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January 16, 2012

オクラホマ州のシャリア禁止法連邦裁判所が違憲と裁断

オクラホマ州でシャリアなどの外国の法律の施行を禁止する憲法改正案に対して、アメリカのイスラム教市民団体のケアが訴訟を起こしていた件で、連邦裁判所はオクラホマの改正案は違憲であると裁断を下した。

裁判所の判定では、オクラホマの改正案はイスラム差別であるとしている。この法律案については添付した２０１０年の１１月のエントリーで詳しく説明したが、要するに、裁判の際に法廷はシャリアを始め他国の法律を考慮に入れてはならないという内容で、２０１０年１１月の中間選挙でなんと７０％の州民の支持を得て通過した。

発案者のレックス・ダンカン下院議員や法案支持者は、シャリア法は例として出しただけであり、この法律はシャリア法のみを差別するものではないと主張している。

裁判所は、シャリアという言葉が法案の二カ所で述べられており、明らかにイスラム教を差別するものだとし、原告のムニアー・アワッド（Muneer Awad, the executive director of the Council on American-Islamic Relations in Oklahoma）の言う通り、イスラム教徒の生活に予期出来ぬ悪影響を与える可能性があると語る。

法案の施行を差し止めることに成功したケアの代表アワッド氏は、憲法は反イスラム差別にとって最後の砦だと語る。アワッド氏はこの裁断は、名を挙げるためにやたらなイスラム差別の法律を提案する地元の政治家への警告となっただろうと喜びを隠せない。

私には単にオクラホマ住民はオクラホマの州憲法によって裁かれるべきだという法律のどこがイスラム差別ということになるのか理解できない。改正案が禁じているのはイスラムを始め他国の法律であり、イギリスやフランスやベルギーの法律も禁じているのであるから、特にイスラム法だけを禁じているのではない。

アワッドはイスラム法の禁止は彼の生活においてすべての面で、死後に至っても、悪影響を与えると抗議する。連邦裁判所はアワッドは痛手を与える可能性について「説得力のある」議論をしたと語る。

いったいアワッド氏の暮らしのどの部分にこの法律が悪影響を与えるというのだ？この法律はアワッド氏が毎日何回とお祈りすることを禁止しているわけでもなければ、アワッド氏の女性の家族がブルカを着るのを禁じているわけでもない。アワッド氏がイスラム教徒として信心深い暮らしをすることは何一つ禁じていないのである。いったい何が不満なのだ？

アワッド氏はどういう状況の時にこの法律が問題になると思うのだろう？近所の男の子の顔を見た娘を殺す時か？　それとも幼児の娘の性器切除をするときか？　それとも夫の家庭内暴力で苦しみ離婚しようとす長女を息子にころさせるときか？　そして息子が妹の殺人を拒否した時に息子を半殺しにするときか？それともイスラム教徒のレクリエーション、集団強姦にあった若い女性にご近所のみんなが集まって、よってたかって石を投げて殺す時か？

もしこの改正案がこのような法律に影響を及ぼすというなら、私も熱烈に支持する。シャリア法のような野蛮な法律など差別されてしかるべきだ。それが嫌ならどこでもシャリア法を起用している国へ引っ越せばいいのだ。いくらでもあるだろうがそういう国が。

頭に来るのは連邦裁判所の偽善だ。裁判所はアワッド氏がこの法律がイスラムに痛手を与える可能性を示したというが、シャリア法によって一番痛手を被るのはイスラム教徒である。特にシャリアがモスレム女性に与えるひどい虐待を法廷は全く考慮にいれていない。

一般のアメリカ人女性ならば、親の希望する男性と結婚しなくても、いや、一生キャリアウーマンとして独身で過ごそうと思っても特に問題はない。女性がタンクトップを着ようが浜辺でビキニを着ようが彼女の自由だ。夫から暴力を受けたら、それを理由に離婚の申し立ても成立する。だが、もしシャリア法が取り入れられたら、これらの女性たちはどうなるのだ？

異教徒と結婚しようとして駆け落ちした女性が親戚の男達から殺されたり、女児が羽交い締めにされて非衛生な台所で性器を切除されたりしても、彼女達がモスレムだというだけでオクラホマの法律が彼女たちの身の安全を守らないというのなら、それこそイスラム差別ではないか！

同じ土地に住んでいながら、モスレムだというだけでその土地の法律が通用しないというなら、それこそ平等の権利を尊重するオクラホマ及びアメリカの憲法に違反するではないか。イスラム教徒のみを特別扱いするシャリア法はオクラホマ憲法とは絶対に相容れない。その法律を裁判の際に考慮に入れたりしたら、公正な裁断など全く期待出来なくなる。

裁判所は、オクラホマ州の裁判において、シャリア法が考慮にいれられたことで不都合な裁断がくだされた実例はないと言う。だからシャリア法を禁止する必要はないと。確かにオクラホマ州ではまだそういう例は出ていない。だが、よその州ではそういう例はすでに出ている。

これはニュージャージー州で起きた事件だが、モロッコ人のイスラム教妻が同じくモロッコ人イスラム教夫に強姦されたと警察に届け、相手が自分に今後一切近寄らないように法的に規制するパーマネントリストレーイニングオーダーを夫に対して発令してもらうよう申し出た。

夫婦間で強姦というのも変な話だと思うかもしれないが、この夫が妻に求めたのは普通の性行為ではない。夫は妻にサド的な性行為を求めたのに対し、妻がそれを拒否したにも関わらず、夫は何週間にも渡って妻に暴行を加え連続して何度も強姦した。妻は夫の暴力的性行為によって入院するほどの大怪我を負った。

調べにあたった刑事によると、女性は胸や腕や顔にひどい傷を負っており、ベッドには血痕があちこちに残っていたという。

調べに対して夫は犯行を全面的に認めた上で、妻は夫のどのような要求をも受け入れる義務がある。自分は夫として当然の権利を施行したにすぎないと主張。

問題なのは、裁判官が夫の犯罪行為に間違いがないと認めたにも関わらず、この夫の主張に同意して、妻の申し出を拒否したことにある。イスラム教の夫は妻になにをしても違法にならないという、シャリア法を取り入れたのである！（実際にシャリア法にそんな教えがあるのかどうかは不明だが、、）

オクラホマ州民は、ニュージャージー州で起きたようなことがオクラホマでも起きないように先手を打ったに過ぎない。ケアのようなアメリカのイスラム教団体は、アメリカ人のイスラムに対する脅威を被害妄想だと言い張る。単なる反イスラム差別意識で根拠のないものだと。

だが、反アメリカの左翼やリベラル連中と違って、一般のアメリカ人はそんなイスラム過激派の口車に騙されるほどお人好しでも馬鹿でもない。我々アメリカ人はヨーロッパ諸国でイスラム教徒らが起こしている問題に全く無知ではない。オーストラリアで起きた暴動についても多くの人が知っている。

第一、９１１事件を始め１０年に渡るイラク・アフガン戦争によって、アメリカ人はイスラム過激派の極悪非道なやり方を目のあたりにしてきた。それでもアメリカでイスラム教徒がまとめて収容所に送られたりしないのは、アメリカがアメリカに住む全ての人々を平等なアメリカ憲法によって守るという基本を尊重しているからである！

シャリア法はアメリカ価値観のアメリカの正義の根本を覆すものである。シャリア法を取り入れることは、強盗に自宅の鍵を渡すようなものである。シャリア法のような野蛮で極悪な法律をアメリカ社会は断じて取り入れてはならない！

オクラホマの憲法改正案は最高裁判所へ送られる。最高裁では今度こそ正しい裁断がくだされることを求める。

January 16, 2012, 現時間 9:42 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 26, 2011

米防衛省、陸軍士官候補生のヒジャブ着用を許可を決定

今年の十月にカカシはイスラム教女子、ヒジャブ着用を主張して陸軍行進から除かれた話をしたが、その時私は、

ヒジャブを巡って陸軍ROTCに抗議しているのはデミン・ザウィティ(Demin Zawity)というテネシー州にあるラヴェンウッド高校の二年生で、ジュニアROTC 隊員。行進の際にスカーフを脱ぐように言われ、それを拒絶したため行進から除外されたことに腹を立て、こういうことがあると何かと口を出して来るイスラム教の国内テロ人権団体のケア（CAIRーCouncil on American-Islamic Relations）に訴えた。

と書いたが、オバマの防衛省レオン・パネタ長官はケアの圧力に負け、今後JROTCのイスラムやシークの候補生はヒジャブという頭巾やターバンなどの着用を許可することにした。

制服はみんなが同じ服を着るから制服なんじゃないのか？軍隊における帽子着用の厳しい規則はどうなるんだ？

ケアは今エジプトで猛威を振るっているモスレム同胞軍という過激テロ軍団のアメリカ支部だ。そのことを防衛省が知らないわけないだろう？なんでそんな奴らの要求を軍隊が飲む必要があるのだ？なぜイスラム教ばかりが特別扱いされるのだ？

無宗教者たちの間から、公共の軍隊と宗教を混ぜるな！という抗議が聞かれるのも間近であろうか？　息を止めないで待ってるよ。

December 26, 2011, 現時間 6:18 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 25, 2011

クリスマスを攻撃する無宗教者たちの偽善

メリークリスマス！　

本日はクリスマス。ユダヤ・キリスト教を基盤にするアメリカでは、クリスマスのお祝いは日本のお正月みたいに大事でにぎやかだ。しかし、最近「メリークリスマス」という言い方は宗教じみすぎているという屁理屈をこねて「ハッピーホリデーズ」と言うべきだと言い張る人たちが増えて来た。（ホリデーは「聖なる日」という意味でこの言葉も語源はキリスト教なんだけどね。）

単に自分はキリスト教徒ではないからクリスマスは祝わないというだけなら別にどうということはない。自分はユダヤ教徒だからハニカを祝うとか、ロシアやギリシャの正教会徒だからクリスマスは一月に祝うとか、ま、いってみれば新正月か旧正月かといった程度の違いしかなく、ひとそれぞれなので問題はない。

だが、アメリカには過激な無宗教者たちがいて、彼らは単に自分らが宗教的なことをしないというだけでなく、他人が宗教的な行事を楽しむことをことごとく邪魔し阻止しようという憎悪に満ちた行動に出る。そして彼らはどういうふうにか、宗教と政治の分離を振りかざしては地方政府に取り入って、各地で市役所などの公営ビル内や街頭のクリスマス装飾をはぎ取ることに成功している。

カリフォルニアのサンタモニカ市パラセイズ公園では、過去６０年近く近所の教会が協力してクリスマスにちなんだイエスキリスト生誕の話を綴った飾り付けをしてきた。それというのも、公園の２１カ所の展示場所での飾り付けは、この時期この教会以外からの申し込みがなかったので、５７年間クリスマス展示が公園の展示会場を独占していたのだ。

ところが、今年になって１３組からの展示申し込みがあったため、市は抽選で公園内２１カ所の展示場所を決めた結果、何と１８カ所が二人の無宗教者たちにあてがわれた。一組で９カ所まで申し込むことが出来るというが、何故たった二人が二人とも最高の９カ所を勝ち取ることが出来るのだ？他の１１組はどうなったのだ？

公平な抽選でこんな結果が出るはずがない。無宗教者に同情的なサンタモニカの市議会が抽選で八百長をして無宗教団体に展示場をあてがったことは間違いない。

私が腹が立つのは、無宗教者が目の敵にするのはキリスト教ばかりであり、特にイスラム教のようにアメリカの道徳観を迫害するような宗教がどれだけ横暴な振る舞いをしようと全く興味を示さない偽善だ。

奴らが本当に宗教そのものが気に入らないというのであれば、ミネソタで起きているイスラム教徒らによる横暴な態度や地方政府への法律の改正などに対して、多いに抗議し反対運動をすべきであるのに、そのことに関しては全く沈黙を守っている。

無宗教者たちの本当の目的はアメリカから宗教を廃止することではなく、アメリカ社会の道徳の基盤となっているキリスト教を廃止することにあるのだ。彼らは無宗教者ではなく反アメリカ文化者なのだ。だから反アメリカのイスラム教には全く問題を見いだせないというわけ。敵の敵は味方と言う理屈だ。

問題なのは、一般のアメリカ人は宗教的でも、左翼の地方政治家達は無宗教者で反アメリカの連中が多いということ。そして地方の方針はこういう左翼リベラル反アメリカ非国民によって牛耳られているということだ。

『クリスマスがホリデーでも別にいいじゃないか』とか『キリスト生誕の話が公園で展示されないからって何だというのだ』などと言っていると、そのうちキリスト教自体が違法になるなんてことになりかねない。自分はキリスト教徒ではないから構わないなんて言っていると、そのうちイスラム教以外の宗教は全て違法なんてことになる。イスラム教だってシーアとかスンニとかあるわけで、自分は関係ないと思ってると大間違いだ。

無宗教者たちは実は自分らが危険なカルトのメンバーであることに気がついていない。反自由という非常に邪悪なカルトの。

December 25, 2011, 現時間 6:12 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 22, 2011

イスラム教女子、ヒジャブ着用を主張して陸軍行進から除かれる

先日テネシー州のイスラム教女子高校生が頭と首を覆うヒジャブと呼ばれるスカーフ着用を主張して高校の陸軍ROTCの行進から除外されるという事件がおきた。この女子高生は、陸軍の規則はイスラム教差別であるとして陸軍の規則を変えるべく運動を始めたという。

ROTCというのはアメリカ軍隊の付属で未成年が参加できる予備軍である。多くの高校がクラブ活動として設置しているが、隊員は未成年といえど正規軍と同じ規則に従う義務がある。

当たり前の話だが、軍隊だから制服があり、どの制服をどういう時に着るかという厳しい規則がある。特に帽子に関しては我々民間人から見たら不思議なほど複雑な規則がある。

さて、ヒジャブを巡って陸軍ROTCに抗議しているのはデミン・ザウィティ(Demin Zawity)というテネシー州にあるラヴェンウッド高校の二年生で、ジュニアROTC 隊員。行進の際にスカーフを脱ぐように言われ、それを拒絶したため行進から除外されたことに腹を立て、こういうことがあると何かと口を出して来るイスラム教の国内テロ人権団体のケア（CAIRーCouncil on American-Islamic Relations）に訴えた。

今更言うまでもないが、このケアという団体、表向きはアメリカにおけるイスラム教徒の人権保護を目的としているが、実はエジプトの過激派イスラムテロ軍隊のモスレム同胞と密接な関係のあるテロリスト団体である。自分らは直接暴力行為には及ばないとは言え、国内国外のテロリスト達を経済面や政治面で援助しているけしからん団体である。

米陸軍は、制服着用の正規の式典において、頭を完全に覆う服装は厳禁している。これは何もイスラム教徒のみにあてはまる規則ではない。

「私は、え〜うっそ〜って思いました。もうその場で泣きそうになりました。」ザウィティはテネシー州ナッシュビル市のWTVFテレビのインタビューで語った。「私が頭にただの布を巻いているからといって行進させてくれないんです。でも私にとってこれはただの布ではありません。宗教の象徴なのです。」

ちょっと待ってよ、「ただの布」なの？それとも宗教の象徴なの？　この記事に寄せられたコメンターの多くが指摘しているが、単なる布なら外せばいいじゃないか、宗教の象徴としてそんなに大事ならROTCを辞めればいいと。

だいたいだ、女子のスカーフ着用を常時強制するような保守的な宗派が女子の軍隊参加を認めたりするだろうか？　ROTCに参加する事自体がすでに宗教の教えに反しているのなら、スカーフ着用云々などどうでもいいことのはずだ。

