しかしCBSテレビで報道されたドイツでの演説でオバマは、、、

「今夜、私は大統領候補としてではなく、一市民として、合衆国の誇りある市民として、そして世界の同胞の一市民として、お話します。」

と語ってドイツ訪問は選挙運動の一部ではないと強調した。この視察旅行は選挙運動だったの？それともそうではなかったの？どっちなのよ、はっきりしてよオバマさん！

July 27, 2008, 現時間 2:26 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

July 26, 2008

欧州で大人気のオバマだが、「世界の市民」をアメリカ人はどう思う？

中東訪問を終えた民主党大統領候補のバラク・オバマはヨーロッパの各地を周り、大勢の群衆を集めて演説を行い高い人気を呼んでいる。アメリカの大統領に立候補している人間が、何故ヨーロッパで選挙運動をやるのか不思議に思われる方も多いだろう。しかし今日のCNNのニュースを呼んでいて、なるほどと納得が行った。（CNNはすぐリンクが消えるので全文転載）

オバマ氏がマケイン氏に圧勝、英独仏での政治献金額で

米連邦選挙委員会は２５日、今年の米大統領選に関連しドイツ、フランス、英国に住む米国人の政治献金で、民主党候補者指名を決めたオバマ上院議員がこれまで少なくとも１００万ドル（約１億８００万円）を集め、共和党のライバル、マケイン上院議員の少なくとも１５万ドルに大きな差を付けていると報告した。

ＡＰ通信が報じた。オバマ議員は先の中東・欧州諸国歴訪で、これら３カ国を訪ね、ベルリンでの演説では聴衆約２０万人を集める人気を誇示した。英国に限っては、マケイン氏に寄金したのは６３人だが、オバマ氏は約６００人だったという。

ＡＰ通信は、両議員への献金者を取材し、マケイン氏が劣勢なのは過去８年のブッシュ政権の政策への嫌気が大きいと指摘。欧州で損なわれた米国の印象の回復をオバマ氏に賭けている献金者が多いともしている。

また、オバマ氏陣営がインターネットをふるに使って献金を募っているのに対し、マケイン氏陣営がこの対策でも後手を踏んでいる影響もあるとしている。

ところで、ここで注意して頂きたいのは、アメリカの政治家が外国人から献金を受け取ることはアメリカの選挙法で固く禁じられている。以前にもクリントン元大統領が中国系アメリカ市民から受け取ったとされていた献金が実はアメリカ市民を通した中国共産党からの献金だったことがバレてスキャンダルとなったことがあるのは、ここでも紹介した通り。

であるから、ここでいうオバマへのヨーロッパからの献金というのは、ヨーロッパに在住するアメリカ市民からの献金という意味でなければならない。つまりオバマは生まれ育ったアメリカに住むより外国であるヨーロッパ諸国に住むことを好むアメリカ人から人気が高いということになる。これまでオバマは夫人のミッシェルと共に、何かと現在のアメリカの姿を嫌う姿勢を見せてきた。彼の言う「変化」とはアメリカをもっとヨーロッパのように変化させたいという意味なのだろう。

ヨーロッパからの献金が多く集まったと言ってオバマは喜んでばかりもいられないとカカシは思う。なぜかというと、アメリカ人は往々にしてヨーロッパに比べられるのを嫌うからである。特にフランスなんかと比べて「おふらんすではこうしてるざ〜ます。それにひきかえアメリカは野蛮ざ〜ます」とやたらにフランスを引き合いに出す人間は忌み嫌われること間違いなし。

フランス系移民の子孫でフランス語が堪能だった２００４年の民主党候補ジョン・ケリーが、ヨーロッパで生まれ育ったテレーザ夫人と普段はフランス語で会話を交わしていると語り、ジョン・レ・ケリーなどとおちょくられて人気ががた落ちしたことは記憶に新しい。

アメリカ人の多くはヨーロッパ諸国は社会主義が行き過ぎだと感じている。アメリカをよりヨーロッパ風にしようなどという政策には脊髄反射を起こす人も少なくない。そういう文化のなかでオバマがヨーロッパに媚へつらうのはアメリカ市民にとっては決して面白くないことなのである。

オバマはアメリカの大統領としてアメリカの国益のために働こうというのか、それとも「世界の市民」であること優先させて、アメリカは二の次になるのか、ライバル候補のマケインはこの点について強く問いつめるべきである。

July 26, 2008, 現時間 10:48 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

May 22, 2008

仏テレビやらせ報道訴訟：被告側逆転勝利！

本日２０００年に起きたフランスの国営テレビ局フランセ２によるパレスチナ少年殺害やらせ映像を暴露したフィリップ・カーセンティ記者が、テレビ局から名誉毀損で訴えられていた訴訟で、第一判を覆して逆転勝利となった。

一応背景をもう一度ご説明しておこう。まず仏テレビやらせ映像を指摘され訴訟起こすに載せた一連の写真をみていただきたい。

２０００年、第二インティファーダが始まったばかりの頃、ジャマールとモハメッドのアルドゥーラ親子はイスラエル兵軍に抵抗すべく投石攻撃に参加した。しかし親子はすぐにパレスチナ戦闘員とイスラエル軍との撃ち合いの真ん中に挟まってしまった。

父親はとっさに物陰にかくれて息子を守ろうとイスラエル兵に向けて武器を持っていないことを示すように必死に手を振る。それが最初の写真だ。しかし攻撃が止まないので父親は自分の体で子供を守ろうとする。それが二枚目の写真。

三枚目ではなぜか父親はカメラを直視しているが、四枚目でピント外れがあったと思うと五枚目の写真では二人とも撃たれてぐったりしている姿がある。この攻撃で父親は重傷を負い、息子のジャマール君は即死した、、、

というのが最初にこの映像を放映したフランス国営テレビ局チャンネル２の話だった。この映像が報道されたとたん、イスラエル軍は武器をもたない親子を冷血に惨殺したという批判が世界中にひろまり、イスラエルへのテロ攻撃が激増した。いわゆる第２インティファーダ激化のきっかけとなった。ところが後になってこの映像がやらせだったことが判明した。

このやらせを暴露したフィリップ・カーセンティ氏はテレビ局のプロデューサーから名誉毀損で訴えられ、２００６年９月の裁判では原告側が勝利していた。その訴訟の詳細は下記のエントリーで紹介した通りである。

仏テレビやらせ報道訴訟：経過報告 その１
仏テレビやらせ報道訴訟：経過報告 その2

問題だったのは、フランセ２はフランスの国営テレビであることから、国営テレビのやらせ報道を暴露した記者が名誉毀損で訴えられ有罪になったということは、フランスには言論の自由がないということになる。

今回はこの判定を控訴していたものだが、名誉毀損の事実はなかったとの判定がでたことは非常に喜ばしいことだ。

しかし上記のやらせ報道のおかげで、インティファーダが起き、何万人という人々が双方で殺されたことを考えると、フランセ２の責任は重い。

今日は時間がないので一応アップデートのみ。週末に詳しい分析をしたいと思う。

May 22, 2008, 現時間 12:02 AM | コメント (1) | トラックバック (1)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

May 17, 2008

過激派イスラム教徒に蝕まれる英国警察

先日放送協会へ訴えられていた英国のチャンネル４制作部は、訴えが棄却され、訴えていた英国警察側が制作部に謝罪と慰謝料を要求されるという出来事があった。

訴えられていたのはチャンネル４で、英国内の聖廟における暴力的なお説教を暴露したドキュメンタリー「Undercover Mosque（聖廟覆面捜査）」の制作部のメンバー達で、訴えていたのは聖廟のある地元警察の、 ウエストミッドランド警察と検察庁（West Midlands Police and the Crown Prosecution Service）だ。

このドキュメンタリーでは、ある聖廟では聖教師たちが同性愛者やイギリス兵を殺す話や非イスラエル教徒への暴力などを訴えている姿がありありと隠しカメラで撮られていた。警察は暴力を促進している聖廟の関係者を摘発するどころか、反対にその事実を暴露したテレビ局を訴えたのである。原告側のいい分は偏向した編集によって地元の平和を乱そうとしたというもの。まったく話が逆さまではないか。ま、イスラム教暴力団の悪行を暴いたブロガーを逮捕するような国だから不思議でもなんでもないが。

英国ではOfcomと呼ばれる放送業界を監視する審議会のようなものがあるようで、今回Ofcomは原告側の訴えを根拠が全くないものであるとして棄却。さらに原告側に謝罪と慰謝料の支払いを求めた。

以前にも当ブログで、チャンネル４のドキュメンタリーについてや、イギリス警察がイスラム系暴力団への取り締まりに消極的であるという事実はイスラムの横暴に腰抜けなイギリス協会でも紹介している。

イギリスでイスラム教の暴力団が麻薬売買をし未成年の少女たちを売春に追い込んでいるという話は大分前から問題になっている。しかしこうした少女たちの親たちが地元警察に訴えでても警察当局は少数民族の異文化に十分な理解を示していない と責められるのではないかと懸念し、しかもやり過ぎれば人種暴動になりかねないと恐れてイスラムやくざを取り締まろうとしない。

問題なのは今回の事件だけではない。英国の中部や北部のイスラム教移民が多いところでは、地元警察はイスラム教の暴挙をみてみない振りをするのが普通になっているが、最近では警察官のなかにイスラム暴力団メンバーが潜入しているため、家庭内暴力の犠牲となったイスラム教の女性らは警察に被害届を出すのをためらうという。特に警察官がパキスタン系の男性だったら最初から話はしないと言う女性が増えている。パキスタン系の警察官は暴力をふるった男性を取り調べるどころか、かえって夫の暴力から逃げている女性の居所を家族に知らせるというようなことがあるからだという。

女性救済運動をしているあるグループによると、特にウエストミッドランド警察ではこのような傾向が非常に強かったという。

去年紹介されたデイリーメールの記事によると、イギリスの諜報機関MI5の調査で英国内で８人に及ぶ警察官と民間スタッフがアルカエダを含む過激派グループとつながりがあることが疑われている。中にはパキスタンかアフガニスタンのテロリスト訓練キャンプに参加していた者もいるという。にも関わらず、これらの人物はテロリストとして逮捕されるどころか警察を首にもなっていないというのだ。

イギリスでは警察官に少数民族を多く起用しようという方針がここ数年できたらしいが、イギリス在住のイスラム過激派やテロリストがこの方針を多いに利用してイギリス警察内に潜入しつつあるというわけだ。

これじゃ、バスラの警察がシーア派民兵に乗っ取られたのと何ら変わりはないではないか。そういえばバスラはイギリスの管轄で完全崩壊したいい例だった。その後始末を現在マリキのイラク軍及びアメリカ軍がやっているのである。

自国内でこのざまでは、イラクなどうまくいかないのも当たり前だ。しかし、イギリスはいいのか、このままで？

May 17, 2008, 現時間 9:31 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

March 29, 2008

イスラムの横暴に腰抜けなイギリス協会

The English version of this entry can be read here.