私はこういう話を聞くたびにイスラム教の自分勝手な態度に腹が立つ。アメリカ軍隊がイスラム教圏に人道的な救援活動に赴くときですら、女性蔑視のこれらの国々は女性兵士の髪の毛が外に出ていると言って文句たらたらである。つい最近もどこの国だったかアメリカの女性兵士にスカーフ着用を要求した国があった。米軍はスカーフは拒絶したが、女兵士たちは毛糸の帽子を耳を覆うくらい深く被って完全に髪の毛を隠すことで妥協した。

サウジアラビアでは、キリスト教徒にしろユダヤ教徒にしろ、イスラム教以外の宗教のあからさまな印の持ち込みは厳禁されている。だから聖書も駄目だし十字架やヤマカの着用などもってのほかだ。仏教のお坊さんや尼さんたちも袈裟の着用は禁止だろう。

だが、まあ、他所様の国にこっちが訪問する場合には、いくらその国の規則が野蛮でも豪に入れば豪に従えで仕方ないが、それならイスラム圏の人間がイスラム社会でない国を訪問する際には、むこうはこちらの宗教を尊重すべきだと理屈はイスラム教徒には全く通用しない。

なぜなら、野蛮なイスラム教は自分らの宗教が一番優れており他宗教から崇拝されるべきだと思っている。他宗教がイスラム教に迎合するのは当然でイスラム教が他宗教に合わせる必要等ないと本気で信じているからだ。

で、CAIRの言い分はといえば、スカーフを禁止することは結果的にイスラム教女子のROTCクラブ活動を禁止することになるので、陸軍は規則を変えるべきだというもの。

「愚かな規則です。「ユダヤ教の生徒は帽子の下にヤマカの着用を許可されています。すでに規則は宗教の義務を尊重しているのです。」

は！女性が髪の毛を隠すことを強制する教えのほうがよっぽども「愚か」ではないのか？他人に規則を変えさせるのではなく、自分らの愚かな規則を変えればいいではないか。すでに既存のクラブに入ろうというなら、既存の規則を変えるのではなく、自分がそのクラブの掟に従うべきではないのか、それが嫌なら入らなければいいではないか。

ところで、ユダヤ教のヤマカの場合は頭全体を覆うわけではなく、軍帽の下に隠れるから全く問題はないのだと陸軍の報道官は語っている。

さてここで我々が注目しなければならないのは、この問題は単なるスカーフ着用云々といったつまらないことにあるのではないということだ。私はこのザウィティという女子学生の目的は最初からROTCにいちゃもんをつけることにあったと信じる。軍隊が服装に厳しいのはあたり前で、制服は軍人が同じ規則に従って行動するという軍隊の象徴である。その米陸軍がスカーフを許可しないことくらいザウィティは参加前から充分に承知していたはずだ。

では何故あえてこのような問題を起こしたのか？

イスラム教のテロ活動には暴力的なジハード以外に、非暴力であればどのような手段を使ってでも非イスラム教破壊に勤めるべきであるという教えがある。欧米社会に進出したイスラム教徒たちは、欧州の世俗主義や多様主義やアメリカの訴訟好きを逆手に取って人種差別だ人権問題だと騒ぎ立ててイスラム教優遇のステータスを勝ち取って来た。

ザウィティとケアの目的はアメリカ陸軍に規則の変更を強制させることによって、他の隊員たちの入隊を敬遠させ、最終的には高校などにおけるROTCクラブ活動そのものを破壊することにある。ここで一歩譲れば、次はROTCは男女別々にすべきだとかなんだとか色々な要求をしてくるに違いない。最初が肝心だ。

アメリカ陸軍はイスラム教の横暴に負けてはならない。決してこの一歩を譲ってはならない。彼らの目的はスカーフ着用にあるのではない、彼らの目的はROTC破壊にあるのだ。

陸軍はそれをわすれてはならない。

October 22, 2011, 現時間 9:50 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 9, 2011

９１１十回忌式典から宗教と消防士警察官を追放したニューヨーク市長

先日、２００１年９月１１日にニューヨークで起きた同時多発テロの１０回忌を目の前にして、ミューヨークのマイケル・ブルームバーグ市長は、追悼式の式典に宗教家を一切招待しない旨を明らかにしたばかりだが、今度は旅客機二機が貿易センターに追突した直後に救援に駆けつけたファーストリスポンダーと呼ばれる警察官や消防士らは一切招待されないことになったと聞いてさらに驚いた。

市長は、特定の宗教家を招待して他の宗教家への招待が漏れた場合に、はずされた一部の人々が傷ついたりしてはいけないという心遣いだと主張するが、宗教抜きの十回忌なんて聞いた事がない、それこそ遺族達の気持ちを傷つけるのではないか？

それをいうなら、９１１は何もテロで命を失った人々の遺族のみならず、自由を愛するアメリカ人全体への大打撃だった。アメリカ人ひとりひとりが神にすがった日でもあるのだ。その記念の日に宗教抜きの式典をやるなんぞ、市長はどういう神経なのだ？

それに、９１１同時多発テロを語るにつき、ファーストリスポンダー達の英雄的な活躍を無視することはできない。貿易センターで亡くなった人々の中には事件直後に最初に駆けつけて、ビルの中の人々が階段を降りて批難するなか、救命道具や消防器具を担いで反対に階段を駆け上って行った消防隊の人々が多くいる。人々の避難を誘導して崩れたビルの下敷きになった警察官たち。そうした人々をこの式典では完全無視しようというのだ。

人々の心のよりどころとなっている宗教を排斥し、人々の救援に当たった救援隊員を侮辱するなら、いったいこれは誰のための式典なのだ？

ブルーンバーグ市長は共和党とは名ばかりのリベラル。ずっと民主党員だったのに、ニューヨークでは民主党員が多過ぎて選挙に出ても勝てそうもなかったなで共和党に乗り換えたいい加減な奴。９１１十回忌を使って自分の売名行為にしか興味がない、クズである。

September 9, 2011, 現時間 10:12 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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August 8, 2011

ヨーロッパで燻りだした極右翼の反移民運動

ヨーロッパでは最近、反移民意識を中心とした極右翼の運動が小規模だが一部の間で燻り始めているらしい。コメンターのoldmanさんも指摘しているように、この間のノルウェーの大量殺人も反移民に激怒した気違い極右翼による犯行だったようだ。今はまだ極右翼の数は多くはないが、少数でもオスロー事件のように大きな被害を及ぼすことは確かだ。私はいずれヨーロッパではこのような運きが起きるのではないかと大分以前から心配していた。

下記はカカシが２００６年に「西洋が過激化する時」で書いた一部。

私が心配なのはヨーロッパのイスラム過激派に対する敵意がこうじて、ヨーロッパ社会に溶け込んでいる穏健派のイスラム教徒および、中東系、アジア系のイスラム教徒以外の移民や、ユダヤ教徒などにまでそのとばっちりがかかってくるのではないかということだ。ひとつの民族に対する差別意識が許されればそれが他の宗教や民族へまで広がるのは世の常だからである。

だから私はヨーロッパの過激化は決して好ましい状況ではないと考える。

心配した通り、フランスではイスラム教徒だけでなくユダヤ教徒の墓が荒らされるなどの事件がおきているという。

私は、当ブログのヨーロッパカテゴリーや人権擁護法カテゴリーで、ヨーロッパにおけるイスラム教移民の受け入れ方の問題点や、多様文化主義の寛容という名の下に、過激化したイスラム教移民への行き過ぎな迎合について書いて来た。

前回黒人集団による暴力に関する記事でも書いたように、法が少数派を不公平に優遇すれば、いずれは多数派の不満が爆発する。そうなって一番被害を被るのは何も悪い事をしていない無関係な少数派なのだ。

繰り返すが、『文明社会では個人が個人的に犯罪者を罰するのではなく、警察という組織に警備を任せることになっている。もしも市民が見つかりさえしなければ違法行為をしても良いと考えていたとしたら、限られた数の警察官で地域の治安を守ることなど不可能である。警察における治安維持が成り立つのは、社会の大半の人々が法律を守ることに同意し、しかも市民一人一人が法律は誰に対しても公平に当てはまると信頼しているからだ。』

多くのヨーロッパ諸国で、イスラム教徒らによる暴挙は野放し状態になっている。彼らがキリスト教の協会を焼いたり、パリ街頭でバスに放火したり、何日にもわたる暴動を起こしたり、イギリスではキリスト教の牧師や神父を襲ったり、ロンドンの地下鉄を爆破してみたり、オランダではイスラム告発映画を作った映画監督が虐殺されたり、政治家が命を狙われたり、数え上げたらキリがないほどイスラム教過激はによる暴挙は続いている。

にもかかわらず、これらの国々におけるイスラム過激派への対処は甘い。イギリスではイスラム過激派の違法行為を告発したブロガーが人権擁護法の元に逮捕されるとか、一部の地区ではシャリア法が成立しているとか、ノルウェーではイスラム教批判デモを行った人が反対に逮捕されたり警察から追い返されたりといった話をよく聞く。

添付した記事では、極右翼の運動が危険だという内容だが、極右翼の危険性に注意を払うのもいいが、そんな輩が出てくる社会的風潮を改めることこそ先決だろう。なぜヨーロッパで白人崇拝や国粋主義の極右翼が出てくるのか、彼らを怒らせているには何なのか、その根本的な原因に対処しなければ全く意味がない。

最後に前記のエントリーから抜粋。

ヨーロッパ諸国のとるべき道は、特定の宗教を特別扱いしないことだ。多種文化主義などと言って自分達の社会の価値観を脅かすような文化を寛容に取り入れることを今すぐやめ、自国の法律や慣習に逆らう行為は誰によるものでも同じように罰し拒絶すべきなのである。

August 8, 2011, 現時間 10:33 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 31, 2011

ラマダンだから何だっつーの！　シリア政府軍ハマ襲撃、８０人を殺害

８月はイスラム教の何百とある祝日の中でもかなりおめでたいとされるラマダンの月。それを祝ってシリアでは政府軍が反政府分子市民８０人の大虐殺を行った。

シリア中部で80人死亡、治安部隊がラマダン直前に市民攻撃

［アンマン　３１日　ロイター］　反政府デモが続くシリア中部のハマで３１日、治安部隊が戦車などを投入して市民らに発砲し、８０人が死亡した。人権活動家が明らかにした。

　攻撃はイスラム教のラマダン（断食月）入りの前日となる３１日の夜明けに始まった。住民らがロイターに語ったところによると、治安部隊の戦車や狙撃兵が、非武装の居住区に住民が設置した封鎖ブロックを越えて進入し、発砲してきたという。

　ハマでは、１９８２年にアサド大統領の父ハフェズ・アサド政権が反政府イスラム勢力を弾圧、約３万人を殺害した経緯があり、反政府デモが活発な地域の１つ。過去１カ月間、治安部隊が同市を包囲攻撃していた。

今後一切イスラム教徒相手の戦争で、ラマダンだから戦闘を仕掛けるなとか休戦しろとか言わないでくれよな！

July 31, 2011, 現時間 7:53 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 30, 2011

フォートフッド陸軍基地第二のテロ未遂事件の犯人はイスラム教平和主義者？

先日７月２９日、二年前に乱射事件があった同じフォートフッドで第二のテロの企みが未然に防がれ容疑者の兵士が即逮捕されるというテロ未遂事件があった。

逮捕されたのはケンタッキー州内の基地に所属するナセル・ジェイソン・アブド容疑者（２１）で、２７日に容疑者が宿泊していたキリーンのモーテルから、爆弾の材料が発見されたという。陸軍によると、同容疑者はイラクやアフガニスタンへの派兵命令を受けたが、良心的兵役拒否者として認められ、今月４日から許可なく任務を離れていたという。

　警察は会見で「軍職員が標的だった」と明らかにし、同容疑者が基地への攻撃を狙った「テロ計画」を企てていたと語った。

　キリーンにある銃販売店の店員はロイターの取材に、アブド容疑者が今週、弾丸などを購入しに来た際、様子が不審だったために警察に通報したと説明。警察はその後、連邦捜査局（ＦＢＩ）などと共同で調べを進め、同容疑者を拘束したという。

「良心的兵役拒否者」というのは、宗教などの理由から自分は平和主義だから戦闘には参加できないという意味。事実聡明な読者諸君ならすぐに気がついたことと思うが、犯人の ナセル・ジェイソン・アブド（Naser Jason Abd）という名前は明らかにイスラム系。アブドがアフガニスタンへの出動を拒んだ理由も自分がイスラム教徒だからだいうものだった。

アブドが陸軍に入隊したのは２００９年。基礎訓練が終わった直後、アフガニスタンへの出動を命じられると、すぐさま自分のイスラム教徒としての教えがイスラム教徒相手の戦争参加を禁じると言って出動を拒否した。

「イスラム教徒はイスラム教相手の不当な戦争に参加することは禁じられている。イスラム教徒を熟知している教徒ならば誰でも明らかにアメリカ軍隊に参加出来ない事が解るはずだ」

じゃあなんでアメリカ軍陸軍への入隊を志願したんだよ？　はっきり言って兵役のないアメリカで何で平和主義者が戦争中の軍隊ににわざわざ志願して入隊するんだと私は聞きたい。平和時に入隊して途中で戦争が始まったというのならまだしもだ。アメリカがアフガニスタンで戦争始めたのは２００１年、アブド容疑者がまだ１１歳の時だ！アメリカが過去１０年間誰と戦争しているかも知らないで志願したのか？　ばっかじゃないの？

だが実際にはアブド容疑者が兵役を拒んだのはそんな綺麗ごとが理由ではなかったらしい。陸軍は今年に入って、アブドの除隊申し込み審議中にアブドのコンピューターに幼児ポルノの映像があることを発見した。よって陸軍はアブドを単なる除隊にするのではなく、軍法会議にかけるよう推薦していた。その直後アブドは無許可で職務を離れ行方不明になっていた。つまり脱走していたのである。

そのアブドが昨日フォートフッドから目と鼻の先のモーテルで捕まった時、数々の武器弾薬の他に、バックパックのなかにはイスラム過激派のパンフレットが入っていたという。またアブドは爆弾作りの材料も集めていたらしい。

アブドが海外のテログループと関連があったのかはまだ定かではないが、アブドを逮捕したのが単なる陸軍警察ではなく、連邦警察と陸軍犯罪捜査部だったことから、彼が単なるチンピラではなく、深刻なテロ陰謀を企んでいたテロリストと見られていることは確かだ。

July 30, 2011, 現時間 11:19 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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苺畑夫婦が完全な保守派になりきれない理由、ソドミー法撤廃と重婚認可とは別問題

先日書いた一夫多妻制度の合法化を求めてユタ州を相手取って訴訟を起こしているモルモン教家族の話だが、彼らの訴訟の基盤となっているのが、ローレンス対テキサスというプライバシーを理由とした判例。

「ローレンス、、、」裁判で問題となったのはアメリカ全土で多々の州が未だに「ソドミー法」というものを持っていて、同性愛行為から始まって婚外性交渉や夫婦間における性行為に至まで、あらゆる性行為を規制する法律の撤回だった。信じ難い話なのだが、ソドミー法がそのまま施行された場合、結婚している夫婦が自分らの寝室でオーラルセックスをしたとして罰せられる可能性があったのだ。確かこの訴訟は同性愛カップルが自宅の寝室でセックスしていた現場を取り押さえられたことから始まったはずだが、裁判所はプライバシーの保証という根拠でこの古くさい法律は撤廃した。