最近イギリスにおけるイスラム教徒の暴挙は目に余るものがある。彼等の暴挙は暴力的な犯罪のみならず、彼等がイギリス政府に要求する理不尽な特別扱いにある。しかしこの状況をみるにつけ、私はイギリスの問題はイスラム教徒にあるのではなく、イギリスの国教のイギリス協会そのものにあるのだと考える。

英国には国教というものがある。多くのイギリス人がこの国の協会による教えを道徳的な基準として仰いでいる。イギリス帝国の国民にとって協会だけは常に妥協せず、変化せず、苦境に屈しない強固な柱のような存在として人々の心の拠り所となっているのである。

人間とは弱いものだ。神の期待に常に応えることはできない。しかし信者たちは神が自分達に何を求めているかを常に知っている。少なくとも人々が神の教えに近付けるように導いてくれるのが協会であるはずだ。

だからこそ人々は他人のために命を投げ出して正しいことをしようとするのではないか？
だからこそ普通の人々が悪と立ち向かうために立ち上がるのではないのか？人々が何が悪で何が善かを知っているからこそ、善を保つために戦う勇気を持てるのではないのか？

しかしもしもその精神の拠り所となるはずの協会が弱腰になって、争いを避けるためにと、ことあるごとに不寛容に寛容になれといって、人間を生け贄にするような野蛮な宗教に理解を示せとか言い出したらどうなるだろう。

信じられないことだが、イギリスでは実際にそんなことはすでに起きているのである。トム・ブランクリーが伝えるこのニュースなどは まさにその典型例だ。

この話は二週間前に、キリスト教文明発展の指導力として９００年の伝統を持つ大学のある町、イギリスはオックスフォードから来たものだ。またしても青い鳥よりも恐ろしいものがイギリスの空を脅かしている。オックスフォード中央聖廟の役員たちは聖廟の塔のてっぺんから大型スピーカーで町中に響くようけたたましい音で一日に五回イスラム教のお祈りを放送する許可を申し出たという、過去９００年に渡って春夏秋冬に地元の協会の鐘の音だけが聴かれてきたこの町でである。

今さら驚くことではないが、オックスフォードのイギリス協会主教であるジョン・プリットチャート神父は（the Right Rev. John Pritchard）地元のキリスト教信者たちは「多様性を楽しむ」べきであると発表した。この神父は先日イギリスにシャリア法を取り入れるべきだと語ったカンタベリーの大主教の跡継ぎとされている人物である。

問題なのはヨーロッパのイスラム教徒が移住先の社会を彼等の信仰に合わせて変えていこうとしていることではなく、ヨーロッパ人が自ら進んで彼等に迎合しているこである。シャリア法の侵攻はこのまま続くであろう。このまま何の抵抗も受けないのであれば。

もしキリスト教の教えに「多様性」の大事さを説く部分があるというなら見せていただきたいものだ。信仰の多様性を受け入れるならキリスト教を信じる意味がないではないか？壊れた道徳の羅針盤は何処も示さない。暴力への理解は平和などもたらさない。かえってことは混乱し暴力は増すのみである。そしてその結果キリスト教信者は減ってしまうのだ。

イギリスでイスラム教の暴力団が麻薬売買をし未成年の少女たちを売春に追い込んでいるという話は大分前から問題になっている。しかしこうした少女たちの親たちが地元警察に訴えでても警察当局は少数民族の異文化に十分な理解を示していない と責められるのではないかと懸念し、しかもやり過ぎれば人種暴動になりかねないと恐れてイスラムやくざを取り締まろうとしない。（Hat tip to Lionheart.）

昨晩ラマダンファウンデーションのモハメッド・シャフィク会長は警察は犯罪者の人種によって取り扱いを差別していると批判した。

氏によると警察はブラックバーンやオルダムで起きたような人種暴動を恐れて「神経過敏」になりきちんとした取り締まりを行っていないと言う。

今週のパノラマ誌の氏の問題な発言は２００４年のチャンネル４のドキュメンタリー番組で爆発敵な話題を巻き起こした問題に再び火をつけることとなった。

この番組ではブラッドフォードのアジア人（パキスタン人）が地元の未成年白人少女たちを売春婦として教育しているというものだったが、チャンネル４の番組リストからは外されていた。

警察が地元の選挙期間中に人種暴動を誘発する恐れがあると主張したことが原因だった。

しかし英国のイスラム教徒たちが要求しているのは「寛容」などという生易しいものではない。最近パキスタン人移民二世代目の青少年たちが、ナチス台頭直前のヒットラー青年団よろしく、キリスト教徒やユダヤ教徒に対して実際に暴力を振るう事件が 相次いでいる。

三月五日、聖ジョージ協会の前で、神父のカラーを着用していたキャノン・アインスワースさん５７歳は（Canon Ainsworth）二人のアジア人の若者に殴る蹴るの暴力を受けた。その間もう一人が宗教的暴言を叫び続けたという。神父は切り傷、打撲、両目に青あざの怪我を負った。神父は聖バースロミュー病院から一旦退院したが、その後怪我の後遺症が出たため再び入院した。

しかし英国警察はなにもしない。イギリス協会もただただ腰を抜かすだけである。いや、厳密にはそれは正しくない。警察がなにもしてないというのは嘘だ。 彼等はイスラムの暴挙を暴露したイギリス人ブロガーライオンハートをイスラム教徒への人種的な嫌悪を広めるとして逮捕していたんだっけ。ミスター苺が皮肉っぽく、「イギリスには言論の自由が尊重されてて良かったねえ〜。」と言っている。これもイギリスの人権擁護法のたまものである。

どうやらイギリスはイスラム過激派を止めることより、それを暴露する人間の口を閉ざし、シャリアという五右衛門風呂のなかで序々に煮え殺されるのを好むらしい。ローチェスター市の主教、マイケル・ナズィアー・アリ神父（the Right Reverend Michael Nazir-Ali）がイスラム教徒による非イスラム教徒への暴力を非難すると、反対に彼に対してあちこちから非難轟々の嵐が集まった。自由民主党の党首までも一緒になって神父を非難しているのだから信じられない。

日曜日のテレグラフ紙にローチェスター市の主教、マイケル・ナズィアー・アリ神父は多様性こそが宗教団体を隔離する原因であり、非イスラム教徒らがイスラム過激派が占めている土地でひどい扱いを受けていると書いた。

アリ神父は政府が強制している混合は「道徳および精神的な見解」に欠けるとし（国教として）設立されているイギリス協会を優先しないことを指摘、これが「多様信仰のちゃんぽん」になったと強く批判した。

神父はさらにシャリア法の一部、特に聖廟の上から大型スピーカーでの祈祷放送は英国において適切であるかどうか懸念を示した。

これに対して自由民主党の党首、ニック・クレッグ氏は神父は非イスラム教徒「立ち入り禁止地区」ができているという証拠を出していないとし、神父の発言は「非常に挑発的ないい方だ」と表現した。

クレッグ氏が文化的に敏感であれば、神父の名前からして彼がパキスタン系移民であることに気が付いたはずだ。神父の家族自体はずっとキリスト教徒だったらしいが、イスラム社会で少数派のキリスト教徒としてイスラム教を批判することがどれほど勇気のいることか、多様文化に理解を示すことに忙しいクレッグ氏には理解できないのだろう。イスラム社会出身なだけあってアリ神父にはイギリス協会の教えが根本的にイスラム教のそれとは相容れないことを身にしみにて知っているのであろう。

で、このような信者や神父らへのイスラム教徒による暴力をイギリス協会の大主教様はどう思われているのかといえば、この人は以前にもイギリスにシャリアを適用すべきなどといってるようなトンデモ大主教だけあって、今回もまた イスラム過激派とその犠牲者を同等扱いする発言をした。.

神父の文章はちょっと難かしいので直訳せずに要約すると、要するに内部で分裂している社会でも外部からの敵を正しく見極めることができれば一時的に団結することが出来るのは自然である。不安定な状態にあるイスラム圏の人々が不思議な西側のキリスト教を悪視するのも、困惑し脅えたヨーロッパ社会がイスラム教を「自分らの生き方を破壊する」宗教だという映像にしがみつくのも同じことなのである。といった意味のことを書いている。

大主教がこんな調子じゃ英国のイスラム教徒がごう慢になるのは当たり前だ。そして同時にイギリスのキリスト教徒たちが宗教そのものに失望して協会を去っていくのも当然の成り行きである。といってカトリック教会が迷える子羊の英国市民をすくってくれるのかといえば、ローマ法王からも援助の手が届いているという話は聞かない。

イギリスでは最近結婚する人の数が極端に減っているそうだ。今年は記録的に結婚数が最低だったという。イスラム教徒が増え、協会へいく人々の数が激減し、「アジア人青年たち」が一夫多妻性を本気で要求する世の中で、協会が何だ、結婚がなんだ、神様が何だ、キリスト教などくそくらえだ！とイギリス市民がやけになるのは当たり前ではないか？

ローウェン・ウィリアムス大主教やジョン・プリチャード主教の声は英国中に響き渡る。真の危険はイスラム教徒達がごう慢になることではなく、英国市民が絶望し信仰を捨ててしまうことにあるのだ。もし英国のキリスト教徒たちがイギリス協会に精神的な救いを見いだせなくなったならば彼等が何処へ行けばいいのだ？ もし協会がイスラムテロリストもキリスト教信者も何の変わりもないのだと主張するなら、誰が祈ったり聖書に従ったり結婚したりする必要があるのだ？そんな神のために誰が戦ったりするものか！

私はキリスト教徒ではないが、それでもイギリス協会が直面している危機は肌で感じるものがある。だからあえていわせてもらう。イギリス協会は多様主義社会主義左翼世俗主義の神父らを即刻排除すべきである。これはまずカンタベリーの大主教を追い出すことからはじめるべきだ。奴らには神の言葉を代弁する資格などない！自分の宗教の教えを体を張って守れないような腰抜けな人間に自分を神父などと呼ぶ資格はない！こんな奴らをのさばらせておいてはイギリス協会そのものの破壊を意味するだけでなく偉大なる英国として知られた国自身の崩壊を意味するのだ。

イギリス協会の存続は英国の存続を意味する。英国は決してイギリス協会をこいつら腰抜け主教どもに乗っ取られてはならない！

カカシには偉大なる英国が抵抗もせずにイスラム教の魔の手に墜ちるのを見るに忍びない。英国には悪と立ち向かう勇気ある騎士は一人も残っていないのか？　もちろん中には勇気ある人々が何人かはいる。ライオンハートがそのひとりだし、メラニーやアリ神父もそのひとりだ。そしてアフガニスタンやイラクでイスラム過激派と戦うイギリス軍人たちの存在も忘れてはならない。（トニー・ブレアが去った後では軍隊も本領を発揮できないでいるが）

しかし彼等だけではまだまだ足りない。イギリス協会が彼等の背後を守ってくれないのに、どやって戦士らは目の前の敵に面することができるのだ？

March 29, 2008, 現時間 1:47 AM | コメント (3) | トラックバック (1)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

March 8, 2008

銅像にバーカ！　ヨーロッパでイスラム教女性虐待に抗議

アメリカのリベラルフェミニストたちは、クリントン時代にはイスラム圏の女性虐待の習慣にずいぶん批判的であったのに、いったんブッシュ政権になってイスラム教テロリストとの戦いが始まるやいなや、イスラム教への批判を完全にやめてしまった。それどころか、いまだに依然としてイスラム圏の女性虐待を批判するフェミニストたちを「過激派」などといって批判するにいたっている。

そんななか、ヨーロッパのフェミニストたちは自分達の原点を忘れていない。Gate of Viennaによると、去年の９月を皮切りに、ヨーロッパ各地のドイツ語を話す国々で、暴走するイスラム教徒による女性虐待に抗議した女性たちが各地の銅像にイスラム教の女性が着る、頭からかかとまで覆い隠す、バーカという着物を着せる静かな運動を行っているそうだ。

この運動を行っている団体の声明文によると、先日２００８年３月６日、この団体はヨーロッパ各地で銅像にバーカを着せる運動をおこなった。これはヨーロッパのイスラム化及びそれによって禁句とされる問題について市民に討論を呼びかけるのが目的である。過去６か月に渡って団体はドイツ、フィンランド、ロシアなどヨーロッパ全土に広めてきた。今回、Berlin, Braunschweig, Dortmund, Düsseldorf, Helsinki, Moscow, Tampere, そして Turku,において、８体の銅像にバーカもしくはスカーフを着せた。ヨーロッパの価値観を強調するため、銅像には「男女平等」と書かれた腕章をつけさせ、片方の手に１９４８年に国連で適用された人権宣言の条約が書かれた看板をもたせ、もう片方の手にコーランの女性の扱いかたが書かれた看板をもたせた。

彼等はヨーロッパ各地で、バーカやスカーフを着て歩くイスラム教女性の姿が目立つようになってきたことを懸念して、これはヨーロッパ諸国の自由と平等へのあからさまな挑戦だと考えている。そして彼等はイスラムの教えにはヨーロッパの基盤である男女平等、個人の自由、人権といったものとは絶対に相容れないものがあるとし、このことについてヨーロッパ市民は十分に考えるべきだとしている。

以前に私はイギリスのカンタベリー主教がイギリスにも一部イスラム教の法則シャリアを取り入れるべきだと提案したことについて書いたが、この団体は、シャリアとコーランを文字どおりに適用するやり方はヨーロッパの自由主義に真っ向から逆らうものであり、共存は不可能であるとしている。

移民を多く受け入れた国ではどこでも同じ問題を抱えるが、常識的に考えて、移民を受け入れた国が移民に合わせるのではなく、移民してきた人々こそが自分を受け入れてくれた国の文化や法律を尊重するのが筋のはず。にも関わらず、欧米諸国に移住してきたイスラム教徒たちは、自分達の法律をそのまま持ち込み、それが移住先の国の法律に触れようとどうしようとおかまいなしに施行する。そしてホストカントリーの市民が苦情を述べれば、「差別だ」、人権侵害だ！」といって大騒ぎをする。

最近イギリスではスーパーのレジで、イスラム教の店員は酒類を扱わなくてもよいことになったところが出来たという。アメリカでもボストンのハーバード大学でおくゆかしいイスラム教女性のために体育館で女性のみの使用時間を設けはじめた。

イギリスやカナダで人権擁護法がイスラム批判をする人々への言論弾圧につながっていることは、ここでも何度も紹介しているが、欧州諸国でもイスラム批判はほぼタブーな主題となっているようだ。そこでこの団体の目的は、禁制とされているこれらの問題、特に女性虐待の習慣について、ヨーロッパ市民は討論をすべきであると呼びかけているのである。

しかし我々はイスラム教徒の宗教の自由を尊重すべきではないのか、という意見もある。無論、自由諸国においては宗教の自由は尊重されなければならない。だが、それもその宗教がその土地の法律に触れない限りにおいてという条件はつけるべきだ。そうでなければ、その宗教が人間の生け贄を神に捧げるのが習慣だったら、自由諸国で乙女が八つ裂きにされるのを容認してもいいのか、ということになってしまうからだ。

ヨーロッパ諸国では、実際に家族の名前を汚したとして、親の決めた許嫁ではなく自分の好きな人と結婚しようとした女性が父兄に殺されたり、妹の離婚の自由を弁護した兄が父親の雇ったやくざに半殺しの目に合うといった事件が頻繁に起きている。これも、シャリア法で規定されているからといってヨーロッパ諸国は容認してもいいというのか？

このやり方ではイスラム教徒という少数派の人権を守るという名目で、イスラム教社会に生きざるおえない移民個人の人権は無視されている。親がイスラム教徒なら子供は好むと好まざるとにかかわらずイスラム教徒であるとされる。シャリア法では改宗は認められないどころか極刑に値する罪である。このような社会で生きる個人には人権も自由もあり得ないのだ。このような社会で女性がバーカやスカーフを着用するのが彼女たちの自由意志であるなどと考えるのはナイーブすぎる。

この団体の主張は、自由国家に生きる人間は誰もがその自由国家の法律によって守られるべきであり、イスラム教徒も例外であってはならないということだ。本当の意味での人権尊重はイスラム社会の自分勝手な行動を容認することではなく、権力のある一部のイスラム教徒による人権迫害から市民を守ることにあるのである。

我々はこの運動を通じて、特定の宗教運動に禁句となった主題があり、それに即座に対処すべきであるということを提示するものである。禁句とされている主題だからといって我々は黙っているべきではない。この問題を指摘することは人種差別ではない。イスラム社会に生きる女性たちが、それがわが国であろうと外国であろうと、彼女たちの権利について我々が主張しないことこそ人種差別である。かつて西洋の女性たちの人権のために立ち上がった人々はどこへ行ったのだ？イスラム教女性だけは援助もせずに放っておいていいという理屈は成り立たない。

ここでこの団体は人権宣言とコーランを比べ、どこが違っているかを提示している。国連の人権宣言では『すべての人間は生まれながらにして自由であり平等な尊厳と権利を持つ。』

“All human beings are born free and equal in dignity and rights. They are endowed with reason and conscience and should act towards one another in a spirit of brotherhood.”

— Universal Declaration of Human Rights, United Nations, Art. 1

とあるのに対して、コーランでは、

“To those (women) on whose part you fear desertion, admonish them, and leave them alone in the sleeping-places and beat them.”