さて、何故この判例が一夫多妻制度と関係があるのかといえば、ユタ州では重婚は厳重に禁じられているが、同時に例え結婚していなくても複数の配偶者と事実上結婚生活をすることも禁じている。ブラウン一家は成人同士が合意の上で誰と同棲してどのような性行為に及ぼうと個人の勝手だ、そのような行為は「ローレンス、、」裁判でプライバシーとして保証されているはずだというもの。

もしこの訴訟が，ユタ州にブラウン夫婦と他の三人の女性との同棲生活を許可すべきだ、という内容のものであれば私は全く異存はない。成人同士が合意の上で閉ざされた扉の向こうで何をしようと、お互い殺傷をし合うとのでなければ私には全く興味がないし、政府がいちいち口出しすべきことではないと思うからだ。

しかし、だから重婚を認めろ、ということになってくると、それは理論が飛躍しすぎだろう。なぜなら個人が勝手に他人が見えないところでする行為と、公の場で社会が認めることとは全く別ものだからだ。

ここで興味深いのは、同性結婚や重婚に反対の保守派の人々が、ブラウンの理屈をそのまま受け入れ、だから「ローレンス、、、」の判決は覆されるべき、つまり、ソドミー法を復活させるべきだと主張していることだ。

ソドミー法が無くなったから同性結婚や重婚を合法に出来るという考え方は正しくないし、同時にソドミー法を復活させることによって同性結婚や重婚の合法化を阻止することが出来る、という考え方も正しくない。

つまりリベラル派も保守派も「ローレンス、、、」判決のプライバシーの権利が一夫一婦制度以外の結婚制度を保護するものだと誤解しているのである。

以前にも書いたが、結婚とは公の行為であり、プライベートな行為ではない。閉ざされた扉の向こうで行われる性行為はプライバシーによって保護されるが、公の場所で社会の公認を求める結婚がプライバシーの権利で守られるという理屈は完全に成り立たない。にもかかわらず、リベラルも保守派も同じ理屈を使って反対の立場を主張しているというわけ。

我々苺畑夫婦が完全な保守派になりきれない理由は、例え多くの保守派が変態行為として嫌っている行為でも、それを政府が違法にすべきだという考えには同意できないからだ。そして不道徳な行為が必ずしも違法でなければならないとは考えないからだ。人々には原則的に保証されるべき私的な行為がある。成人同士が誰とどのような性交を結ぶかは、まさにそれにあてはまる。例えそのような行為が個人的に我々にどれだけの不快感を与えようとも、公の場で愛撫しあうとか裸同然の格好で歩きまわるといったような、我々に直接な被害や迷惑を及ぼすような行為でないかぎり、それに政府が口出しする権限はないと考える。

だが、ミスター苺も私も同性結や多重婚は認めない。なぜなら結婚は公（パブリック）の行為であり私的（プライベート）な行為ではないからである。私的な行為でないものが私的な行為を守る法律に守られるという考えはおかしい。

July 30, 2011, 現時間 6:36 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 29, 2011

やっぱり出た、ユタのリアリティーショー家族、一夫多妻結婚の合法を巡って訴訟をおこす

同性結婚が合法化されれば、いずれはこういう訴訟が起きるだろうと思っていたが、ユタ州の旧モルモン教の信者で一夫多妻主義を実行している家族が、ユタ州の厳しい反一夫多妻法律を撤回すべく、テレビのリアリティーショーで人気者になったのをきっかけに、ユタ州を相手取って一夫多妻結婚の合法性について訴訟を起こした。

訴訟を起こしているのは、コディー・ブラウンとその家族。ブラウンには４人の妻がおり、実子と継子を合わせて１６人の子供が居る。ブラウンはモルモン教の異端宗派 Apostolic United Brethren Churchのメンバー。ユタ州では１８９０年にユタが合衆国に参加した時以来一夫多妻は違法になっているため、ブラウンは第一夫人とのみ合法に結婚して後の三人とは「スピリチュアルワイフ」と呼んで同居している。

しかしブラウン一家が「シスターワイブス」という名前のリアリティーショーに出演して人気が出てくると、ユタ州警察の捜査対象となった。ユタ州では例え同棲でも一夫多妻生活は認められていないからだ。ブラウン一家はプライバシーを理由にテキサスで撤回された「ローレンス対テキサス」の判例を元に一夫多妻制度の合法性を訴える一方、同棲に関する法律が緩いネバダ州に引っ越している。

ニューヨークの法廷が過半数の州民の意志をないがしろにして、強制的に同性婚を合法化したことは、もうみなさんもご存知のことだろう。

私は以前に同性結婚は文明社会を破壊すると書いたことがあるが、今でもその考えは全く変わっていない。いや、それどころか最近の傾向を観ているとますますその考えに確信が持てるようになってきた。

同性愛結婚が合法ということになると、従来の結婚は成人した一人の男と一人の女のみの間にて行われるという定義が崩れた事になる。一旦ひとつの形で定義が変革されれば、別の形での変革も認めざるおえない。愛し合っているものどうしなら一夫一婦でなくても、一夫一夫や一婦一婦でもいいというなら、一夫多妻や一妻多夫、いやそれをいうなら多夫多妻があって何がいけない、となるのは自然の成り行きだ。

何度もいうが、何でもありは何もないのと同じなのだ。

というわけで、一夫多妻の合法をめぐる訴訟が起きるのは時間の問題だと思っていたが、思ったよりも早くその第一弾目が始まった。思うに、このタイミングはちょっと時期尚早だろう。焦る気持ちは解るが、あまりにも早い時期に一遍に色々変えようとすると、かえって一般市民の反感を買い、物事は反対の状況を招くことになる。もっともそれは、結婚は一夫一婦制のみと考える我々にとっては歓迎すべきことではあるが。

ご存知のようにアメリカは連邦制なので、結婚に関する法律もそれぞれの州において異なる。だからニューヨークで同性結婚を認めたとしても、カリフォルニアでも認められるかと言えばそうとは限らないのだ。特にカリフォルニアでは州憲法を改正して「結婚は一夫一婦の間のみに認められる」とされたばかり。（それが憲法違反だといって自分も同性愛者の裁判官が判決を下して問題になっているのはご存知の通り）

しかしながら、ニューヨーク州のような大きな州で同性結婚が認められれば、他州でもその合法性を認めよという圧力がかかるのは当然。それで、結婚は州ごとの取り決めという伝統を破って連邦政府の憲法を改正して、結婚の定義を改めて「一夫一婦制のみ」としようという動きがある。

保守派の間でも連邦政府の権限が拡大されるのを懸念して、連邦憲法改正には気が進まない人も多い。しかし憲法改正派は同性結婚を許容すれば一夫多妻性などの他の形の結婚も同じ理屈で認めざる負えなくなる、今のうちに憲法改正をしてアメリカ国内における結婚の定義を確定しておかなければ結婚制度そのものが破壊されると唱えて来た。

今回の訴訟は我々憲法改正派の心配が正当だということを完全に証明したことになる。

一夫多妻婚を認めることは同性婚を認めることよりずっと危険だ。何故なら一夫多妻制度はイスラム教徒には普通であり、これを機に他国で結婚したという四人の妻やその子供達を一挙にアメリカに合法移民として移住させようとするイスラム教徒が増えることは目に見えているからだ。

もうすでにミシガン州のディアボーン市やミネソタのミネアポリス市などでは、イスラム教移民の数が膨張し、地元市民はイスラム教徒らの横暴に怯えている。これで一夫多妻制度を通じてイスラム移民の数が急増したならば、アメリカの西洋文化や自由主義を保って行くことが難しくなる。

アメリカのユダヤ・キリスト教の基盤が崩れ、アメリカの安全そのものが脅かされることとなるのだ。

多くのアメリカ市民はこの危険を理解していると思う。同性婚には同情的な人々でも、それがいずれ一夫多妻制に結びつき、それによって国内のイスラム移民の数を急増させ、それがいずれシャリアというイスラム法の合法化へ進むことを理解できれば、連邦憲法改正についても考え直す人が多くなるはずだ。

そういう意味でブラウン一家の訴訟は我々には歓迎すべき出来事なのかもしれない。

July 29, 2011, 現時間 9:02 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 2, 2011

あれだけ反イスラエルのオバマ王を何故アメリカのユダヤ系は支持するのか

アメリカは伝統的にイスラエルを頼りになる同盟国として常に支持する立場を取って来た。しかし、オバマ王ときたら、その反イスラエル政策は目を見張るものがある。例えば、１９６７年前の境界線に戻れというこれなんかは、まるでイスラエルを独立国として認めないとしているアラブ諸国の方針となんら変わりがない。

だいたいだ、１９６７年の第３次中東戦争（６日間戦争）は、イスラエルが平穏なアラブ隣国に戦争を射かけて侵略占領したというような戦争ではなく、イスラエルの近隣アラブ諸国がイスラエル撲滅のために同盟を結んで一斉にイスラエルを責めた結果、守りのイスラエルに完敗して領地を取られたという戦争だった。自分から攻めておいて大敗して占領されてしまったというのに、いまだにイスラエルを悪者扱いし、しかもユダヤ嫌いの国際諸国はあたかもイスラエルが近隣諸国を侵略したかのように振る舞って、当時イスラエルが取得した土地を返還すべきだと主張する。

だが、六日戦争自体が、新しい境界線がイスラエルの平和を守るために如何に大事であるかを物語っているのだ。それを戦前の境界線まで撤退せよということは、イスラエルに自決せよと言っているのと同じことなのだ。

イスラエルを撲滅したいアラブ諸国やユダヤ人嫌いの欧州諸国が言うのは解るが、親戚のような国であるイスラエルに対してアメリカの大統領がそんなことを言うのは信じられない。

もっと信じられないのは、それをアメリカのユダヤ系市民団体が声を揃えて支持しているという実態だ。ユダヤ系市民への差別と闘う目的で結成され、初期はユダヤ人権保護に努めてきたユダや市民人権保護団体のthe Anti-Defamation Leagueなどは、オバマの中東政策を賞賛する声明文まで出したりしている。

何故アメリカのユダヤ系リベラルはオバマ王の反イスラエル方針を支持するのだろうか？それには大きく別けて三つの説があるとコラムニストのキャロリン・グリックは書いている。

先ず第一に、米ユダヤ系はオバマ政権を恐れているという説がある。米ユダヤ系企業家たちは、オバマが再選された場合、ユダヤ系からの政治献金を必要としなくなったオバマは、ジェネラルモータースを乗っとった時に共和党支持の自動車販売店を次々に攻撃したように、ユダヤ系企業も政府からの攻撃の対象にされるのではないかと恐れているという理屈だ。だからイスラエルの件でユダヤ系がオバマに反発すれば、後でどんな制裁を加えられるか解らないと考えているのではないかと。

だが、オバマ政権からの制裁を恐れるなら、オバマ政策を支持するのではなく、オバマが再選されないように努力するのが本筋と言うものだ。オバマが再選の際にユダヤ系企業を攻撃しようと本気で考えているのだとしたら、ここでユダヤ系がオバマを支持するしないは全く影響がないはずだ。

第二の可能性として、米ユダヤ系市民は自分らがユダヤ人であるというよりも、民主党員だという気持ちの方が強いのではないかという考えだ。だがCommittee for Accuracy in Middle Eastern Reporting in America (CAMERA) が行った世論調査によると、圧倒的大多数の米ユダヤ系がイスラエル政府を支持している。

ただCAMERAの調査でも他の世論調査でも、米ユダヤ系が米民主党とイスラエル政府のどちらに肩入れをしているかという質問をしていないので、ユダヤ系市民団体は、オバマ政権のやり方に抗議をし過ぎるとメンバーからの支持を失うのではないかと恐れている可能性はある。

第三の説として、イスラエルの左翼がオバマ方針を支持しているという点。自分らが滅ぼされるような方針を支持するなど信じられないことだが、左翼は何処の国でも同じように愚か者が多い。イスラエルのような国でさえ、テロリストとは断固闘うべきという保守派に対抗するアホな左翼は存在するのだ。

私から言わせれば、米ユダヤ系市民は必ずしもオバマ方針には賛成していないと思う。ユダヤ系を代表すると自負する市民団体がオバマを熱烈に支持するのは、これらの団体がとっくの昔に左翼リベラルに乗っ取られてしまったからに過ぎない。彼らにとって自分らのルーツがユダヤ系かどうかなんてことは全く意味のないことであり、メンバーやユダヤ系市民の意志などどうでもいいことなのである。

だが、同胞を裏切ってナチスドイツに協力したユダヤ系が最終的には自分らもガス室送りになったのと同じで、米ユダヤ系やイスラエルを裏切る左翼リベラルユダヤ系は、その役割が終わればユダや嫌いの冷酷な左翼リベラルから見放される運命にあるのだということを理解していない。ユダヤ人の歴史を見ればそれは痛いほど明らかなはずなのに、「役に立つ愚か者達」とはよくいったものである。

July 2, 2011, 現時間 11:41 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 24, 2011

デルタ航空は本当にサウジ行き便からユダヤ人乗客を拒否し女性乗客にブルカ着用を強制するのか？

航空会社が他社と提携するのは普通だが、アメリカの航空会社が他国の航空会社と提携した場合、アメリカの法律と他国の法律との矛盾が思わぬ問題を引き起こすことがある。最近デルタがメンバーであるスカイチームアライアンスという世界の航空会社１４社からなる提携チームにサウジアラビア航空が参加するに当たり、デルタ航空がサウジ航空のユダヤ人搭乗拒否や女性差別の方針を受け入れるとすればアメリカの法律に違反することになるとしてFAAによる捜査が始まった。

デルタ航空は同社は乗客を宗教や人種や性別で差別する方針は全くないと主張する一方で、提携している国々の法律には従わなければならないとしている。ということは、サウジアラビアがユダヤ人の入国を拒否し、サウジ国内における女性の服装を厳しく規制していれば、サウジアラビア行きのデルタ便は必然的にその方針に従わなければならないという理屈になる。

ちょっと待てよ、それでは理屈が逆ではないか？　サウジアラビアが国際社会のチームメンバーとしてスカイチームアライアンスに参加するなら、アライアンスの他国のメンバーがサウジに合わせるのではなく、サウジがチームの規則に合わせるべきなのではないか？もしそれが出来ないのであればチームはサウジの参加を拒否すべきだったのだ。

スカイチームはアムステルダムが本拠の国際チームなので、ヨーロッパの会社はユダヤ差別に全く抵抗がないというならそれはそれで彼らの勝手だ。しかし、デルタはアメリカの航空会社であり、人種や性差別はアメリカでは明らかに法律違反なのであるから、サウジアラビア航空のチーム参加に異議を唱えるべきだったのだ。その異議が否決された場合はそんな差別的方針を持つ航空会社とは提携は結べないとしてスカイチームから脱退するくらいの覚悟が必要だった。

自分らは差別方針は持っていないが差別方針のあるサウジアラビアの法律に従うというなら、差別をしているのと全く同じではないか。よくそんな人を馬鹿にしたようなことを平気な顔して言えるものだ。

サウジアラビアの方針では、イスラエルパスポートを持つ乗客や、イスラエル入国のスタンプがパスポートに押されている人、またイスラム教以外の宗教的印刷物やシンボルの持ち込みは違法（たとえば聖書とか、十字架とか、仏教のお経とか数珠とか）。女性はブルカを被っていなければならないとか、男性同伴でない女性はサウジに着いた際に男性が迎えに来ていなければならないとか、色々面倒くさいことがある。