— Quran, Sura 4,34

逃走する可能性のある女ちは、警告せよ、そして寝床に放置せよ、そして殴れ。

以前にとある左翼フェミニストが、どうしてフェミニストがイスラム教を批判しなきゃいけないのだと聞いていた。ぜひとも彼女に読んでほしい声明文だ。

March 8, 2008, 現時間 10:58 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

February 18, 2008

イギリス、カンタベリー大主教の発言が呼ぶ波紋、その２

今日は、イギリスの国教教会の最高指導者であるカンタベリー大主教の問題発言についての分析を続けよう。これまでのお話は下記参照。

ことの起こりはこちら
カンタベリー大主教の発言が呼ぶ波紋、その１

個人主義より全体主義

ウィリアムス大主教にとって大事なのは個人ではなく、その個人が所属する団体である。この場合は無論イスラム教団体だ。

ウィリアムス主教はイスラム教団体がシャリアを求める以上、イスラム教徒全員がシャリアの法のもとで生きるべきだと主張する。ウマと呼ばれるイスラム教徒たちはサウジアラビアに住んでいようと、インドネシアだろうとワジリスタンだろうとパキスタンやアフガニスタンであろうと、パリの郊外であろうとオーストラリアのクロヌラ海岸であろうと、そしてもちろんそれがイギリスでも、イスラム教徒であれば誰でもシャリア法のもとに生きるべきだというのである。ウィリアムスはシャリア法のもとに生きることが個人ではなくウマ（イスラム教徒）という団体が受け継いだ権利だというのだ。

しかし、単にイスラム教という漠然とした宗教でつながっているだけの団体に「権利」などというものがあるのだろうか？（アメリカの法廷では「権利」とは常に個人の権利でありグループや団体に認められるべきではないという裁断をくだしている。）

ウィリアムス大主教が、人々がウマに属している、と語る時これは人々がある協会に所属しているというのとは全く違う意味を持つ。一個人が特定のキリスト教の協会のメンバーになる場合、これはその一個人の意志によるものであり、生まれながらにしてその協会に属しているというわけではない。しかしイスラム教徒は自分が好むと好まざるとに関わらずイスラム教徒の子供として生まれた人間はすべてイスラム教に属すると考える。そのような状況に生まれた一個人がイスラム教を拒絶した場合、イスラム教はその個人の意志を認めるどころか背信者として非常に重たい罪に問う。背信者に課する罰は大抵が死刑である。

ウィリアムス大主教もこの点については問題だと認めており、イギリスの法廷は背信者への罰を認めるべきではないと主張している。しかしながらウィリアムス大主教は背信者への社会的制裁は容認している。つまりウィリアムスは、イスラム教徒として生まれた者がイスラム教を拒絶するのは罪であり死すらもイスラムの呪文から個人を解かない、という概念を容認しているのだ。

ウィリアム大主教が「ウマ」（イスラム教徒）という場合には、こうした自らの意志に反してイスラム教社会に無理矢理組み込まれた人々まで含まれてしまうのである。

非現実的な理想主義:

ウィリアムスの念頭には非常に洗練された理想的なイスラム教徒が存在するようで、イギリスが適用するシャリア法は決して個人の人権を迫害するようなものにはならないという幻想を抱いているようだ。だがこれはイギリスですでに起きている現実とはかけ離れた理想だ。ウィリアムスは自分の目で見ている現実のイスラム教徒を無視している。西洋文化の基本ともいえる推論から観察そして結論を出すというシステムを完全に無視してしまっているのだ。下記はウィリアムス主教のお説教の一部。

There needs to be access to recognised authority acting for a religious group: there is already, of course, an Islamic Shari'a Council, much in demand for rulings on marital questions in the UK; and if we were to see more latitude given in law to rights and scruples rooted in religious identity, we should need a much enhanced and quite sophisticated version of such a body, with increased resource and a high degree of community recognition, so that 'vexatious' claims could be summarily dealt with. The secular lawyer needs to know where the potential conflict is real, legally and religiously serious, and where it is grounded in either nuisance or ignorance. There can be no blank cheques given to unexamined scruples.

14 So the second objection to an increased legal recognition of communal religious identities can be met if we are prepared to think about the basic ground rules that might organise the relationship between jurisdictions, making sure that we do not collude with unexamined systems that have oppressive effect or allow shared public liberties to be decisively taken away by a supplementary jurisdiction. Once again, there are no blank cheques.

ーーイスラム教徒には正しいシャリア法を適用できる公式に認められた組織が必要である。すでにシャリア法を解釈するイスラム法評議会（Islamic Shari'a Council）という非公式な組織がイギリス国内での結婚問題の解決に大変必要とされている。このような組織に合法な権限を与え社会が公式な組織として認めれば、評議会はより洗練されたものとなり、下らない嫌がらせのような訴訟は的確に処分されるようになる。宗教的な習慣を十分に理解した世俗主義の弁護士は、宗教上どういう点で問題が起き、どういう訴えが宗教上正しいもので、どういうものが単に無知やきまぐれからくるものなのか判断する知識を習得する必要がある。こうした調査なくして訴えを盲滅法に認めることはない。またこの新しい法が人々の権利や自由を弾圧するようなものにならないよう十分な配慮が必要であるーー

だが現実にシャリア法を適用することで市民の自由が弾圧されないなどという理想が通用したことはない。マルクス主義の理想がスターリン主義の現実に取って代わられたように、平和主義の理想が凶暴な左翼反米革命主義に変貌したように、シャリア法廷がどれほど「洗練された」西洋式概念を取り入れた形でイギリス国民が納得できるような法廷、という理想で始まろうと現実には単にシャリア法を文字どおり行使する横暴な組織と化すことは目に見えている。

ウィリアムスの欠点は彼が信じているはずの宗教を基盤としている西洋文化を全く信用していないということだ。宗教と西洋の法廷は矛盾しない。もしあるイスラム教徒がシャリア法のもとに生きたいと思えば我々は彼のその権利を尊重する。だが、その反対は絶対に許されない。

ウィリアムスがいうような「洗練された」イスラム教なら特に西洋の法律との矛盾はない。今現在のイギリスで、非公式なシャリア法廷がアクメッドの娘のソフィアはファイサルと結婚しなければならないと決めることは完全に合法だ。ただし、ソフィアとファイサルがその決断を受け入れるか拒絶するかは彼等自身の判断に任される。なぜなら西洋文化は個人の決断の権利を保証しているからだ。

イスラム教への自発的な「服従」はすでに西洋社会は実存する法律で認めている。ウィリアムスがいうようなシャリア法を裁定する法廷など取り入れれば、シャリア法が既存の法律を規制する形になってしまうことは免れない。

1. イギリスにはすでに強制力はないが自発的に従いたい個人が従うことが出来るイスラム教法廷が存在している。
2. ウィリアムスはこのイスラム法廷に強制力のある公式な権力を与えよと唱えている。
3. つまりウィリアムスはイスラム教法廷に、彼等が自分勝手に決めた「イスラム教徒」たちに、個人がそのような法律に従いたいと思っているかどうかにかかわらず、無理矢理にイスラム教を行使する権限を与えよというのだ。

このような法律が適用されれば、現実の社会ではイスラム法評議会が貧民窟のイスラム教住民を独裁政権によって牛耳ることは間違いない。たとえイギリスの法律がそのような拡大されたシャリアを認めなかったとしても、一旦公式で行使力のあるシャリア法が存在するという概念んが人々の思想に入れば、シャリア法をとなえる支配層の権限を強大させようという動きに発展することは間違いないのである。そうなれば無教養で民度の低いイスラム移民がイスラム教リーダーたちの唱える単純なシャリアに従って、奴隷を持ったり、重婚したり、家族の名誉のために妻や娘を殺すことなど普通になるだろう。

「軒下貸して母屋取られる」というように、一旦一部でもシャリアが公式に認められれば、その権限を拡大しようとするのは人間として当たり前の欲望だ。ましてやイスラム教には常に他の宗教を迫害して自分らの宗教を強制的に広めるというモハメッドの教えがある。イスラム教徒が多数を占める地域で、イギリスのごく一部だからといって少しでもシャリアが合法として認められれば、イスラム教徒がそれだけで満足するはずがない。そのうちイスラム教徒が住んでいようといまいとイギリス全体でシャリア法を受け入れるべきだという要求が生まれ、それが実現すれば現存するイギリスの法律がシャリアと矛盾する場合にはシャリアを優先させるべきだという主張になり、いずれはイギリスの法律をシャリアのみにすべきだという要求になるのだ。

それを多数派のイギリス国民が拒絶すれば、シャリアが国の法律となるまでテロ行為をしてでも命がけで戦うと誓う過激派が出てくるのは時間の問題だ。そうなったらイギリスは内乱の憂き目にあう。

イギリスがほんの一部だからなどといって、シャリアの一部でも適用すれば、その妥協はイギリス政府が軟弱な証拠であると解釈され、今こそイギリス政府を攻めるチャンスとばかりに、イスラム教徒らはそれを足場にどんどんと無理難題をふっかけてくるだろう。一旦降参したイギリス法廷が次の要求を拒絶するのはもっとむずかしくなるのだ。

February 18, 2008, 現時間 4:19 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

February 16, 2008

「イギリスはシャリア法を適用すべき」イギリス国教カンタベリー大主教の発言が呼ぶ波紋、その１

昨日イギリス国国教会の最高指導者、『カンタベリー大主教が７日、英ＢＢＣラジオの番組で、英国内で「シャリア法（イスラム法）」を部分的に適用することは「避けられないと思う」と述べ』た話についてちょっと紹介したが、きょうはお約束どおり、ミスター苺の詳しい分析を参考にしてこちらでも考えてみよう。

人は神を信じなくなると....

--とはG.K. Chestertonが 言ったとか言わないとかという話だが言ったとすれば名言だ。

イギリス国教教会の最高指導者であるローワン・ウィリアムス大主教は、険悪化するイギリス在住のイスラム教徒との関係を緩和するためにイスラム回教の法律であるシャリアをイギリス国内で適用すべきであると語ったが、これはおよそ神を信じる者の言うことではない。もしウィリアムスが旧約聖書に描かれている自由（個人が自由に人生を選ぶ権利）を愛する神を信じているならば、それとは全く正反対の概念を唱える宗教をイギリスが取り入れるべきだなどと言えるはずがないからだ。

となると自然に、ローワン・ウィリアムス大主教は本当に神様を信じているのだろうか？という疑問が生まれる。

普遍の正義を拒絶する大主教

ウィリアムス主教の考え方は、マルクス主義ともいえるほど全体主義だ。彼にいわせると世の中には多々の団体が存在するが、その関係は常に競い合う団体同士の力関係にあるというもので、政治上での葛藤は人数が多数を占める「有力な団体」と少数派の「無力な団体」に別れるというものだ。

シャリアをイギリスの法律に取り入れるべきと議論するためには、イスラム教徒が他の改革者と同じように民主的な改革を求めている団体であるかのように扱う必要がある。しかし無論イスラム教団体は民主的な改革など求めていない。彼等は意見があわない人間にファトワを発令し、信者に呼びかけて地下鉄を爆破したりしているのだ。このような理不尽な行為をウィリアム大主教はどう弁護しようというのか？

これはアメリカの黒人活動家のアル・シャープトンやジェシー・ジャクソンなどがよく使う手なのだが、有力な団体（多数派）のみが人種（宗教的）差別を行うことが出来る、という理屈を適用すれば、少数派によるどんな理不尽な行為も正当化することができる。無力な団体である少数派が多数派を差別するのはあたりまえ。これは力のある多数派が少数派を差別するのとは全く別な行為だとするのである。だから少数派が多少荒っぽい行為をしたとしても、（例えば自爆テロとか、、）他に手段がないのだから許されるという理屈になる。

こういう理屈はイスラエルとパレスチナとの紛争でもよく用いられることで、イスラエルが標的を絞った空爆で数人のテロリストを殺すと世間からやいのやいの言われるが、パレスチナのテロリストが自爆テロをやって無関係なユダヤ人を何十人何百人と殺しても、強力な軍隊を持つイスラエルとまともに戦っても勝ち目がないし、歴史的にしいたげられてきた無力な団体だから、パレスチナ人にはテロ以外に方法がないといって弁護される、というように起用される。

であるからウィリアムスはイスラム教徒の多少の横暴は見て見ぬ振りをしてやるべきだというのだ。たとえそれが異教徒を迫害する過激な行為のように見えたとしてもだ。裏を返せばここにカカシにはウィリアム大主教の「所詮イスラム教徒などキリスト教徒と同じ基準で判断するような存在ではない』という差別意識が伺われるのだが、ま、それはそれだ。

下記は大主教のお説教の一部である。難解な文章で直訳は無理なのでまとめるとこういうことになる。

I have argued recently in a discussion of the moral background to legislation about incitement to religious hatred that any crime involving religious offence has to be thought about in terms of its tendency to create or reinforce a position in which a religious person or group could be gravely disadvantaged in regard to access to speaking in public in their own right: offence needs to be connected to issues of power and status, so that a powerful individual or group making derogatory or defamatory statements about a disadvantaged minority might be thought to be increasing that disadvantage. The point I am making here is similar. If the law of the land takes no account of what might be for certain agents a proper rationale for behaviour -- for protest against certain unforeseen professional requirements, for instance, which would compromise religious discipline or belief -- it fails in a significant way to communicate with someone involved in the legal process (or indeed to receive their communication), and so, on at least one kind of legal theory (expounded recently, for example, by R.A. Duff), fails in one of its purposes.

ーーーー宗教上の憎しみが生み出す犯罪については、犯罪を犯した人間が所属する団体がどのくらい無力な立場におかれており、公共で発言する機会がどれほどあるのかを考える必要がある。犯罪は犯罪者の力と立場を考慮に入れて判断されなければならない。法律はその個人の行動がその個人が所属する団体において正しい行為かどうかを見極めてから判断するべきである。それをしないと、その土地の法律が犯罪者個人の所属する団体の宗教や教えに反するものであった場合に、その個人との正しい意思疎通は不可能となる。ーーーー

ユダヤ・キリスト教の基盤となる「普遍の正義」とは画期的な概念だ。それはたとえ犯罪をおかした者が王様であろうと乞食であろうと犯罪は犯罪であり、それは神の法律によって同じように裁かれるという思想である。ウィリアム大主教は「人々は誰も同じように神の法によって裁かれる」という西洋文化の基本となった宗教を投げ捨てて、イスラム教徒だけを特別扱いすべきだと主張しているのである。同じ犯罪をおかしてもイスラム教徒だけは別の法律で特別に裁かれるべきだというのだ。なにしろウィリアムスは英国に在住する他の少数派であるアイルランド人のカトリック法とか、フランス人移民のナポレオン法を適用せよとは呼びかけていないのだから。

西洋文化の土台となる「普遍の正義」というひとつの柱を破壊したウィリアムス大主教は、西洋文化を強く支えてきたもうひとつの柱、「個人主義」もなぎ倒そうとする。

その話は次回に続く。

February 16, 2008, 現時間 11:43 AM | コメント (3) | トラックバック (2)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

January 29, 2008

イスラム教批判はイスラモフォビアなのか？

私が二年近く書いてきた過激派イスラム教批判について、ある場所で批判をなさっている方がらしたので、こちらへ来て話されてはどうかとお誘いしたのだが、カカシのブログは読んでいるということなので、彼の私及びアメリカのネオコンに対する批判をちょっと載せてみよう。

まずは一宿一飯さんのあるブログへのコメント。

所詮憶測ながら苺畑カカシさんのイスラモフォビアに関して感じることは、「恐らくこの人は実際にモスリムに合って対話した経験も無ければする気も無く、単に自分の世界観を維持するための仮想的を必要としているに過ぎない」と言うものです。実際に接触してみれば、例えば敬虔なクリスチャン・モスリム・ジューイッシュは「共通する価値観を持っている」訳で、現実にハマス創設者ヤシン師にはユダヤ宗教界における高位の和平支持派ラビとの親交があったと言うような話など実例は幾らでもある訳なのですが。

別に、「真に共存の可能性を持っているのは西欧化した世俗主義者のみ」では無いのですけれどね。苺畑さんの決め付けは多分に「自分の壊れやすく、多分に現実と齟齬を来たしてしまいがちな価値観を守るために、少しでもそれに沿わないものは攻撃せずにはおられない」と言うような衝動的な物に見えてしまう。

一宿一飯さんは私の書いたことを読む前に某ブロガーによる「カカシはイスラム教恐怖症だ」という偏向な意見を読んでしまったため、私の書いていることもそういう色眼鏡をかけてよんだのだろうと思う。もう少し気をつけて読んでくれれば、私が攻撃しているのはイスラム教徒全般ではなく、過激派イスラム教徒およびイスラム教テロリストなのだということがわかるはずである。

常連の読者のかたがたならご存じだが、私はこのブログにおいて我々文明社会はイスラム教全体を敵に回してはならないと何度も強調してきた。イスラムの危機：テロリズムはイスラムの教えに反するにおいて歴史家のバーナード・ルイス博士の言葉を借りてこのように書いた。

現代のテロはイスラム教とほぼ同義語になってしまっているので、テロリズムがイスラムの教えに反するなどといっても、そんなことは頭の弱いリベラル連中のプロパガンダとしか受け止められない読者も多いだろう。私がここで何度も紹介してきたロバート・スペンサーなどもその口で、テロリズムこそがイスラムの真髄だなどと平気で言う。だがここでルイス教授はあえて、イスラムは平和な宗教だと主張する。...

...イスラム教徒はイスラム教を守るために戦うことは義務付けられているが、非戦闘員を殺したり虐待することは禁じられている。死を覚悟で戦うことは期待されるが、自ら命を絶つことは許されない。だとしたら、テロリストのやっていることは完全にこのイスラムの教えに反することになるではないか？何故このようなことをしている人間がイスラム教原理主義者だなどと大きな顔をしていられるのだろう？

...イスラム教過激派はイスラム教の名のものとに西洋に宣戦布告をした。彼らの解釈はコーランの正しい解釈のひとつである。だが、テロリストを正当なイスラム教徒として扱ってはならない。テロリストを原理主義者などと呼んではいけない。コーランの解釈はひとつではない。長くつづられたコーランのなかには戦争を唱える箇所もあれば平和を唱える箇所もある。他宗教に寛容となり、弱いものを守り無実の人間を傷つけてはならないという教えもイスラム教の原理なのである。イスラム教徒の中には、西洋文化の落ち度も理解しながら、また自分らの社会の弱点を捉えながら近代化を進めようとしている人々がいる。前者とは戦い以外に道はない。だが、後者とは歩み寄れる。我々現代人はこの二つのグループを十分に見極める目を養ない、穏健派を出来る限り応援しなければならない。

私は穏健派イスラム教徒となら歩み寄れるという言い方はしたが、歩み寄れるイスラム教徒は「西欧化した世俗主義者のみ」などといった覚えは一度もない。いや、それどころか私はヨーロッパの世俗主義をずっと批判してきている。私の「滅び行く欧州、栄えるイスラムの脅威シリーズ」を読んでいただければ分かるが、私はここでヨーロッパの行き過ぎた世俗主義こそがヨーロッパの崩壊につながると書いている。そのまとめとして目覚めるヨーロッパでこのように書いた。

（マーク）スタインはヨーロッパの世俗主義が現在の欧州の堕落を招いたのだと書いている。私はこれには全く同意見。イスラム教という宗教に対抗できるのはヨーロッパの基盤となっているジュデオ・クリスチャンの価値観しかない。

またカカシはイスラム教こそ悪の根源といいはるロバート・スペンサーの映画を紹介した時もこのように述べた。

私はこのブログでも何度か文明社会がイスラム教徒全体を敵に回すことの危険性を主張してきた。　だから私は悪の根源はイスラムの教えにあるというこのドキュメンタリーの製作者たちの意見には全面的に賛成できないでいる。　特にシューバット氏はイギリスのブレア首相がイスラム教を「平和を愛する宗教」だと何度も繰り返すことに関して、愚かなのか嘘つきなのかどちらかだろう、と言い切ることには全く同意できない。

ブレア首相ほど対テロ戦争に関して自分の政治生命を犠牲にしてまでブッシュ大統領と一緒になって努力してきた政治家はいない。　ブレア首相ほどイスラムテロリストの脅威を正しく理解して戦い続けなければならないと主張した人はいない。　私は９１１事件以後のこの世の中にブレア首相という立派な政治家がイギリスにいてくれたことを何度神に感謝したか知れない。