私は仕事の都合で会社指定の航空会社を使わなければならないことになっている。但し、他社の社員と合同で行動しなければならない場合とか、きちんとした理由さえあれば別の航空会社を使うことも許可されている。今後出張の際にデルタ航空が指定された場合には、ユダヤ人や女性を差別するような航空会社を利用することは出来ないとして、断固デルタ使用は拒否する。

そもそもデルタがサウジアラビア航空をメンバーに加えたのは利益が目的だったはず。それならば議会による捜査も当然のことながら、アメリカ国民が一斉にデルタをボイコットして痛いところを突くことこそ、自由社会のアメリカにとって一番適切な抗議だろう。

June 24, 2011, 現時間 4:00 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 4, 2011

サンフランシスコの割礼禁止法はユダヤ教迫害以外の何者でもない

アラブ諸国でイスラム教過激派思想の聖戦派が勢いを増しているなか、欧米では何故か最近左翼リベラルの間で反ユダヤ教運動が盛んになってきている。

欧米における反ユダヤ偏見は何も今に始まったことではない。これは第二次世界大戦中ナチスドイツの支配下でおきたユダヤ人六百万人虐殺の歴史を述べるまでもない。

それでもナチスの蛮行に驚愕し深く傷ついた欧米では、第二次大戦後かなり長い間あからさまなユダヤ教迫害は遠慮されてきた。しかし、もともとある人種差別意識はそう簡単には消えない。それで欧米におけるユダヤ人差別はイスラエル批判という形で表現されてきた。最近欧州で人気歌手達が協力して吹き込んだパレスチナ解放を唱える歌など、反ユダヤ差別を中東問題に置き換えた典型と言えるだろう。

そして、イスラエルの次にユダヤ人の数が多いと言われるアメリカでも、超リベラルのサンフランシスコでは、なんとユダヤ教が太古の昔から伝統的におこなってきた男児割礼の儀式を禁止しようという動きが出て来ている。

割礼（かつれい）：陰茎包皮または陰核を切開、その一部を切り取る風習・儀礼。古来、諸種族に広く行われたが、今日でもユダヤ教徒・アラビア・アフリカの諸部族間に残る。宗教的には、清め・奉献・契約の印・成人の証明などの意味づけがなされる。

ここではっきりさせておかねばならないのは、アラブやアフリカで伝統的にされている女児の性器切除と男児の割礼とは全く異質のものである。女児のそれは医学的な理由はまるでないだけでなく、その目的が女性の性的感覚を麻痺させることが目的な危険で野蛮な女児虐待行為であるのに反し、男児の割礼は単に包皮を切り取るだけの簡単な処置であり、伝染病などを防ぐという医学的効果もすでに多々の研究により証明されてきている。それでアメリカでは個々２０年から３０年来ユダヤ教徒でなくても男児に割礼処置を受ける親が増えて来ている。

男児割礼を違法にしようと提案したのはマシュー・ヘスという男性で、割礼禁止は宗教とは全く関係なく、男児の人権の問題だと主張する。だが、ヘスが経営するウェッブサイトではフォースキンマン（包皮男）という正義の味方の劇画が掲載されており、ヒーローは金髪藍目のアリアンで悪役は薄黒く嫌らしいユダヤ人ラビ（ユダヤ教のお坊さん）。まるでナチスドイツ時代の反ユダヤプロパガンダ劇画そのものである。（作家の名前がヘスというドイツ名なのは単なる偶然？）こんな人間が割礼禁止法はユダヤ教とは無関係だなどと主張するのは、あまりにも人を馬鹿に仕切っているとしか言いようがない。

だいたい乳児の人権云々を言うのであれば、先ず現在合法な人工妊娠中絶を違法にすることのほうが先決ではないのか？ほんの一時的な苦痛しか伴わず全く後遺症もないどころか医学的にも効果があるとされる割礼などに拘る前に、後々まで悪影響を及ぼす、まさしく女児虐待の女児性器切除という因習野蛮行為に対する批判をする方が先ではないのか？

そうしたことを全くせずに、男児の割礼にばかりこだわるのは、それがユダヤ教徒にとって大事な儀式であるからに他ならない。男児人権を言い訳にした反ユダヤ教のユダヤ教迫害のなにものでもないのである！

アメリカのユダヤ系市民の多くは左翼リベラルだが、彼らが自分らが無宗教なリベラルだから反ユダヤ教の動きの犠牲になることはないなどと考えているなら甘い。ナチスドイツのユダヤ人虐待が起きた社会でも、ユダヤ人は極普通のドイツ市民として融合していた。ナチスのプロパガンダにより、もともとあったユダヤ教への差別意識が増幅され、ついに六百万人のユダヤ人虐殺という結果が生まれたのだ。ナチスドイツではユダヤ系市民が実際にユダヤ教徒であるかどうかなど全く無関係に、ユダヤ系の血筋だというだけで虐待された。

油断していればアメリカでもそれは起きる。へスの反割礼運動が成功すれば、アメリカもユダヤ教迫害の第一歩に踏み出すことになるのである。

June 4, 2011, 現時間 8:30 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 7, 2011

ララ・ローガン恐怖の暴行体験を６０ミニッツで語る

２０１１年２月、エジプトのムバラク大統領が辞任した日、歓喜に狂う群衆の様子を取材していたアメリカのCBSテレビのリポーターで南アフリカ出身の金髪美女ララ・ローガンさんは、突如としてリポーターではなく残忍な犯罪の被害者となった。

彼女が取材班の仲間やボディガードと引き裂かれ、暴徒らによって集団性的暴行を受けたニュースはあっという間に世界に広まったが、三ヶ月たった今、当人のローガンさんはあの日の恐ろしい体験を自ら、彼女が担当している６０ミニッツの番組で語った。

暴行の内容は私が以前に書いた事と矛盾はないのだが、やはり被害者当人の口から話を聞くと、非常に凄まじいものがある。

一時間以上パーティーのような状況を何事も無く取材していた取材班は、カメラのバッテリーが切れたため一時的に立ち止まった。そこで通訳の男性が突然表情を変え、「ラーラ、ここらから出よう」と真剣な顔で言ったという。その時は彼女は何故通訳がそう言ったのか解らなかったのだが、あとになって聞いたところ、通訳は回りの男達が「彼女のバンツを脱がしてやろうぜ」と言ってる声を聞いて、これは危ないと思ったのだと言う。

だが、通訳が出ようと行った時はすでに遅く、ローガンは後ろから男達の腕に掴まれた。

ローガン: そして突然、私には何が起きているのか悟る暇もなく、後ろから数々の手が私の胸を掴み私の股を掴んできたのです。それもひとりが掴んで止めるというようなものではなく、一人、また一人、そしてまた一人と続いたのです。（ボディガードの）レイはすぐそこに居ました。彼は私の腕を掴み叫んでいました。「ララ、つかまって、つかまって！」

ここで彼女が「止めて！」と叫ぶ音声だけが録音されている。ララはここで「止めて」と叫べば男達は止めてくれると本気で信じたと言う。まさか本当に集団暴行されるなんて思わなかったと。しかし、群衆は彼女が叫べば叫ぶほど興奮して彼女に襲いかかった。

ボディガードのレイが必死に彼女の腕をつかんだが、二人は群衆に引き裂かれてしまった。レイの手にはローラの服の袖が残っただけ。

そのうち誰かが彼女はイスラエルのユダヤ人だと叫んだ。彼女はそのどちらでもないが、そのデマを聞いた群衆はさらに興奮して攻撃は激化した。

ララは自分のセーターが引き裂かれるのを感じた。つぎにブラジャーが引きちぎられ、素肌に風の感触を感じた。以後は多くの手があちこちから伸びて来て彼女は体中をまさぐられつねられぶたれた。数知れない男達の手で何度も強姦された。群衆の何人かが携帯のカメラを使ってその様子を撮影している姿を彼女は目の端で見た。

ローガン: レイとはぐれた時、私はこれで終わりだと思いました。すべてのアドレネレンが私の身体から抜け出てしまったように感じました。私を失った時のレイの顔には私が死ぬと書かれていたからです。群衆は私の身体を方々から引き裂こうとしていました。私の筋肉を引きちぎろうとしていたのです。

男達が彼女の髪の毛を束になってつかみ彼女を引きずり回したので、彼女は頭皮がはがされるのではないかと思ったという。このまま死んでしまったら幼い二人の子供に申し訳がない。なんとか生き延びなければ。もうどれだけ闘っても強姦から逃れることは出来ない。これは生き延びるための戦いだ。そう思って彼女は度重なる暴行に耐えたという。

ローガン:私は間違いなく自分が死につつあると思いました。しかもただ死ぬのではなく、ひどい拷問の末に殺されるのだと、そしてこの拷問はいつまでもいつまでも果てしなく続くのだと。

そうやって２０分から２５分間群衆の中を引きずり回された彼女は、群衆の端の方にいた女達の集団にぶつかった。男達から人形のように投げ回されていたローガンは偶然ある女性の膝に着地した。この女性は頭からつま先まで黒いチャドラを着ており、ローガンにおおい被るように包んでくれたという。そして回りにいた女たちと暴徒ではない男達が、暴徒に向って水をかけたり物を投げたりして暴徒を追い払おうとした。そこに取材班が助けを求めた兵士らがやっと追いつき、狂った暴徒たちは軍隊によって拡散された。

軍隊に助けられたローガンはそのままアメリカに帰国し病院に一週間ほど入院したが、あまりにも手足を乱暴に引っ張られたため、筋肉や関節が伸びて何日も激しい筋肉痛に苦しんだという。また陰部は皮膚が破れるなどひどい傷を負ったそうだ。

もしも、彼女が偶然にして女達の集団に出くわさなかったら、ローガンは文字通り腕や足をもぎ取られて引き裂かれて殺されていただろう。エジプトには恐ろしい野蛮人が居ることは確かだが、正義感のある人々が居た事も忘れてはならない。

ローガンは、後になってエジプトでは女性に対する性的虐待はごく普通だという話を聞いた。この話はカカシも以前にしたことがある。エジプト男性による女性虐待は日本の満員電車の中でおきる痴漢行為の１００倍も悪質らしい。

四日間入院していたローガンはやっと帰宅して二人の子供達と再会した。子供達の顔を見た彼女は自分が第二の人生を与えられたような気がしたと言う。そして自分はこの体験によってより強くなったと語っている。

さて、ここで当然ながら出る疑問は、このような危険な場所に女性リポーターが取材とはいえ行くべきなのだろうかということであるが、ローガンが自分の体験談を語ろうと言う気になったのもそれと関係がある。

ローガン:ひとつ私が非常に誇りに思っていることは、意外だったのですが他の女性リポーター達が私が沈黙の掟を破ってくれたと語ったことです。これまでみんなが経験して一度も公言しなかったことを。

司会者: それはどういう意味です？

ローガン: 女性は性的な暴力について決して文句は言わないという掟です。誰かから「だからそんな場所に女性が行くべきではない」と言われたくないからです。ジャーナリストとして多くの女性たちがこういう目にあっていると思います。でもだからといって仕事を止めたくない。何故なら彼女たちもわたしと同じように仕事に賭けているからです。彼女たちはアドレネレン中毒なんかでも栄光にどん欲なわけでもありません。ジャーナリストという仕事を信じているからやっているのです。

ローガンが自分の体験を公開したことについて、アメリカでは性暴力の被害者を「無条件で保護する」文化があるのかという疑問に対して、フェミニストのエミちゃんが興味深い感想を書いている。

そんな文化が確立していれば良いのですが、それはないでしょう。ローガンさんは、そういう文化を確立するのに貢献するため、問題提起するために、あえて普通なら公開されない被害の事実を勇気を出して公開したのであって、すでにそういう文化が確立しているからと気軽に公表したわけではありません。

そもそも、この件がそれだけ話題になり、ローガンさんの勇気がたたえられている（そして、ローガンさんに対する中傷発言が激しく反発をされている）ということが、ローガンさんの行為が「社会的な価値観」を揺るがすものであることを示しています。たとえば男性ニュースアンカーのアンダーソン・クーパーが暴行を受けた件については、勇気を出して公表したと褒める人もいなければ、かれに対して失礼なジョークを言うのもタブーではありません。

（被害者への嘲笑や批判が）「厳しく禁じられる」のは、性暴力被害を公言することが、いまだにタブーだからです。もしほかの犯罪被害と同じように、被害者の「落ち度」が責められるのでもなく、被害者の恥だとか貞操の問題だとかして扱われるのでなければ、ほかの犯罪被害者と同じ程度には（アンダーソン・クーパーに対して「話題作りになって良かったな」と揶揄する人がいて、それが悪趣味だと思われつつも特に反発を浴びない程度には）許容されるはずです。そうでないのは、いまだに性暴力に関して、ほかの暴力や犯罪行為とは別格の、なにか被害者本人の資質や人格にとって汚点となるようなものだとして見る「社会的価値観」が温存されているからです。

ララ・ローガンさんはこういう仕事は素人ではない。以前にも書いたが、イラクのタルアファーに関する彼女の現地リポートは立派だった。他の男性リポーター達が安全なグリーンゾーンから出ずに地元イラク人のストリンガーを使ってリベラル偏見丸出しで『取材』していたのに比べ、彼女がアメリカ軍に従軍しての現場直接リポートは非常に迫力があった。エミちゃんも指摘しているように、イスラム圏において、テロリストたちに捕まって人質になったり、拷問を受けたり、殺されたりした男性リポーターは大勢居る。それでもそんな危険な場所にジャーナリストは行くべきではないという批判はあまり聞かない。

この事件が起きた後、リビアで起きた紛争を取材していたニューヨークタイムスの取材班がリビア軍に一時的に捉えられるという事件が起きた。その時も一人居た女性カメラマンが六日間拘束されている間、何人もの兵士から性的暴行を受けたと証言している。

ひとりの兵士は彼女の顔を殴って笑った、彼女が泣き出すと余計に笑い、彼女の身体をまさぐった。彼女に携わったすべての兵士が彼女の身体の隅々まで触りまくったと言う。一人の男は優しく彼女の髪を撫でながら「お前は今夜死ぬんだ」と語ったという。

鬼、畜生、野蛮人！

イスラム圏諸国では女性とみれば性的虐待は当たり前という風習がある。自分らの女性にベールを被して体中黒いケープで覆うのも、女性を大事にしているからとか女性を外敵の目から隠すためとかいうのは単なる口実で、実際は女は自分の所有物だと思っているから他の奴らから剥奪されるのを恐れているだけのことだ。年端も行かない娘が近所の男の顔を見たと噂を聞いただけで、我が家の名誉を怪我したとかいって親や兄弟が娘を虐殺するのも、娘の人権など完全無視。自分らの面子だけを尊重した非常に野蛮で低俗な文化だ。

さて、ではそんな場所に女性リポーターやカメラマンは取材に出かけていくべきなのだろうか？

ミスター苺は行くべきではないという。「同じようにフリードマンとかゴールドバーグとかパールなんて名前（ユダヤ系の名前）の人間は男でもイスラム圏に行くべきじゃない。危険すぎる。男女平等とか人権とかいう問題以前に、実際に危険なんだからさ。」確かに野蛮人に文明社会の礼節など期待しても意味がない。危険な場所は危険と認識してそれなりに対処しなければならないというのは本当だ。