「イスラムについて、、」の製作者たちがわかっていないのは、政治家達がイスラムを「平和な宗教」だと主張し、テロリストは過激派であり、本来のイスラム教の教えを歪曲しているのだと語るには理由があるということだ。　イスラム教の人口は１２億といわれている。　この中で過激派は約一割というではないか。　彼らはその一割の過激派と戦うために我々文明諸国に対して１２億の人々全体を敵に回せというのか？　

無論、数や欧米の戦争技術をすれば、１２億の敵をもってしても西洋社会がいずれは勝つだろう。　だが、もしそのような戦争がおきれば、第２次世界大戦どころの騒ぎではなくなるということがこのドキュメンタリーの製作者たちにはわかっているのだろうか？

一宿一飯さんの誤解は過激派イスラム教及びイスラム教テロリストへの批判を、イスラム教全体への批判イスラム教徒への人種差別およびイスラム教恐怖症、と混同してしまっていることにある。イスラム教過激派による犯罪やテロ行為を指摘して批判することは決して個々のイスラム教徒への人種差別でもなければ人権迫害でもない。それを混同してしまうと今ヨーロッパやカナダで起きているような人権擁護法の乱用のようなことが起きてしまうのである。

さて、一宿一飯さんは、私がイギリスのブロガーがイスラム批評をして逮捕状が出たという話を紹介した時、ラディカルフェミニストのフィリス・チェスラー女史のブログからインタビューを引用したことに関して、ラディカル・フェミニストたちのイスラム教蔑視はごう慢であり、イスラム教を批判しているというだけで、カカシが嫌いなはずのラディカルフェミニストを好意的に扱うのは私のアメリカ的なごう慢の現れであるという意見を述べられている。

まず第一に、私はチェスラーなる人がラディカルフェミニストであるという事実は知らなかった。しかし彼女がもしラディカルフェミニストだとしたら、彼女のイスラム教批判は全く理にかなっている。なぜならば、本当に女性優先の思想を持つ人であるならば、男尊女卑の最たるものであるイスラム教を批判するのはごく自然だからである。ラディカルフェミニストと自称する人ならばイスラム教の厳しい掟を恐れるのは当たり前だ。なにしろ強姦された被害者がむち打ちの刑にあうようなイスラム圏国が存在するのである。このような宗教を恐れることはフォビア（恐怖症）などではなく当然な自己防衛的な警戒心である。

私は自分はフェミニストだとか女性救済を目的としているといいながら、敵の敵は味方というせこい考えで非常な女性迫害をしている過激派イスラム教を全く批判しないリベラルフェミニストのほうがよっぽども偽善的だと思う。カカシは自分とは全く意見の合わない人でも信念をもって自分の考えを貫き通すひとのことは尊敬する。それがラディカルフェミニストであれ、共産主義者であれ同じである。反対に言うこととやることが正反対の偽善者は軽蔑する。

一宿一飯さんは、私のパレスチナ人への批判的な考えを『「遅れた、未開な非西欧」に対する敵意』だと考えているようだが、私がパレスチナ人に批判的なのはイスラエルがガザを撤退して自治をする絶好の機会を与えられた時に、ハマスというテロ軍団を政権に選び、自治にはまったく無関心で、ただただユダヤ人殺しだけを念頭において、平和交渉に何度も応じているイスラエルに執拗にミサイルをうち続けているからである。パレスチナ人はアラブ諸国でも民度が低いという悪評の高い民族だ。これはカカシの人種的偏見でもなんでもない。パレスチナ人の子供たちが飢えで死ぬようなことがあったら、これは一重に戦争に明け暮れて自分らの子供たちの将来にむとんちゃくなパレスチナのテロリストどもの責任である。

さて、ここで一宿一飯さんの白人コンプレックスについて反論したい。

..経営者さんは苺畑さんを「アメリカ保守の真似をしている」と評されましたが、私は「大変日本人的な反応」だと感じているのです。

「遅れた、未開な非西欧」に対する敵意と「自分の愛するアメリカ・西欧・白人社会」に固執するが故の「国粋主義」、そしてそれは「自身が日本人であるから」ではないかと。苺畑さんにとって依然憧れの「他者」であるアメリカと言う国の言説は、相互に如何に食い違い、相反していてもそれが「西欧・白人社会・アメリカ」を肯定し補強する範囲においては「矛盾せず」、逆にそれらの価値を批判し、見直そうとする言説には無条件に「敵」のレッテルが貼られるのではないかと。

差別は廃さなければいけないが、それは別に「白人・男性・プロテスタント」の価値観を否定するものでは無い筈なのにこの扱いは何だ、と言うのと同じ感覚を日本人も、そして世界各地のモスリムも持っていると言う事です。

少なくとも私の眼にはネオコンサバティズムとラディカルフェミニズムの「傲慢さ」「愚かしさ」は同じものに映ります。それは一部にドメスティックバイオレンス常習者や過激主義者が居るからと言って「すべての白人男性」「すべてのイスラム教徒」そして「全ての日本人の男」は野蛮で旧弊で遅れていると決め付ける類の愚かさです。

私にとって新保守主義は「保守」でもなんでもない。西洋かぶれの妄言に過ぎません。自分達の文化を否定し、西欧に媚び諂い、彼等にほめて貰う為に他のアジア人を殊更に野蛮と蔑む態度の恥知らずさに「お前達はそれでも日本人か」と怒りたくなることは枚挙に暇がありません。

私はネオコンではない。宗教右翼とか孤立主義の旧保守派とも違うが、どちらかといえば旧保守派に近いと思う。私としてはネオコンはリベラルすぎると思うので。ま、それはいいのだが、この白人に対する羨望という意識は、はっきり言って一宿一飯さん自信の反影だという気がする。アメリカは移民の国であり、その市民の種族も多種多様である。確かに過去には有色人種が差別されるという風潮がなかったわけではないが、カリフォルニアのように出会う人の半分以上が外国出身といういうような社会に住んでいると、白人だから何か特別に偉いなどと感じることはまずなくなる。少なくとも私は白人がうらやましいとか白人になりたいとか思ったことは一度もない。

アメリカにはいい面もあれば悪い面もある。特に日本はアメリカのよくない面を輸入し過ぎると思う。日本の教育界やフェミニストなどが「欧米では〜がとても進んでいる。日本も見習うべき」などといって取り入れる概念が日本社会の役に立ったことなどほとんどないと断言できる。

アメリカに長年住んで、アメリカの保守派思想を取り入れたカカシがアメリカ人なら、アメリカでフェミニスト活動を長年つづけて左翼フェミニストとなった例の小山のエミちゃんも立派なアメリカ人だろう。一宿一飯さんが、欧米を一緒くたにして白人社会と呼んでいるのも、彼が白人はすべて同じだという人種差別意識を持っている証拠だ。

私が生きているのはアメリカであり欧州ではない。欧州とアメリカではその文化に雲泥の差がある。私が価値あるものとしているのは人種や性別や年齢にこだわらずに個人の才能で判断してくれるアメリカの自由主義だ。これは白人であるとかプロテスタントであるとかなどということとは完全に無関係だ。もっとも一宿一飯さんが自由平等は白人プロテスタント男性の専売特許だと言い張るなら、また話は別だが。

January 29, 2008, 現時間 11:40 PM | コメント (8) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

January 13, 2008

ここまで来たイギリスの人権擁護法：イスラム批判で保守派ブロガーに逮捕状！

＊人権擁護法カテゴリーを新しく建設しました。海外における人権擁護法の悪影響や日本が海外から学ぶべき情報を特集しておりますので御覧下さい。＊

瀬戸氏のところで、人権擁護法が日本でも浮上しているというお話を読んで、これは由々しき問題だと感じている。私は瀬戸氏の考えには１００％同意しているわけではないが、この法律が人権弾圧に悪用される恐ろしい可能性を持つ法律であるという点には全面的に同意する。

日本よりも一足先に人権擁護法を適用したイギリスやカナダでは人権擁護法がイスラムテロリストや犯罪者によって悪用され、善良な一般市民の自由が迫害されているという話を私はこのブログでも何度かしてきたが、今回はイスラム過激派によって生活を台無しにされたイギリスの保守派ブロガー、ライオンハート（Lionheart）の話をしたい。

イギリスといえば、日本やアメリカと同じで自由な国であるはずだ。言論の自由、特に政治的な意見を述べることは国の法律が保証しているはず。誰も命の危険を感じずに思ったことがいえるのが自由主義国の特徴のはず。だが、イスラム過激派に乗っ取られつつあるヨーロッパ諸国では、いまや命の危険を感じずにイスラム批判をすることは出来なくなった。これらの国の政府は人権擁護法を使って命を狙われる市民の身を守るどころか、イスラム批判をする人間を「憎しみや暴力を煽る」という罪でかえって法的に罰するというひどい状況が起きている。日本も今、人権擁護法案が検討されているが、このような法律が適用された場合、これが市民の自由にどのような悪影響を及ぼすか、自由を愛する市民の皆様に肝に銘じていただきたい。

ライオンハートの実名はポール。彼はイギリスのルトン(Luton)の出身だ。このルトンという町は最近パキスタン系イスラム教移民やアルカエダ系の暴力団が多く住み着くようになり、麻薬売買や売春などが蔓延する非常に柄の悪い町と化してしまった。７／７のロンドン地下鉄テロの犯人たちもすべてルトン出身。ルトンには自爆テロを育てるような過激聖廟がいくつかある。

ポールは自分の住む町がイスラム系暴力団に乗っ取られていくのを憂いて、その暴虐の実態を記録し、警察に協力して麻薬販売者を逮捕する手伝いをしたりしていた。しかしポールによると腐敗した警察の内部からポールの本名が情報提供者としてイスラム系暴力団に暴露されてしまったという。

命を狙われはじめたポールは住処を追われ隠れ身となった。そしてポールは自分の身に起きた話を多くの人に読んでもらおうとブログを書きはじめた。これがイギリス警察にいわせると「憎しみと暴力を煽る」行為だというのである。

チェスラークロニクルのフィリスが行ったポール・ライオンハートとのインタビューによると、ポールは現在３１歳。逮捕を目前に控えて、友人を通じてイギリスでも指折りの腕のいい弁護士を紹介してもらったという。またアメリカの弁護士も相談に乗ってくれているという。

フィリス: イギリスでは他のブロガーでこういう目にあったひとはいるの？

ポール: いや、ブロガーでは僕が初めてです。

フィリス: いったいあなたは逮捕されるようなどんなことを書いたの？

ポール: 僕は自分が住んでいるルトンとダンスタブル(Dunstable)のなかにある大きなパキスタンイスラム系居住区で起きている現場の様子をこと細かく書きつらねました。ルトンはご存じのように７／７自爆犯人の出発点で、国際イスラムテロリスト非常に多くのつながりがあるのです。僕はそのことについてブログに書きました。

僕は市街を仕切っている麻薬密売暴力団から命を狙われたため逃げなければなりませんでした。知り合いが僕の経験を書き留められるようにとブログを設置してくれました。それ以来僕は住所不定になり図書館や友達のインターネットを借りてブログを書き続けているのです。

フィリス: 「人種差別」の告発の背後にいるのは誰ですか？どうしてイギリス政府がその告発に対処することになったのですか？

ポール: 僕には全くわかりません。でもそのうちに明かになると確信しています。この「人種差別」告発は僕を黙らせるために利用されています。僕は僕をよく知っていてこの告発がどれだけ馬鹿げたものかを反論してくれる多人種の友達をいくらでも紹介することができます。僕の親友の一人は黒人です。僕にはユダヤ人の友達がたくさんいますし、僕はイスラエルのために命をかけることだってできる。オマー・バクリとアム・ハムザ（７／７事件の犯人）事件に関わったグレン・ジェニーも僕を応援してくれてます。

フィリス: ユダヤ人嫌いや反ユダヤ差別が人種差別だと理解しているなんて新鮮だわ。あなたはこの戦いには何がかかっていると思う？

ポール: 僕の自由、僕の命、僕が自分の身に個人的に何が起きているのか、僕の町で、僕の国で、そして文明社会で、西側諸国に仕掛けられたイスラム教聖戦について真実を語る自由です。さらに文明社会全体がかかっています。イスラム世界はユダヤ人種や西側諸国の完全破壊を唱えているのです。

にも関わらず、イギリス警察は西側社会を崩壊せよと唱えるイスラム過激派やイギリス国内の安全を脅かす当のイスラム暴力団を野放しにしてその悪行を暴いているポールを逮捕しようというのだから本末転倒だ。ポールはイスラム過激派が西洋社会を破壊し世界支配をしようとしていることは明らかであり、自分らの世代が戦わなければいったい文明社会の将来はどうなってしまうのだと問いかける。

ところで、ポール自身がニオナチだという噂がアメリカのブログ界でひろがった。その原因はポールが英国ナショナル党(BNP)というニオナチグループに同情的な意見を書いたことが何回かあることだ。確かに過去ログのなかにはBNPを支持するようなエントリーがあるにはある。ポールにいわせるとBNPはニオナチではないという考えらしい。彼自身はナチスを嫌っているし自分のブログにはキリスト教の十字架とユダヤ教のデイビッドの星を並べて「連合！」と書かれているくらいだから、彼自身がニオナチということはないと思う。しかし人種差別を糾弾する立場の人間が人種差別を売り物にしているようなグループと交友関係をもっているというのはちょっと問題だ。誤解を受けるようなエントリーがあったことも十分反省の余地があるだろう。

しかし仮に彼がニオナチでも、だったら彼の言論の自由は迫害されてもいいという理屈にはならない。ポールはイスラム教徒を一斉に狩出して皆殺しにしてしまえ、などと言ったわけではないのだ。実際に自分の住む地元でイスラム系暴力団によってどのような犯罪がおかされているかを暴露しただけなのだ。これがなんで「憎しみや暴力を煽った」などという罪になるのだ？「ニオナチのブロガーの身に起きたことだからどうでもいい」などと考えていると、次の逮捕状は我々に送られてくるかもしれないのだ。

人権擁護法などという法律が、本当に人権擁護になど使われた試しはない。どこの国でもこの法律が取り入れられると人権擁護と称した自由弾圧と人権迫害に悪用されるだけなのだ。イギリスしかり、カナダしかりである。

日本にはイスラム教テロリストなどいないから関係ないなどと考えるならそれはとんでもない思い違いだ。日本にも中国や東南アジアの暴力団関係者がいくらも入ってきているではないか。もし外国人暴力団によって脅かされている地元の日本人が地元の状況をブログに「うちの近所では中国系暴力団の経営する風俗店で麻薬売買が行われている。」とか「中国人らしいやくざな男たちが町を歩き回り、婦女子は恐くて通りをあるけない」などと書いたら、中国人に対する人種差別、「中国人への憎しみと暴力を煽る行為」といわれて告訴されるなどというシナリオは人権擁護法の下では十分にあり得ることなのである。

こうした西側諸国の前例から日本の人々もよく学んでいただきたいと思う。

人権擁護法断じて反対！

関連エントリー：
カナダ：イスラム批判は人権迫害？　
カナダ：イスラム批判は人権迫害？　その２
人権保護という名の言論弾圧

January 13, 2008, 現時間 1:58 AM | コメント (4) | トラックバック (7)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

November 28, 2007

サルコージ第二の試練、パリの暴動

やっと鉄道労働組合のストライキが収まったと思ったら、今度はパリの暴動。酔っぱらったアフリカ系イスラム移民二人が警察のオートバイにぶつかって死んだのをきっかけに始まったこの暴動は２００５年の時よりも大規模なものだという。

2005年の3週間に亘る暴動の最初の数日間よりも、或る意味この暴動はより悪質なようだ。当時、若者達はバラバラのようで、彼等の破壊はほとんど投石や放火によるものであり、車のような一番身近で一番簡単な標的が狙われていた。今回は猟銃、ガソリン爆弾、石が警察に向けられている。

「現場にいた同僚から聞いたところだと、これは2005年に我々が目撃したものよりも遥かに酷い状況だ」と警察官で組合幹部のPatrice Ribeiroが火曜日にRTLラジオに語った。
「昨夜は一線を越えた。要するに、彼らは武器を使ったんだ。彼らは武器を使って警察に発砲した。これは本物のゲリラ戦だ」。

Ribeiroは、過剰な武力を避けようと必死になっている警察も、いつまでも応戦せずに打たれっ放しではいない、と警告した。

　（強調はカカシ）

サルコージ大統領は選挙の際にフランスの経済を立て直し、フランスに法と秩序を取り戻すと公約した。就任後のサルコージはここ６か月間、経済面に力を入れてきたようだが治安については特に新しい対策をとってきたわけではない。フランスのイスラム系暴徒らがここまで凶暴化したのも先のシラク政権が移民の気を損ねるのを恐れて何も対策をとってこなかったことにある。２００５年の暴動でも警察はほとんどなにもせずに傍観していただけだ。

今回の暴動でも明らかなように、暴徒の行動は日増しに悪くなるばかりである。すでに今回は保育園に火がつけられ、駆け付けた警察や消防隊に暴徒が狩猟用ライフルを発砲するなどといった行為が連続した。このような行為を放っておけば単なる暴動が、自動車爆弾テロにエスカレートするのは時間の問題だ。このままではフランス各地で国内イスラム暴徒によるテロ多発が起きる可能性は非常に高い。

内政省時代から若者の暴力沙汰には強気な態度をみせてきたサルコージだが、大統領となった今、本気でこれらの暴徒を鎮圧するだけの勇気がサルコージにあるだろうか？　ストライキ打破に続いて、今度はパリの治安維持。サルコージのお手並み拝見といったところだ。

November 28, 2007, 現時間 1:14 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

November 27, 2007

ヨーロッパの中国離れ、でもフランスは武器を売りたい

最近中国というと悪い話ししかきかないが、これまで比較的中国には穏健だったヨーロッパでも中国離れが起きているようだ、喜多さんが翻訳しているこの「『中国への密月』は終わった」という記事でその傾向が詳しく説明されている。

今週北京で第十回EU中国サミットが行われるそうだが、これまでと違って参加者の間ではかなり緊張した雰囲気が高まっているという。ヨーロッパによる中国に対する印象が悪化した理由は対中赤字や中国政府のスパイ行為、人権問題など多くある。

中国への前向きな世論の認識はこの一年間で劇的に下がった。フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、イギリスでの世論調査では、20%から15%に下がっている。これは主に仕事のアウトソーシングと、EUの膨れ上がる対中赤字の結果である。対中赤字は一時間毎に€1,500万ずつ増えており、2007年は2006年の€1,280億から€1,700億以上に上りそうだ。

ヨーロッパのムードは、中国の産業スパイ事件やドイツ首相事務所やイギリス外務省（そして米国防総省）のコンピューター･ネットワークへのハッキング事件にも影響を受けている。
また、中国での、特にチベットでの人権侵害への懸念も同様だ。

ヨーロッパ企業も中国への不満の声を益々高めている。様々な差別的貿易および投資行為は、中国にあるヨーロッパその他の企業を苦しめており特に知的財産権の盗難や、中国金融サービス業、流通ネットワーク、そして保護対象産業への市場参入障壁が挙げられる。

ヨーロッパの中国に関するムードが悪化している徴候は去年の暮れに発表された欧州委員会の中国に関する「コミュニケーション」や欧州理事会の「結論」調書や今年初めの悲観的な「中国戦略文書」などに現れているという。