でもそれだったら戦地は危険だから女性兵士は戦闘員になるべきではないというのと同じ理屈なのでは？米軍は未だに女性兵士が戦闘員となることを認めていないが、ミスター苺は常に女性が戦闘員になることには全く抵抗がないと言っている。女性兵士が女性だからという理由で戦闘からはずされるのは不公平だと。女性兵士はいいのに女性ジャーナリストはいけないというのも変な理屈だ。

もっとも米軍兵は男性であろうと女性であろうと捕まれば八つ裂きにされて殺されることは決まり切っている、女性だから特に危険ということもない。軍人は最初から危険覚悟で戦地に赴いているのだからジャーナリストと一緒には出来ないのだといういい分もある。

だが、軍人でない女性が戦地に赴くのは何も今に始まった事ではない。第二次世界大戦や朝鮮戦争やベトナム戦争でも、直接戦闘に参加しないとはいえ、第一線で看護婦をしていた女性達や、運転手やパイロットとして戦地で活躍した女性の数は知れない。ジャーナリストのように華々しい仕事ではないが、現地の基地内の施設で賄いや事務の仕事をする女性はいくらでもいた。また、太古の昔からヨーロッパでは、正規軍の後ろから妻や恋人や慰安婦の女性達が着いて行って、戦闘後の兵士らの面倒を観るのは普通だったという。

こうした女性達が敵側の軍に捉えられて恥じかしめを受けた上に虐殺されるなどということはしょっちゅう起きていたことだろう。それでも女性達は危険覚悟で戦地に出かけて行った。

ローガンに起きた事は、そうした暴行のなかでも特にひどいものだったことは確かだが、このようなことは、これが始めてでもなければ終わりでもないだろう。これまでにそんな話が表沙汰にならなかったのは、被害にあった女性ジャーナリストたちが、被害を口にすることによって仕事を失うのが怖かったからだとローガン記者は説明している。

私は別の意味でローガンが被害を公表したことは正しかったと考える。それはイスラム文化はリベラル西洋人がどれだけ美化しようとも野蛮なのだということを世間に知らしめる意味で価値があるからだ。

最近はヨーロッパ諸国でもアメリカでさえもイスラム移民に遠慮してイスラム文化の野蛮さを過小評価する傾向がある。だが現地の危険性を充分に理解せずに、のこのこ出かけて行くの本当に危険だ。ローガンの身に起きた事件を充分に教訓として西側諸国の人間はジャーナリストにしろ軍人にしろエンジニアにしろ、イスラム圏諸国を訪問する際には充分に警戒してもらいたいものだ。

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ララ・ローガンを襲った暴徒に対し裁きを呼びかける声に批判的なエジプト人たち

May 7, 2011, 現時間 11:34 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 25, 2011

ミシガン州、イスラム抗議のキリスト教牧師が逮捕される

フロリダでコーランを燃やしてアフガニスタンの暴動を誘発したと問題になっているテリー・ジョーンズ牧師が、今度はミシガン州のイスラム教センターの前で抗議運動をしようとして、地元の警察に逮捕されるという事件がおきた。

ミシガン州のディアボーン市はアメリカ国内でもイスラム教徒の多い市だが、最近この市においてはイスラム教徒ではない別の宗教を持った人々がかなり迫害されており、イスラムの宗教シャリアが信じられないほど強く施行力をもつようになっている。たしか数ヶ月前にもイスラム教徒の集会の前で、キリスト教の宣教師たちが集会場の外でイスラム教徒らに布教運動をおこなったところ、警察に連行されるという事件があったばかり。シャリア法ではイスラム教徒に他宗教を布教するのは違法となっているからという理由だったが、アメリカは国教をつくってはいけないといって、市役所から十戒の書かれた軸をはずしたり、公営施設からクリスマスツリーを追い出したりするような国が、なんでシャリア法に違反するからといって、他宗教の人々の不況運動を邪魔したりするのだ？　何故、シャリア法に従ってアメリカの憲法で保証されている宗教の自由を侵害したりするのだ？　アメリカの政府に何時からそんな権利が生まれたのだ？

何度もいうが、私は他宗教の聖なる本を燃やすという行為そのものは個人的には好きではない。だが、アメリカではアメリカ国旗を燃やすことも旧約新約聖書を燃やすことも、たとえどれほどの愛国者やキリスト教徒を怒らせようとも表現の自由として保証されている。だったら、その本がコーランでも法の扱いは同じでなければならないはずだ。戦死した愛する家族を埋葬する墓地で反戦運動の気違いどもが兵士が死んでよかったと大声を張り上げる権利が保証されているなら、どれほどイスラム過激派の気持ちが逆撫でされようとジョーンズ牧師がイスラムセンターの前で抗議演説を行う権利は守られなければならないはずだ。

ミシガン法廷によると、ジョーンズ牧師は抗議演説をする許可を市に届け出たが、そのような行為は大きな騒動を起こす可能性があるとして許可が降りなかった。どうしても演説をするのであれば、それによって起こるであろう暴動を防ぐため、牧師があらかじめ警備費を負担せよとの市からの要請をジョーンズ牧師は拒否。許可なしで演説を強行しようとしたところを逮捕されたというわけ。

ジョーンズ牧師の逮捕は完全に違法だ。だいたい演説やデモの反響が心配だからという理由で言論の自由がそう簡単に弾圧出来ると言うのであれば、イスラム過激派は誰かが批判的な意見んを述べようとする度に、「そんな報道をするテレビ局は爆破してやる。」「そんなデモをおこなったら参加者は皆殺しにしてやる」「そんな集会を主催した公民館を燃やしてやる」とおおげさに騒ぎ立て、相手が信じるように適当にそのへんにいるキリスト教徒たちに暴行を加えたりすればいいだけの話。過激派の復讐が怖いから批判者の言論を弾圧するというのなら、すでにアメリカでは過激派イスラム教徒に乗っ取られたことになるではないか。

非イスラム教女性にヒジャブ着用を強制

実は、もうそうしたことが現実になりつつあるのが、イギリスはロンドン。東ロンドンのタワーハムレッツ地区にある商店では、イスラム教徒ではない女性経営者が髪の毛全体を覆うヒジャブというスカーフを被っていないとして、地元のイスラム教徒たちから脅迫されるという事件が起きている。

この女性はヒジャブを被らないで仕事をするなら殺してやると脅迫されたという。最近このあたりでは「同性愛者立ち入り禁止」などという落書きがあったり、ビキニモデルやインド映画のポスターに黒いペンキが塗られるなどの破損が続いている。ポスター破損はバーミンガム地区でも起きている。

薬局を営み自分はイスラム教徒ではないこの女性は、先月ヒジャブを付けないなら店をボイコットすると数人のイスラム教男性に脅かされた。このことをメディアに訴えたこの女性の店に男が来て「そういうことを続けるなら殺してやる」と脅迫したと、女性は警察に訴えた。

ロンドンではイラク出身のモハメッド・アル・ハキム３０歳が、ヒジャブを付けていない従姉妹の命を脅迫したにも関わらず実刑を免れたという事実もある。ハキムに言わせると２１歳の従姉妹アルヤは家名を娼婦や売女の家のように汚したと主張。地元のイスラム聖教師はハキムの言動は単なる助言であって脅迫ではなかったと説明している。

ヒジャブを付けないなら殺すというのが脅迫でないならなんなんだ！

ミシガン州住民は、ミシガンがロンドンみたいになってもいいというのか？　ミシガン州は州法廷の横暴をこのまま見過ごし、みすみす州をイスラム過激派に乗っ取らせるのか？

ミシガン州のキリスト教徒は何をしているのだ、と私は聞きたい！

April 25, 2011, 現時間 8:50 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 6, 2011

テロリストの脅しに怯むな！　コーラン燃やしを違法にするな！

フロリダの田舎でコーランを燃やしたアホ牧師に刺激されて、アフガニスタン過激派が暴動を起こしたことで、アフガニスタン戦争の総指揮官ペトラエウス将軍は、コーラン燃やしはアフガニスタンにいるアメリカ兵の身を危険にさらすものですべきではないと語った。

私はペトラエウス将軍のことは非常に尊敬している。彼の対テロ作戦はイラクにおいて大成功を収めたという実績もあり、将軍が『何はすべきで何はすべきでない』と言えば、普通ならそれに大賛成するのがカカシの立場だ。しかし、ことコーラン燃やしに関しては、非常に残念なことではあるが、将軍の意見に反対せざる負えない。

ペトラエウス将軍は軍人なので、今の戦争でどのように勝つかということしか考えていない。これは当たり前の話で、現在行っている戦争の勝敗だけを考えるなら、将軍の言いたい事はかなり理解できる。だが、我々自由国とテロリストたちとの戦争には単にアフガニスタンがどうのイラクがどうのということだけではなく、今後世界ぐるみで自由が勝つかイスラム過激派が勝つかという大事な問題がかかっている。局部的な戦闘で勝って戦争全体に負けるというようなことがあってはならない。

アフガニスタンの暴動を心配したアメリカの腰抜け議員たちのなかから、共和民主を問わずコーランを燃やす行為を違法にすべきだなどと馬鹿げたことを言い出す輩が出て来た。議員らの理屈はコーラン燃やしのような挑発行為はアフガニスタンの米軍や国連職員たちの身に危険を及ぼすからというものだ。だが、イスラム過激派が我々を殺したいのは普通の状態であり、ことによって程度の差こそあれ、我々のすることなすこと気に入らない事ばかりなのである。そんな奴らが腹をたてることにいちいち過敏に反応していてはこちらの身が持たない。

やつらはモハメッドを描写したというだけで、くだらない新聞の一こま漫画に腹を立てて世界中で暴動を起こしたりする。イスラム教国で行われた美人コンテストで女性が水着姿で現れたというだけでミスコンの会場を囲んで暴力沙汰を起こしたりする。ローマ法王がイスラム教には暴力的な傾向があると言っただけで、アフリカの病院でボランティア活動をしていたカトリックの尼さん看護婦が地元のイスラム過激派に惨殺されたりする。

つまりだ、過激派イスラム教徒は我々文明人には理解に苦しむ些細な事で血が上ってすぐさま町に繰り出して暴動を起こし殺人を起こすような野蛮な人間以下の生き物なのだ。そんな奴らのご機嫌伺いをして、我々文明人がいちいち我々の言動を変えたり、あげくの果てに法律まで変えたりするのであれば、我々はすでにイスラム過激派に闘わずした負けたも同然だ。そんなことがまかり通るのであれば、アメリカにシャリア法が設立されるなど時間の問題だ。

もしもイスラム諸国の過激派が豚肉を食べる西洋人に腹を立てたら、我々は肉屋から豚肉を取り除くのか？　野蛮人がアメリカ人女性が化粧をするのが気に入らないと言えば、我々は女性の化粧を違法にするのか？　イスラム過激派が婚前交渉は投石死刑に処すべきだと大騒ぎしたら我々は処女でない未婚の娘達を生き埋めにして石を投げつけて殺すのか？親が自分の反対を押し切って親の認めない相手と結婚した娘を殺すことは合法にするのか？

我々が奴らの原始人以下の自制心のない暴力性を恐れて我々の生活態度を変えたりすれば、奴らの態度は和らぐどころかどんどん極端になり、奴らの要求はどんどん理不尽なものとなっていくのだ。

これはカカシが勝手に考えだした妄想ではない。

すでにイギリスでは地方によって一部シャリア法が認められている。フランスではフランスに増え過ぎるイスラム人口は問題だと発言した政治家がイスラム教団体から訴えられている。

イスラム教過激派は惜しみなく奪う。軒先貸せば母屋を取られる。奴らには一歩たりとも譲ってはならない。よって、コーラン燃やしは趣味の悪い行為ではあるが、それがイスラム教の癪に触るというのであれば、どんどんやるべきだ。奴ら野蛮人の気持ちなど我々文明人がいちいち気にする必要はない。奴らはすでに文明社会を破壊すべく戦争を挑んで来ている。何故我々が好き好んで敵の手助けをしなけりゃならないのだ？

わけわからん！

April 6, 2011, 現時間 5:02 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 5, 2011

何故団体交渉はいけないのか？

ウィスコン州の労働組合の団体交渉権を規制する法案はいまだに民主党議員が他州に逃げ隠れして投票に参加しないので、法律が宙ぶらりんになっているなか、オハイオ州で同様の法案が意外と簡単に州上院議会を通過した。このオハイオ州の法案が法律として施行されるようになれば、ウィスコンシン州の１７万５千人より倍以上も多い３５万人の組合員に影響を与えることになる。オハイオ州のJohn Kasich知事も共和党。

「これは納税者との労働組合の不均衡をただし、機能させるための大切な第一歩です。」とオハイオ知事。

さて、この団体交渉権 "Collective Barganing"とは一体何か。そして何故それが経済難を抱える諸州で問題にされているのか考えてみよう。

先ず、団体交渉とは何か？　これは要するに経営者と労働者が個々に労働条件や賃金を交渉するのではなく、労働者が労働組合という団体を通じてひとつの団体として経営者と交渉するやり方だ。１９世紀後半から２０世紀初期の労働者は過酷で危険な労働条件で働かされていた。日本でもああ野麦峠などでも描写されているように、当時の労働者は経営者に対して労働条件の向上を求めるなどという発言権はほとんどなかった。

アメリカでは危険な炭鉱の落盤で何百人という労働者が生き埋めになったり、シャツ工場の火事で一度に何百人という女工が焼け死んだ事件（工員がさぼらないようにと出口に外から鍵がかけられていた）などがあり、職場の安全状況を向上させる動きが出た。当時の労働者は皆若く教養もなかったし、現在と違って貧富の差も激しかった。家族経営の中小企業ならばともかく、大企業においては、一個人の工員が経営者と個人的に労働条件や賃金の交渉など、なかなか出来なかったのである。

そういう状態にあれば、労働者が一体となって組合を作り、団体として経営者と交渉するというのも理屈にあうし、効率がいい。よって私は労働組合の発足や初期の役割について否定する気はない。だが、すでに初期の段階から団体交渉が含む問題は明らかだった。１９３０年代ごろからすでに組合ボスたちの腐敗は悪名高い。現在も大手の組合ボスたちの給料は１０万から５０万ドルだそうだ。

現在における団体交渉の弊害について、下記のような就職活動者を考えてみよう。

学士を持つＡは若く未婚。応募した会社に数年勤めたあとは一旦社会人を止めて修士の資格をとるべく大学にもどるつもりだとしよう。長年勤める気はないので、６２歳過ぎなければもらえない年金とか、健康だから健康保険なども特に必要ないと思ってる。後で数年間無収入になるので今のうちに稼ぎたいから多少の残業などなんとも思わない。特に休暇などなくてもいいと思ってる。

もう一人は前の会社をリストラされた中年で子持ちのＢ。あと１０年で定年。いまさら転職の気持ちなどさらさらない。この会社でぎりぎりまで働いて引退するつもり。上の子はそろそろ高校受験。下の子はまだ小学生で病気がち。Ｂにとって家族ぐるみの健康保険は非情に大事。給料からかなり引かれても仕方ない。家族と過ごす時間が大事だし奥さんとセカンドハネムーンにも行きたいので、長期で取れる休暇は必要不可欠。歳が歳なのであまり残業が多いと体がもたない。

ＡとＢの二人では仕事に求めるものが全く違う。自由市場に任せるならば、ＡもＢも個人的に自分にあった条件で雇用主と交渉し、Ａならば保険や年金などのベネフィットはほとんどいらないからその分給料をあげてくれとか交渉することができるし、Ｂならば基本給料は低くてもいいから年金が高く質のいい健康保険がついてくる条件を求めるだろう。

ところが、労働組合が団体交渉をすると、もしＡとＢが同じ職種の同じレベルの仕事に応募した場合、二人が受け取る条件は全く同じになる。それでＡは欲しくもないのに年金や保険料を給料から差し引かれ、Ｂは身体がもたないのに長時間の就労を余技無くされる可能性がでる。組合は個人の能力とか必要性とかを全く考慮に入れないからだ。

これは実際にある組合が要求した労働条件なのだが、一日に８時間以上働いた場合は残業手当を払わなければいけない。それはそれでいいのだが、例えば前の日に４時間しかはたらかなかったので、今日は１２時間で埋めあわせをする、という融通が利かない。それで、病気がちの子供を病院につれていくためにＢが月曜に早引けして火曜日にその埋め合わせ残業をするといったことは簡単に出来ない。あらかじめ、週に４０時間以上働かない限り残業はなくてもいい、日によって早い日もあれば遅い日もあるという融通の効くスケジュールをＢが経営者と交渉して決めることは不可能なのである。

また、経営者側も、Ａのほうが仕事が出来るのでＢには辞めてもらってＢの給料を上げよう、などと勝手な判断は出来ない。ここでも労働組合が口を出してくる。どういう条件なら従業員を辞めさせることが出来るのか非情に細かい項目があり、公務員の場合、単に仕事が出来ないというだけでは先ず辞めさせられないのが現実。

アメリカの公立学校の質の低さは悪名高い。これは決して、アメリカに質のいい教師が居ないという意味ではなく、質のいい教師も悪い教師も同じように扱われるし、教師自身の定期的な学力テストや生徒のテストの点で教師の昇給を考えるなどといったことは、いくら校長がやりたくても組合が承知しない。公立学校の教師を辞めさせることは大変なことで、生徒に猥褻行為をした教師ですら有給のまま自宅謹慎で何年も辞めさせられないというひどい状態が起きているのだ。

特にひどいのは公立学校の用務員。ある学校区では組合が用務員は床を一週間に一度しか拭かなくてもいいという労働条件を通させた。これではカフェテリアで子供がスープをこぼしても、用務員は床を掃除しなくてもいいということになる。もっとも公立学校の用務員は何年も学校になど足を踏み入れたことがないという人も多く、しかも給料は年間１０万ドルとかいう法外な金額だったりする。つまり、用務員とはたんなるタイトルであって本当の職業ではない。これは地方政治家に多く献金した政治活動家の家族に与えられる褒美のようなものになってることも多い。

それでも組合への加入が個人的な選択によるものであるならばそれでいい。上記のＡのように自分には能力があるから他人に交渉など頼む必要はないと思っている人なら、わざわざ会費を払って組合に参加する必要はないだろう。だが、公務員の場合、多くの州において組合加入は強制的である。よしんば加盟しなくても、給料から会費を天引きされるのは普通で、厳密的にはこれは違法なのだが、組合とべたべたのオバマ政権は、この労組の違法行為を見てみぬ振りだ。

ウィスコンシンのウォーカー知事が辞めさせようとしていることのひとつに、この強制加入の禁止だ。労働組合は会費を政治運動に使っている。しかも９５％の組合が民主党のみに献金しているのだ。よしんば労働者が共和党支持者で、民主党政策に大反対だったとしても、彼の給料から強制的に差し引かれた会費は直接民主党政治家の懐に入ってしまうのである。こんな理不尽なことが多くの州で長年つづけられてきたのである。

ウォカー知事や他の共和党知事は、こうした労働組合の身勝手な独裁政策を辞めさせようとしているのだ。彼らと民主党政治家たちとの癒着により、州公務員の給料や年金は民間企業の従業員の倍以上になっているという。傾く州財政のなかで、何故民間の納税者が公務員が自分らよりずっといい条件で働くために犠牲を払って税金を負担しなければならないのか、考えただけでも不公平である。

これはまさに、党メンバーだけが贅沢三昧をしていた共産主義国家の体制と全く同じだ。自由市場に反する社会主義だ。

最近の労働組合員たちのデモを見ていると笑ってしまうのは、彼らはウォーカー知事のことを「独裁者だ」とかリビアのカダーフィやエジプトのムバラクと同じだとか言っている。だが、実際に暴力で自分らの意志を通そうとしているのは組合のほうだ。ウィスコンシンでは共和党の議員が労組の暴力団員に囲まれてかなり危ない状態になった。

また、デモ中の組合メンバーにクレームをつけたティーパーティーのメンバーが組合暴力団員から暴行を受けたにも関わらず、警察官組合のメンバーである警察官は反組合の市民を守ろうとしなかった事件なども起きている。

アリゾナで民主党議員の集会が狂人の乱射でめちゃくちゃにされたときは、あれほどサラ・ペイリンやティーパーティーを、暴力をあおっているとして攻撃していた民主党やリベラルメディアは、こうした左翼側の組合やその支持者たちの暴力的な言葉遣いどころか実際の暴力行為すら批判もせず黙認し続けている。

労働組合べったりのオバマ大統領などは、完全に組合に肩入れしている。

通信業労働者（ＣＷＡ）の電話会議に出席したヒルダ・ソリス労働省長官は、労働組合の抵抗を「誇りに思う」とし、「戦い続けよう」と励ましの声を送った。

政権が明らかに労働組合の味方をしていることに気をよくしたのはＣＷＡの会長。「（長官の言葉は）歴史的な言葉です。政権の人員があきらかに私たちの味方をしてくれている。これは大統領の言葉であることを忘れてはなりません。」

まさしくその通りだ。大統領自らが団体交渉という完全な社会主義を支持しているのだ。

困ったことに、アメリカ国民の多くが労働組合の団体交渉権を支持している。リベラルメディアの報道の仕方にもよるが、共和党知事や議員たちは、ここではっきりと民間の組合と公務員の組合の性質の違いをはっきりと納税者に説明し、共和党は決して労働者を敵に回そうとしているのではないことを明らかにしなければならない。

ウォーカー知事や他州の共和党知事たちが州公務員の労働組合と立ち向かっている理由は、公務員労組の力が増大することによって納税者の負担が高まり州財政が危機に追い込まれるのだ。共和党はそのことを市民に説明し、共和党こそが労働者の真の味方なのだとわかってもらうひつようがある。

そうでないとこの次の選挙でオバマはじめ民主党は、共和党は労働者の大敵だと、またまたプロパガンダを流すこと必定だからである。いまや労働組合こそが真の労働者の敵なのであり、特に公務員労働組合は納税者の敵である。高い税金を払いたくないのであれば、公務員組合の力を激減させることが大切だ。ウォーカー知事はじめ共和党政治家はそのことをよくよく有権者に説明してほしい。

March 5, 2011, 現時間 8:27 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 2, 2011

ララ・ローガンを襲った暴徒に対し裁きを呼びかける声に批判的なエジプト人たち

アメリカに長年住んでいて、今はカイロ住まいのエジプト人カリム・モーヒーさん３１歳は、ホスミ・ムバラク大統領失脚を祝った狂気的な暴徒に襲われたララ・ローガン記者への暴力に抗議する集会を開こうとエジプトの同胞に呼びかけている。だが、この呼びかけに対し、集会に反対する人の声が高まっている。それというのも、実際にローガン記者がエジプト人の暴徒によって暴行を受けたという事件が本当かどうか疑わしいと考えるエジプト人が多くいるからだ。

ローガン記者への暴行事件を最初に取り上げたときに、アラビア語のメディアであるアルジェジーラは完全無視を決め込んだことは書いた。しかし当のＣＢＳ以外のアメリカのメディアや日本も含め他国のメディアは一斉にこの事件を取り上げたため、事件があったことを知らないのはアラビア語メディアのみにニュースを頼っているアラビア人だけかもしれない。

とはいうものの、あれだけあちこちで記者団が取材をして何台ものカメラがあったにも関わらず、ローガン記者への攻撃を撮影した映像はない。群集のなかで携帯電話で撮ったビデオがあるという噂はあるが、実際にそれを観たという人でそのビデオを公表できる人はいない。

それで、そんなひどいことが実際に起きたなら、アルジェジーラやアルアラビアが大々的に報道するはずで、それが起きていないのは事件そのものが起きていないのだと言い張るエジプト人も多くいる。

また、襲ったのは反ムバラクの群集ではなく、ムバラク派が大統領の失脚を怒ってアメリカ人記者を襲ったのではないかという意見も多く聞かれる。自分の同胞がそんなひどいことをしたなど信じたくないのが心情というものだろう。

モーヒーさんは、エジプト側からは公式な謝罪は一切なかったとして、抗議の集会を開きたいと意志を示している。

モーヒーさんは、海外生活をするエジプト出身者を対象にしたネットサイト、カイロスカラーズやフェイスブックなどでも、暴徒への裁きを求める記事を載せた。モーヒーさんの目的はララ・ローガン記者への攻撃を抗議することをきっかけに、エジプトで増えている女性虐待について人々の目を覚まさせたいというものだ。そしてエジプト政府と軍隊はローガン記者を襲った暴徒たちを裁くべきだと訴えた。

しかし集まったコメントは皆かなり冷ややかなものだった。

「セクハラに対して戦う団体を是非みたいとはおもうけれど、外人が襲われたということだけを強調するのはどうかとおもう。（略）　私たちは皆襲われているわ。どこにいても誰にでもおきることよ。エジプトだろうとどこだろうと男からセクハラを受けない女性なんていないわ。人生なんてそういうもんよ。変態はどこにでもいるわ。革命とは関係ないのよ」アーワ・アテフ・シャラビー（女性）

２００８年に行われたエジプトの女性人権センター（ＥＣＷＲ）の調査によると、外国人女性の９８％、そしてエジプト人女性の８３％がエジプト人男性からセクハラを受けたと答えている。そして６２％のエジプト人男性がセクハラをしたことがあると認めたが、そのうちの５３％は女性に原因があると答えたという。

他の記事でも読んだのだが、エジプト人女性は外を歩いていて男性から痴漢行為をされるのは日常茶飯事だということだ。また、現場を取材していた別のアメリカ人女性記者も群集から臀部や胸部を触られるなどしたという。ただ、彼女の場合は日本の満員電車の痴漢行為程度のものだったようだが、一人の若者は彼女のお尻をかなり強く掴んだそうだ。普通なら彼女は怒って相手に抗議するところだが、状況が状況だっただけに、やたらな抗議はもっと攻撃をエスカレートされるかもしれないと思い無視したという。幸いこの女性記者への痴漢行為はその程度のものだったらしい。

集会に反対しているのはエジプト住まいのエジプト人だけではなく、海外にすむエジプト人からも、どうせ集会を開くならエジプトにおける女性虐待やセクハラに対して一般的に抗議すべきで、外国人記者の事件だけの焦点をあてるべきではないという声も聞かれる。

エジプトのフェミニスト団体は、モーヒーさんがこういう集会を主催するには適していない、もっと女性運動に長年関わってきた団体が主催すべきだと抗議している。もっともエジプトのフェミニスト団体ＥＣＷＲは、そんな運動をする気配もなければ、ローガン記者への攻撃について何一つ批判的な声明を出していない。ま、フェミニストなんてのはどの国にでも単なる左翼でじっさいに女性の立場向上になんか興味がないので、エジプトも例外ではないのかもしれない。

また、女性虐待問題は今のようにエジプトが動乱状態にあるときに持ち出すような話題ではないという意見もあったが、モーヒーさんは、エジプトが既存の体制を覆そうとしている時こそ女性の人権を訴える絶好の機会であると主張する。「鉄は熱いうちに打て」である。

私もローガン記者への攻撃だけに焦点を当てるべきではないという意見には賛成だが、女性全般という言い方をすると人々の心のなかでは概念が広すぎてぴんとこないような気がする。一人の名前も顔もある女性への攻撃だからこそ、これは無視できないことなのだという実感が沸くのではないだろうか？

ローガン記者事件をきっかけとして、今後二度とこのようなことが起きないよう、暴徒を厳しく処罰すべきだと主張することは決して時間の無駄ではないと思う。

無視できないのは、イスラム教の国では、強姦された女性が鞭打ちの刑に処されるような掟もある。サウジアラビアではデート中に数人の暴徒の集団強姦された女性が鞭打ちの刑を言い渡され、不服であると提訴した女性弁護士が弁護士免許を剥奪されるという事件が数年前に起きてイスラム圏以外の国から強い批判を受けたことがある。

また、イランでは強姦された女性は淫乱女として下半身を埋められて投石処刑される決まりになっている。

エジプトはそこまでひどい国ではないが、それでもイスラム教の影響でかなりの男尊女卑が存在することは事実であり、従って女性虐待などさほどなんとも思わない男性が多いのだろう。

集会は４日に開かれるということだが、どのような集まりになるのか興味深い。

March 2, 2011, 現時間 8:53 PM | コメント (0) | トラックバック (1)

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February 18, 2011

恥さらし、アメリカ諜報部部長の「ムスリム同胞団は世俗主義」発言に批難殺到！

エジプトのムバラク政権がついに崩壊したが、大手をあげて素直には喜べないのが現実。何故なら今後のエジプトを誰が統括するかによって、中東にイスラム過激勢力旋風が巻き起こる可能性が大だ。そんななかで、米国国家情報部（Director of National Intelligence）のジェームス・クラッパー部長による、「ムスリム同胞団は世俗主義団体である」という頓珍漢な発言が批判を浴びている。

英語ではMoslim Brotherhood（モスラムブラザーフッド）と呼ばれるこの団体は、その過激なイスラム教思想で悪名高い。９１１の首謀者であるオサマ・ビンラデンの相棒、アイマン・ザワヒリもモスリム同胞団出身だ。

今回のエジプトでの革命騒ぎもこのモスラムブラザーフッドが煽動したことはすでに周知の事実。実際にこの団体はエジプト市民の間で人気があるとはいえないのだが、敵の敵は味方という感覚で反ムバラクの市民らから多少の支持を受けていることは否めない。問題なのは、アメリカがこの団体をどう扱うかなのだが、もしアメリカの諜報部の部長が同胞団を世俗主義だなどと本気で考えているとしたらかなり問題だ。ムスリム同胞団は断固反アメリカであり交渉などの対象にはなり得ない団体なのだ。それを理解せずにアメリカが多少でも肩入れしたりすれば、放っておけば自然とエジプト市民から支持を失うかもしれない団体をかえって勇気づけ民主化する可能性のあるエジプトをイスラム過激化へと追いつめてしまうかもしれないからである。

はっきり言って、こんな世間知らずの人間に全国諜報部の部長などをやらせておくのはアメリカにとって非常に危険だ。即座に首にして、もっと国際諜報に通じている人間に部長をやってもらうべきだ。そうでないとアメリカは本当に大変なことになる。

February 18, 2011, 現時間 6:40 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 6, 2011

多文化主義は移民の同化を妨げる、多文化主義の失敗を認めた英首相

このブログでも、私は何度となく多文化もしくは多様文化主義(multi-culturism)を批判してきたが、本日（２・６・２０１１）「英首相 「英国での多文化主義は失敗」」という見出しを読んで、やっとイギリスでも多文化主義の弊害を理解できる政治家があらわれたのかとホットしたところだ。

　「多文化主義国家のドクトリンは、様々な文化がお互いに干渉せず、主流文化からも距離をおいて存在することを推奨してきました。そうした、いわば隔離されたコミュニティが我々の価値観と正反対の行動をとることすら許容してきました」（イギリス　キャメロン首相）