またヨーロッパの政権交代でこれまで比較的親中国だった政治リーダーたちが去ったこともヨーロッパの中国離れの要因になっているらしい。この中国への険悪ムードは、中国からの粗悪品流入や貿易赤字、スパイ行為、そしてこの間の香港でのバトルグループ寄港拒絶など、中国からのあからさまな敵意などでかなり頭にきているアメリカのムードと一致しているらしい。

もっとも比較的親米といわれるフランスのサルコージ新大統領は、中国訪問の際にアメリカが先導している中国への武器輸出禁止問題については輸出禁止を解禁すべきだという意志をあらわにしており、前首相のシラクよりは中道派とはいうものの、まだまだ武器輸出で金儲けをしたいお腐乱すフランスの中国市場への姿勢はかわらないようだ。しかしそれに関してフランス各紙がサルコージ大統領が中国に「へつらっている」と一斉に批判しているのはちょっと面白い。

November 27, 2007, 現時間 2:24 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

November 24, 2007

前代未聞！　ストライキを破った仏サルコージ首相

フランスの新しい首相、ニコラス・サルコージは本気でフランスの暴走している年金問題に取り組むと公約した。しかし前首相のシラクなども年金問題を改良すると公約しながら労働組合のストに会って怯んでしまった例もあり、サルコージがどれだけ強力なフランスの労働組合に立ち向かえるのか多くの市民がサルコージの信念の強さに疑問をもっていた。

そのサルコージの信念を試す時がついに訪れた。１１月に入ってフランスでは鉄道労働組合を中心とする大規模なストライキが行われたのである。

パリ：フランスはもう一週間以上にわたってサルコージ首相の経済改革に抗議したストライキで麻痺状態にある。ノアの箱船よろしく労働組合の抗議はフランスでは通常の鉄道、公務員、教員、の他に看護婦、タバコ店経営者、空港職員、漁師や劇場の大道具係までが一緒になってのストである。

この木曜日、フランスの大学半分は抗議者によって休校となり、弁護士や裁判官らまでが仕事から離れると異議申し立てをしたほどだ。

デモ行進による交通混乱はまるで過去の革命を思い出させる。しかし今回はなにかが違っていた。

その違っているものとは何か？　それはこのゼネストに一般市民からの支持がほとんど得られなかったということである。通勤の不便を感じているビジネスマンや中間試験を逃した大学生など、フランス市民はこれまでと違って、５０歳でそれまでの給料相当の年金がもらえるようになる贅沢すぎる年金プログラムを維持しようという労働組合の姿勢にあからさまな反感を見せている。

フランスでは黒い１１月（Black November）といわれ、政府が新しい方針を打ち出す度に労働組合による大規模なストライキがおき、政権はそれに負けてあきらめるというやり方が、１９６８年以降何度も繰り返されてきた。フランスの経済方針はこのやり方で何十年も続いてきたのである。

しかし今回はサルコージの全く怯みを見せない態度とそれを支持する市民の声に労働組合もじょじょにあきらめを見せ、２２日の木曜日には多くの労働者がストをやめて職場にもどった。

組合のリーダーたちは昨日敗北をみとめた。「我々は現実を見つめなければならない。事情が変わったのだ。ストライキはもう解決方法ではない。スト作戦では勝てない。」とパリの地下鉄従業員を代表しているサッド連合のリーダー、Philippe Touzet氏はブルームバーグニュースのインタビューで語った。

これはサルコージ首相の最初の大勝利である。フランスの労働者にストライキは解決方法ではないと認めさせるとは、フランス首相としては前代未聞である！

ストライキを破って政権の方針を貫き通した例としては、過去にイギリスのマーガレット・サッチャーやアメリカのロナルド・レーガンがあるが、サルコージの名はフランスの悪名高い労働組合のストを破った例として歴史に残るだろう。

フランスといえばストライキというイメージがあるほど、フランスの労働組合の強さは有名だが、昨今組合は結構フランス市民からの支持を失っているようだ。実際にフランスで組合に属している人口はたったの７％なのだそうだ。これならアメリカのそれよりずっと低い。しかも最近は組合のなかでも理想派と現実派でかなり分裂が起きているという。

大学などでも学生組合のメンバーはゼネスト参加に反対したにもかかわらず、過激な学生らによって学校全体が閉鎖された学校もあり、伝統的に左よりで労働組合に同情的だったフランスの学生らもフランス経済はこれまで通りではなだめだ、改革が必要だという現実路線に移行しているようだ。

むろんそういう背景があるからこそ、保守派のサルコージが首相に選ばれたわけだが、選挙時の公約と実際の方針とが噛み合ないのはよくあること。それをサルコージが先ず最初の試練に打ち勝ったというのは非常に大きな意味がある。

November 24, 2007, 現時間 11:22 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

October 27, 2007

デンマーク、反イスラム過激派運動員、イスラム暴徒に襲われる

デンマークに、Stop Islamisation of Europe（ヨーロッパのイスラム化を止める会）という市民団体があるが、彼らが先日コペンハーゲンでデモ行進を行う直前、運転中の二台の車が襲われ、運動員四人がイスラム系暴徒に鉄パイプで殴られ重傷を負という事件があった。下記は彼らのサイトからで、けが人の写真が何枚か掲載されている。彼らは主流メディアはこの事件を完全に無視しているか、歪曲した報道をしていると書いている。ことのいきさつは下記のとおり。

１０月２１日、SIOEはコペンハーゲンでデモを行うと発表した。デモが始まる前に主催者のアンダース・グラヴァースさん（Anders Gravers）はもうひとつの車の後をついてミニバンを指定された場所に駐車すべく運転していた。バンには７４歳の婦人ともうひとりのメンバーが乗っていた。

アンダースさんが車を止めて車から出ようとしたとき、突然フロントガラスが何者かによって割られた。二人のイスラム系暴徒が「車からひきだせ！」と大声をあげてアンダースと隣に乗っていた乗客を助手席側の窓を割って鉄パイプで殴りだした。老婦人はソーダの入っているビンで頭を殴られた。

アンダースさんは暴徒の顔を足で蹴り、車から消火器をとりだしもうひとりの暴徒の肩を激しく打った。後になってわかったことだが、どうやら暴徒はアンダースさんを刺し殺そうとしたようで、アンダースさんのシャツにはいくつも切った後があった。しかしアンダースさんはシャツのしたに防弾チョッキをきていたためナイフによる怪我は免れた。

突然暴徒はいなくなったが、もうひとりの男性のメンバーは４～５人の暴徒に鉄パイプでなぐられ道端に倒れていた。彼も何度か刺されたがチョッキのおかげで命は取り留めた。アンダースの前の車に乗っていた婦人は混乱して暴徒の指図どおりに車からおりてしまったため、逃げようとしたところをやはり鉄パイプで殴られた。

おどろいたことにアンダースさんは怪我にもかかわらず、デモ行進に参加したという。この程度のことでは黙りはしないという信念からだ。

デンマークでのイスラム教移民による暴虐はここ数年かなりひどくなっているようだが、左翼の政府がこうした犯罪者を取り締まるどころか、過激派に怯えて彼らに迎合するような態度ばかりをとるため、過激派はどんどん図にのって一般市民を苦しめている。

SIOEのようなグループの活動は、今回の事件でもわかるように、すでに命がけのものとなっている。もし彼らがいまのうちにこの戦いに勝たなければ、デンマークに言論の自由など存在しなくなってしまう。それにしても、このようなグループがデモ行進をするのに警察の警備はなかったのだろうか？アンダースさんは携帯電話のシグナルが届かず、警察を呼べなかったと言っているが、アメリカの場合、どんなグループでもあらかじめデモ行進は許可が必要で、そのイベント次第で規模は異なるが、必ず警察がたちあうことになっている。特にSIOEのように過激な敵の多い団体がデモをする場合には群衆規制をする機動隊が出るのは普通だ。

もし、デンマーク政府が反イスラム過激派のデモ行進に対して消極的だというのであれば、主催者側は参加者の警備に対してもっと積極的な態度をとるべきではないだろうか？アンダースさんや他のメンバーが防弾チョッキを着用していたことからして、彼らはそれなりの危険を感じていたはずである。だとしたらもう一歩進んで、ボディガードを付けるとか、自分なりに武装するとか何かしら考えるべきである。

彼らは今回のことで、相手が待ち伏せや暗殺を使ってまで、反イスラム過激派を黙らせようとしていることを充分に学んだはず。今後はブラックウォーターの警備員でも雇って身を守ることを考えて欲しい。

いったいデンマーク政府は誰の味方なのだとききたい！

October 27, 2007, 現時間 3:32 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

September 5, 2007

イスラム教徒はデンマークから出ていけ！

BBCオンラインニュースによれば、デンマーク警察はコペンハーゲンで爆弾テロを企てていた、アルカエダ系テロリスト二人を逮捕したとある。逮捕された二人のほかにも６人の移民が事情聴取のため一時拘束されたが後に釈放された。

BBCはデンマークがテロリストに狙われたのはデンマークがアメリカが率いるイラク戦争にも参加しており、それがイスラム教過激派の攻撃対象となっている可能性もあるとし、また、去年はデンマークの新聞がモハメッドをおちょくった漫画を掲載して世界的にもイスラム教徒の怒りを買ったことも理由にあげている。

警察によれば１１の住所が一晩の偵察の末家宅捜査されたということだが、容疑者の行動は大分前から偵察されていたようだ。

デンマークでは今年の２月にもパレスチナ系移民が一人テロ陰謀の罪で有罪になっているが、後の三人は無罪、もう一人は再裁判を待っているという。

これとは別にデンマークのコペンハーゲンでは数カ月前に麻薬使用者の巣窟となっていた居住区が閉鎖されて依頼、暴動が何回か起