　これはキャメロン首相が訪問先のドイツで行った講演の中で発言したものです。キャメロン首相は「イギリスでのこうした多文化主義は失敗した」とした上で、異なる価値観を無批判に受け入れる「受動的な寛容社会」ではなく、民主主義や平等、言論の自由、信教の自由といった自由主義的価値観を積極的に推進する「真のリベラル社会」を目指すべきだとの考え方を示しました。

そしてイギリスでイスラム教徒の若者が過激化しテロに至るのも、多文化主義がかれらの英国への同化を妨げてきたからだと語った。

多様な文化を無差別に受け入れるやり方というのは、一見違った文化を持った人を差別しない寛容な社会のような錯覚を持つが、実は多文化主義ほど不寛容で差別的な隔離社会をつくる主義もない。

アメリカは移民の国だが、アメリカは新しい移民にアメリカ文化を受け入れ、英語を学びアメリカのやり方を早く身につけてアメリカ精神を持つことを要求した。だからすぐには馴染めない新しい移民への差別は常に存在していたが、移民も二代目三代目になれば完全なアメリカ人として受け入れられてきた。

アメリカには、新しい移民が集まる少数民族の居住区があるにはあるが、そういう場所に住んでいるのはたいてい一世だけで、教育を得て経済的にも恵まれてくる二世や三世の時代になると、チャイナタウンだのリトル東京だのといった居住区からは遠ざかっていくのが普通である。

だが、最近になってアメリカで生まれ育っていながら英語が話せないラテン系の移民が増えてきた。多文化にも寛容であるべきという考え方が行き過ぎて、外国人が英語をはなせなくてもまったくこまらないような配慮があまりにもされているため、移民はアメリカに溶け込もうという努力を全くしなくなったからだ。少数民族が集まってくる居住区では、スペイン語の話せないほかのアメリカ人は住みたがらなくなる。それで必然的にラテン系の居住区とそうでない人々の居住区が分かれてしまう。

それが何年も続けば、言葉や文化の違いによって居住区がそれぞれ隔離されるという現象が起きるわけだ。

それでもラテン系はカトリック教徒がほとんどなので、アメリカの文化とそんなに違うわけではない。彼らが言葉さえ学べばアメリカ社会に溶け込むのはそれほど難しくないと思う。だが、イスラム教徒の場合はイギリスのような西洋社会とは全く相容れない価値観がある。イスラム教徒を統括するシャリア法はイギリスの法律とは矛盾し衝突することばかりだ。一夫多妻制や名誉殺人や幼女の性器切除など文明社会の価値観では受け入れられないような野蛮（そうだ、野蛮だ！）な文化を受け入れれば、そんな社会に住みたくない一般のイギリス人と、そういう社会を主張するイスラム教徒らが同じ地域に平和共存するなど不可能なのは当たり前だ。

それに、不寛容な文化を寛容に受け入れた場合、不寛容社会が寛容社会を制覇するのは時間の問題だ。相手はこちらの文化を尊重する義務はないが、多文化主義のこちらは相手の不寛容も受け入れなければならないという理不尽な現象がおきるからである。

イギリスが、国産のテロリストに国の安全を脅かされるようになるまで、そのことに気がつかなかったというのも呆れるが、それでも首相がそのことを認識し、そしてそれを口にすることをはばからなかったということはかなりの進歩だと思う。

イギリスを始めヨーロッパ諸国は過去３０年にわたって多きな間違いを犯してきた。せっかく悪の帝国ソ連が、アメリカのレーガン大統領とローマのジョン・ポール２世法王の努力で滅びたというのに、その後のヨーロッパはなぜか社会主義社会にむけてまっしぐら。宗教を捨て世俗化した社会は堕落し、少子化を補うために中東から労働者を招いておきながら、彼らを自国民として受け入れるのではなく、多文化主義を口実に差別し隔離してきた。

そして今、そのセカンドクラス市民のイスラム教徒の過激派がヨーロッパの平和を脅かすようになったからといって、それほどの驚きだろうか？

だが、まだ遅くない。いまからなら引き返せる。今こそ我々は多文化主義などという隔離主義を捨て、融合主義をすすめるべきだ。諸外国の良い面はどんどん受け入れるべきだが、自国の価値観を捨ててまで他国の文化を受け入れる義理は誰にもない。イギリスがイスラム過激派に乗っ取られてしまう前に、イギリス首相がそれに気が着いてくれたということは歓迎すべき事実だろう。

February 6, 2011, 現時間 6:09 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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February 2, 2011

エジプト紛争はオバマのイラン革命なのか？カーターの無策を思い出させるオバマの不能さ

エジプトにおける革命につながる大紛争はすでに二週目を迎えたが、このエジプトに対するオバマ王の政策、というか無対策には、野党の共和党からかなりの批判が集まっている。ザ・アトランティックがそのなかでも注目すべき三つの批判を提示している。

批判その１、オバマはジミー・カーターだ。

エジプトの今の状態は１９７９年のイラン宗教革命前夜と酷似している。

当時のイランはモハンマド・レザー・シャーという国王が国を統括していた。シャーは独裁者であり国は王族主義のファシズム的な政府だったが、親米だったということと、中東でも比較的文明主義だったことから、中東における同盟国としてアメリカにとっては大事な存在だった。ところが、ファシストが嫌いだったカーターは、それまでイランに駐在していたCIAを撤退させ、シャーに国の民主化を促し圧力をかけていた。

イラン政権とアメリカとの亀裂を利用して、両国に出来た隙間からもぐりこんできたのがフランスに亡命中のアヤトラ・ホメイニだった。イランから諜報部を撤退させてしまったアメリカは、イランでの宗教革命を全く予測できなかった。

今回のエジプトの紛争も、オバマ王政権の諜報部はあらかじめ予測できなかった。オバマ政権は、カーターがイランの時にしたように、エジプトにおける大事件の兆候を見逃していたのだろうか。この批判は今後エジプトの状態がどのように展開するかでさらに大きくなるだろう。

この革命によって、ムバラク政権が倒れ、民主的な自由政府が設立した場合はいい。だが、もしもイランの時にようにイスラム過激派が政権を握ってしまったらどうなるのか。今回の紛争を起こしたのはイスラムブラザーフッドと呼ばれるイスラム教テロ団体だ。このどさくさでエジプトがイランの時のように宗教革命に成功したら、アメリカにとって独裁者のムバラクが政権を握っているよりずっと危険な状態になる。

批判その２　オバマはブッシュ政権のエジプト民主化政策を維持しなかった。

ブッシュ前大統領は、単にアメリカに敵意を見せていないというだけで非情な独裁政権を支持すべきではないと断言した。ブッシュはアメリカは世界に多くの民主主義国家が出来るように常に努力すべきだという信念を持っていた。だから、アメリカの都合のいいように利用することも出来たサダム・フセイン政権をわざわざ倒し、その後も本当の傀儡政権を立ててイラクを実質的な植民地にしてしまうことも出来たのに、民主政権設立のためにアメリカ軍人の命を犠牲にしてまで長々とイラクの民主化のために戦った。

しかし、オバマ政権はブッシュ政権の世界民主化拡大方針を捨ててしまった。その理由は単純にそれがブッシュの方針だったからだと共和党のノーム・コールマン上院議員は言う。もしもオバマがエジプト国民の動きに目を光らせていたなら、ムバラクが永遠に権力を保持できないことは明らかだったはずで、ムバラク政権以外のエジプトの将来を考えることも出来たはずだとコールマン議員は言う。

エジプトは中東でも一番民主化の可能性のある国だった。イスラエルとも何年も戦争をしていないし、たの中東諸国と比べて文明化も進んでいる。オバマがブッシュ政権の方針を受け継いでエジプトの民主化にもっと力を入れていたら、今頃はエジプトは民主主義の幼年期を迎えていたかもしれない。

ところが、オバマはなにもしなかった。エジプトでイスラム過激派が何度もムバラク暗殺をたくらんだり、ブッシュ時代にはシリア勢が撤退するというところまでいったレバノンは、いまやヘズバラに政権を乗っ取られそうな状態だし、チュニジアの内乱やイエメンでもデモ行進など、ブッシュ政権の自由主義拡大方針が遺棄されたことによる結果だという批判もある。

ブッシュ政策はくだらないと笑に付していたオバマ政権は、こうしたことが起きるたびに寝耳に水という態度で、まったく対策が立てられないでいる。

批判その３　オバマはエジプトをイスラム過激派に委譲しようとしている。

実を言うと私はオバマがブッシュ政権の方針を継続しなかった理由は、単にそれが自分のライバルだったブッシュの政策だからということではなく、オバマ自身が中東の民主化を望んでいないからなのだと思っている。だからオバマは無策でことの展開に驚いているというより、意図的に中東をイスラム過激派の手に渡したいのだとカカシは考える。

イランでも民主化を目指し国民による抗議運動がかなり激しく行われた。今回のエジプトの紛争では、一方的に抵抗勢力の方を支持しているオバマだが、イランの時は抵抗している庶民に対して暴力のお抑制を促し、イラン庶民に対する支持を全くみせなかった。今回のエジプトの紛争では抵抗勢力のなかにイスラム過激派が多く含まれている。いや、イスラム過激派が抵抗運動を扇動しているといってもいいくらいなのだ。

オバマ大統領は就任直後の謝罪ツアーで、エジプトのカイロで悪名高き「話せばわかる」演説を行ったが、モスラムブラザーフッドは我々とは全く違うと元下院議長のニュート・ギングリッチ氏。エジプトがイランのような宗教独裁国家に成り果てる可能性を警告した。

エジプトでムバラクが失脚したからといって、エジプトが民主主義国家になるという保証は全くない。いやそれどころかギングリッチや他の批評家たちが指摘しているように、イランのように反米で過激でもっと独裁的なイスラム宗教国家となってしまう可能性のほうが大きいのである。安易に抵抗勢力の味方をしてムバラクの辞任を促すのは危険だ。

第一、ムバラクが抵抗勢力の鎮圧に成功して生き残ったらどうなるのだ？そうなったら、ムバラク政権がこれまでのようにアメリカに協力的な姿勢を示すことは期待できない。

なんにしても、オバマ王のやっていることはアメリカにとって危険なことだらけである。

February 2, 2011, 現時間 6:27 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 28, 2010

国際法に意外と無知な日本人、離婚後外国から子供を連れ帰れば誘拐と見なされる可能性も

カカシはアメリカ生活がなが〜いので、こんな事はアメリカでは常識だと思ってる事が、結構日本では通じないということを知って驚くことがある。先日もちょっと書いたが、日本に置ける離婚と親権の概念が欧米のそれと非常に異なることに非常に驚いている。

この違いについてこちらのサイトで詳しい説明があったのでちょっと引用しながら考えてみたい。

日本女性のＡ子さんはスウェーデン人の男性との結婚に破れ、子どもを連れて日本に帰国。その後、単身米国に渡った時、空港で身柄拘束された。スウェーデンの警察から国際刑事警察機構（インターポール）を通じて幼児誘拐罪で国際手配されていたのだ。Ａ子さんはスェーデンに送られ、裁判にかけられた。３年前のことである。

アメリカは離婚が多いので、その際の親権争いは泥沼になることが多い。しかし、片親が全面的な親権を得ても、よっぽどの事がない限りもう片親の面会権が全くないなどということは先ず考えられない。そして親権を得た方の親が元配偶者が容易に面会できないような別の州に子供を連れて勝手に引っ越すなどということは法律に反する。面会権のある親に子供を会わせないのも犯罪で、禁固刑になることもある。また、親権のない親が親権のある親に無許可で子供を連れ去った場合も誘拐罪に問われる。

これはアメリカだけでなく、欧州の国々ではごく普通のことなので、先日も紹介した日本人と結婚したイギリス人やアメリカ人の配偶者が離婚届を出す際に、親権についての話し合いは後日あるものと誤解して、親権を放棄する書類にうっかり署名してしまったというのと同じで、自分が結婚した配偶者が外国人である場合、その配偶者の国の法律をきちんと理解していないと、上記のようなことが起きる。

国際結婚に破れたカップルの一方が、子の親権、面会権を確定しないまま、子どもをそれまでの居住国から自分の祖国に連れ帰ることは「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」（ハーグ条約）で不法とされている。米欧諸国を中心に80カ国が締結国となっているが、問題は日本が未締結なことだ。

日本のような先進国で、しかも他のことでは国際法を非常に重んじる国が、ハーグ条約に加盟していないとは驚きだ。この間紹介した米パパさんのように、日本人の元配偶者に違法に子供を取られて訴えているケースは結構あるようだ。

日本女性と子どもが日本に戻ってしまい、外国人の夫が親権を求めているケースは、相手国政府がつかんでいるだけでも日米間で約50件、カナダとの間では約30件。このほか英、オーストラリア、イタリアなどとの間でもある。外国人の夫らは子どもの親権や面会権を求めて日本で裁判を起こしてもほとんど認められず、日本側の固い壁に不満が募っている。

在日カナダ大使館は今年（２００８年）３月、米加両国政府担当者が参加したハーグ条約についてのシンポジウムを開催。７月、サミットで訪日したハーパー加首相もこの問題を取り上げた。「北朝鮮の拉致を非難する日本が拉致をしている」と批判する外交当局者もいる。先進国の中では日本は守勢に立たされているのが実情だ。

実の親が子供を連れて帰国しているのを北朝鮮の拉致と比べるのはどうかと思うが、それでも確かに自分も親である以上、いくら結婚が破綻したとはいえ元配偶者の親としての権利を身勝手に踏みにじるのはどうかと思う。

日本の女性が親権、さらには面接権などを決めないまま帰国する背景には、夫の暴力に耐え切れず逃げ帰ったケースや、現地に疎く、言葉が通じず、裁判で親権を争っても認めてもらえないだろうとの判断などがあるようだ。ただ子どもを連れ帰ることがハーグ条約締結国では幼児誘拐にあたることを知らない人が多く、先のＡ子さんのようなリスクが常にある。

確かに外国に居住している場合は自分の立場が弱いから、とにかく子供を連れて帰国したいという人の気持ちは解るが、自分は何も悪い事をしたという自覚がないのに、とつぜん元配偶者に子供を奪われ一生会う事ができなくなる側の立場も理解すべきである。

ところで、話はちょっとずれるが、離婚後にこうした問題が起きてしまうのは、国際結婚をする人々がお互いの文化や法律の差を結婚前に真剣に考えていないことが原因なのではないだろうか？

外国に住むということは並大抵のことではない。好きな人と一緒にいたいから、という理由だけで言葉も解らず家族とも友人とも離ればなれになって、何年も我慢できるほど甘いものではない。終戦後に米兵についてアメリカに移住した日本人花嫁たちは、本当に大変だっただろうなと思う。

また、外国人の相手が日本が好きでずっと日本に住むつもりだという条件で結婚しても、上記の米パパさんみたいに経済的な理由から本国への帰国が止む負えなくなるという場合もある。そういう場合に二人はどうするつもりなのか、結婚する前に考えておく必要がある。

個人的な話になって申し訳ないが、私が一年弱アメリカでホームステイをして居た頃知り合ったアメリカ人男性が、私と結婚したいといって日本に追いかけて来た事がある。しかし、彼は日本と言う国に全く馴染めなかった。アメリカに居た頃は私と交流したいといって日本語の勉強なども多少していたが、日本に来てからは、湿気の多過ぎる気候が合わない、食べ物が口に合わない、文化が性に合わない、勤めた学校の生徒にやる気がなくて仕事が面白くない、等々文句たらたらで、日本語を学ぶどころか日本と言う国を解ろうという努力を全くしなかった。

結局三年滞在の予定が一年半ちょっとで悲鳴を上げてアメリカに帰ってしまった。好きな人と一緒にいたいから、などという安易な気持ちだけでは外国生活は無理だという典型例である。

もちろんカカシのブログ仲間のマイク・ロスさんのように、日本が大好きで日本人女性と結婚して日本国籍までとって幸せに暮らしている人もいる。でも、私が思うにそういう人は、日本女性との出会いが日本との出会いだったのではなく、元々日本という国が好きだったから、日本にずっと住みたいと思っていたから、という自然な成り行きで日本人と結婚するのではないだろうか？

カカシにしても、ミスター苺と結婚したのは、カカシがすでにアメリカに長年ひとりで住んでからのことで、私はミスター苺と結婚していてもいなくても、アメリカ以外の国に住むつもりはない。そういう意味で私にとってアメリカは外国ではない。

しかし、日本では、外国人配偶者が日本に住んでいても、前にもあげたアメリカ人女性の例にもあるように、外国人だというだけで裁判の際に差別されるという傾向があるのではないだろうか。

また、離婚した際に日本での居住権が失われる立場にある配偶者の場合、離婚すれば必然的に子供の親権は片親だけのものになってしまい、発展途上国などから出稼ぎに来ていたアジア系の女性たちにその権利が与えられる可能性は非常に低い。それが怖くて不幸な結婚を我慢している外国人配偶者もかなり居ることだろう。

December 28, 2010, 現時間 12:05 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 27, 2010

扶養権を失った親の権利を重んじない日本の法律、国際結婚の場合はより深刻

カカシはひょんなことから、日本女性と離婚後、裁判で一人娘への訪問権を保証されたにも関わらず母親に邪魔されて娘に二年以上会っていないというアメリカ人法律学生のブログを発見した。

この男性の体験は非常に気の毒で、初期の頃のエントリーを読んでいると涙が出てくる。しかし彼の体験は決してユニークなものではなく、日本人と結婚して離婚後に子供に会わせてもらえない外国人の片親は非常に多い。これは親が女性でも男性でも状況はあまり変わらない。

問題なのは、日本の離婚法は西洋社会のそれとはかなり異なるらしく、外国人の配偶者は日本の法律をよく理解しないまま安易に離婚届に署名してしまうことにあるらしい。下記はインターナショナルファミリーロー（国際家庭法律）のサイトを参考にした。

デール・マーティンさんというイギリス人男性は６歳になる彼の娘にすでに二年間会っていないという。それというのも彼の前妻が娘に会わせるのを拒絶しているからだ。マーティンさんは家庭裁判所から娘への訪問権を認められている。

また、１２歳の息子を持つ東京住まいのアメリカ人ジャーナリスト女性、マーガレット・レイマンさんは、前夫が息子との面会を禁じて会わせてくれないと言う。

「私の息子はもう１２歳になりますが、義母と住んでいます。家庭裁判所は私が職を持つ外国人ということで責任ある母親とは言えないと決断しました。」

マーティンさんとレイマンさんの両方のケースで、二人は離婚届けに署名した際に、扶養権を元配偶者に渡す許可書にも署名していたということに気がつかなかった。

日本の法律では双方が同意すれば離婚は認められているが、マーティンにしろレイマンにしろ欧米の法律のように扶養権に関する裁断はまた別の話だと思い込んでいた。だから離婚届けがまさか扶養権放棄の書類にもなっているなど思いもよらなかったのだ。

「私は子供に会う権利を放棄する書類に署名してしまったと知ってショックを受けました。まさか、私の息子から異文化の母親を持つ権利を略奪することになるとは」 切羽詰まった彼女はせめて面会権だけでもと裁判所に訴えた。

日本には欧米諸国のように離婚後の片親が子供に会う権利とか、別れた双方の親が共同で扶養権を持つという概念がない。よってそうした親の権利を保証する法律もあいまいなのだという。これは日本ではまだまだ子供は個人という考えよりも、家族に属するものという考えが根強く残っているからだとこのサイトでは説明している。

フィリピンなどのアジア系の女性で、日本での居住権がきちんとしていない女性たちの場合はもっと悲惨だ。日本人男性と結婚していて離婚した場合、日本での居住権を失ってしまうことが多いこうした女性達は、離婚後に子供を連れて故郷に帰るなどということは先ず望めない。それで子供を失うことが怖くて暴力を振るう夫と我慢して暮らしている外国人女性がかなり居るという。

これについてはまだ色々あるので後に改めて書くつもりだ。本日は紹介まで。

December 27, 2010, 現時間 10:37 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 10, 2010

リベラルは何故クリスマスを拒絶するのか？

１２月にはいってクリスマスシーズンまっただ中なのだが、何故かこの時期になると、やたらクリスマスを攻撃したがるリベラル連中が現れる。奴らは「多様性」を言い訳に、クリスマスはキリスト教の祭日で他宗教の人々にとって排他的なので祝うべきではないといい、どうしてもやりたいなら「クリスマス」と言わず「ホリデー（聖なる日）」とだけ呼ぶべきだとがなり立てる。

単に少数派の一部の人間がそうやって騒いでいるだけなら問題はないのだが、こういう奴らに限って声がでかい。クリスマスの度にデモや訴訟で大騒ぎされるのは面倒なので、商店街などではクリスマスの装飾はしても、あえてクリスマスツリーを飾らないところも出て来た。すでに公共の施設では政教分立とか言ってツリーなどとうの昔に姿を消してしまった。

宣伝文句にも「メリークリスマス」は消え、「ハッピーホリデー」というところが多くなってきて、反クリスマス派は政治的に幅を効かせている。

この間も、チェイス銀行のサウスレーク支店に客から寄付された大きなクリスマスツリーが本社からの命令で取り除かれ、他の客や地元の市民を含め、全国的にチェイス銀行へ批判の声が殺到した。

オクラホマ州のタルサ市では毎年クリスマスパレードが行われているが、去年からこっそりパレードの名前からクリスマスが消え、ホリデーパレードと改名された。特に大々的な発表があったわけではないのでタルサ市民はその改名に気づかなかったらしい。それが今年になって元タルサ市長のジム・インホフ現上院議員が、パレードにクリスマスという言葉が戻らない限り参加は拒否すると大々的に発言したことがきっかけとなって、全国的に蜂の巣をつつくような大騒ぎになってしまった。

保守派ラジオやテレビのトークショーなどでもこの話は取り上げられ、単なるローカルニュースが全国ネットのフォックスニュースがタルサの市会議員にインタビューするほどまでに話題は広がった。タルサ市民の間でも小規模の抗議デモがおきたりしたが、市議会は批判にめげずに「ホリデーパレード」の名前のままでパレードへの許可を降ろした。

リベラルの政治コメディアンであるジョン・スチュワートなどは、保守派が反クリスマス行為に抗議する行為を騒ぎ過ぎだと批判する。誰も彼もがクリスマスと言わないと不安になるほど自分らの宗教に自信が持てないのか、自分はユダヤ教徒だが同時期にあるハニカが大々的に祝われなくても何も感じない、と反キリスト教行為に敏感に反応する人々をあざ笑っている。

（ミスター苺は、スチュワートはユダヤ系の血筋かもしれないが、自身はユダヤ教徒などではなく単なる無宗教者だと言う。）

アメリカはキリスト教の国である。全市民のおよそ８０％以上が何らかのキリスト教信者だ。そのアメリカがキリスト教の救世主の生誕を祝うクリスマスを大事に思うのは当たり前の話だ。その一番大事な日に国民の八割を占める人々がお祝いする日に、わざわざ水をさすようなことをするのは、キリスト教へのあからさまな侮辱行為であると思われても仕方ない。それが市民の怒りを買うのは当たり前だ。

ただ、アメリカ人は往々にして寛容だし、楽観的で馬鹿がつくほどお人好しな傾向があるので、少数派から差別行だ弾圧だ、と批判されると折れなくてもいいところまで折れてしまう面がある。リベラル連中は一般アメリカ人のそういう寛容さを悪用し、次から次へと無理難題をふっかけてきた。

アメリカの保守派たちは、自分らが紳士淑女であるという自負が高いため、リベラルの身勝手で汚い行動に対して同じような反撃をしない。リベラル連中はそれを充分に承知の上で執拗な攻撃を仕掛けてくるから、保守派が気がついた時にはリベラルにかなりの領域を奪われていることが少なくない。

クリスマスでもホリデーでも、たかが言葉使いなど、どうでもいいではないかと思う人もあるだろう。だがそうではないのだ。言葉には意味があるのだ。クリスマスにクライスト＋マスでクライスト（キリスト）の名前がついているのは、これがキリストの誕生日を祝うという意味があるからだ。その名前からクライストを取り外してしまえば祝日の意味が変わってしまうことは一目瞭然のはず。そのことをリベラル連中が念頭に置いてないと思うなら、それはお人好しすぎる。

リベラル連中は言葉使いを変えたり、言葉の意味を変えることによって、リベラルの概念を徐々に人々に植え付けようとしている。単なる言葉使いの変更など些細なことのようでそうではない。リベラル連中は一見些細な事に見えるところからアメリカの根本的な価値観を覆して行こうという魂胆がある。４０年前ならそんなことは言う人は被害妄想者だと思われたかもしれないが、オバマ王の台頭をまじかに見せつけられたアメリカ市民には、リベラルの一見何気ない攻撃をたわいないことだと無視する余裕はないのである。

最近になってこうしたクリスマスへのあからさまな攻撃に反撃する市民も出て来た。リバティカウンシルという保守派の市民団体は、ここ数年に渡り、 "Naughty and Nice"　（良い子と悪い子）リストと称して、親クリスマスと反クリスマスの１００店に渡る商店のリストを公表している。カウンシルは時には自分らの基準に合わない商店のボイコットを呼びかけるなどの行為にも出ている。

私はボイコット運動は全く支持できない。だが、消費者がカウンシルからの情報を元に、独自に何処の店で買い物するかを決めるのは自由だ。

もともと商店がクリスマスをホリデーと呼ぶようになったのはリベラル運動家たちの圧力に負けたからに他ならない。声高なリベラル連中がクリスマスという言葉使いは排他的で差別的であると主張すれば、商店としても差別者の汚名を着せられては困ると敏感に反応するのはあたりまえ。商売人にとって消費者の怒りを買うような行為は命取りだ。

しかし、カウンシルの運動が功を成したとみえて、商店は消費者は「ホリデー」より「クリスマス」を好むことが解って来たようだ。今年は最近で初めて「クリスマス」と表示する店が「ホリデー」を大幅に上回ったという。

December 10, 2010, 現時間 11:02 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 25, 2010

911慰霊地の聖廟建設に政府資金援助の申し込み！なんたる図々しさ

感謝祭のために帰省するアメリカ人家族が空港でパットダウンを受けている間にも、９１１同時多発テロの起きたグラウンドゼロ慰霊地におけるイスラムテロ成功記念館ゴルドバハウスの建設計画は着々と進められている。

しかも先日ゴルドバハウスの建設会社は連邦政府に対して建設資金援助を申し込んだ。文化センターとは名ばかりのテロ奨励シャリア布教が目的の聖廟が、９１１テロ跡のグラウンドゼロに建てられるというだけでも許せないのに、その建設に我々アメリカ市民の血税をつかえだと？いい加減にしろ！

どうやらニューヨークには地域文化向上とかいう基金があるらしく、９１１後の再建のため２００億ドルの予算があてがわれているのだそうだ。

この資金援助の対象は「宗教ではない活動」という規制があるため、ゴルドバハウスは文化教育地域開発という目的だけを挙げて資金援助を申し込んでいる。基金予算には制限があり、すでに他のプログラムへの援助が決められていることでもあり、コルドバハウスが資金を受け取ることは先ずないと思われるが、それにしても図々しいにもほどがある。

ところで、ニューヨーク市はこのテロ奨励シャリア布教センターの建設を許可したにも関わらず、同じ地域での協会の再建設を拒否している。

この協会は聖ニコラスギリシャオーソドックス協会で、元々グラウンドゼロに建っていたのが、９１１テロによって崩壊させられてしまったのだ。そこで協会が建っていたその場所に協会を再建設しようという計画が立てられたわけだが、貿易センター慰安碑よりも高いビルの建設は許可できないとして申し込みを拒絶されたという。

にもかかわらず貿易センターを崩したイスラムテロの成功を讃え記念するコルドバハウスの１３階建て聖廟は許可するというのだから、いったいニューヨークは何を考えるんだと言いたい！

政府が本当にアメリカ市民の安全をテロから守りたいと思っているなら、テロリスト養成シャリア布教を目的にする施設の建設など許可できるはずがない。それどころかすでにアメリカにある聖廟内でどのような危険な思想が広められているのか監視するくらいのことをすべきだ。それをしないで、何の危険性も見せていない一般市民のプライバシーを侵害し、いくら国土安全のためだとか空港警備のためだとか言われても全く納得がいかない。

ポリティカルコレクトネスだけでは国土安全保証など出来ないのだ。そのへんをナポリタノ長官もオバマ王も全く理解していない。

November 25, 2010, 現時間 2:05 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 6, 2010

オクラホマ州のシャリア禁止法は米憲法違反になるのか？

先の選挙で、オクラホマ州では法廷においての決断はアメリカの連邦及びオクラホマ州の法律によって裁断される、国際法の起用や（イスラム教本の）シャリア法を考慮に入れることを禁止する、という内容の法案が州民の７０％という圧倒的な支持を受けて通過した。これはオクラホマ代表共和党下院議員レックス・ダンカン発案の質問７７５番、通称「州を救え」憲法改正案だ。

ことの起こりは、イスラム教徒妻が夫の暴力から逃れようと、法廷に夫に対してrestraining order（差止命令、特定の人物に一定区間以内近づかないようにという命令）を発令してくれるよう申し出た際に、裁判官は夫はイスラム教のシャリア法に従っているだけで犯罪行為はしていないとして、妻の申し入れが拒否された事件がきっかけとなったとされている。

早速オクラホマ州のイスラム教市民団体（the American Muslim Association）やエジプトのモスラムブラザーフッドというテロ団体と深いつながりのあるCAIR (ケア, the Center on American-Islamic Relations)などがしゃしゃり出て来て、この法律はアメリカの憲法違反であるとして、オクラホマ州相手どって訴訟を起こす予定だとか。

彼らのいい分は、この法律は言論の自由を侵害するものだというもの。

州民の７０％が支持した法案であるが、法律家の間ではこの法律の持つ問題点を指摘する学者もいる。

法律学者の間ではこの法案には予期せぬ悪影響があると警告する。ある法律専門家によると地元企業と外国企業との取引上の支障が出る可能性があり、十戒を含む宗教法を禁止する前例をつくることになると語る。

オクラホマ大学法律学部のリック・テプカー教授はCNNに法案の一部は「混乱」を招くとして、このような法律への訴訟は歓迎すると語っている。「我々の多くは今朝、頭を掻いて泣きたくないので笑ってるんです。」テプカー教授は水曜日そう語った。「私はオクラホマの政治家に説明してもらいたいですよ。これは法廷が今後十戒を考慮にいれてはいけないという意味なのかとね。十戒も他の文化や国の戒めではないんですか？この法律によって裁判官は今後アメリカの法律の根源が国際法にあるのかどうか、いつどこで考慮に入れればいいのかが解らなくなってしまうのです。」

テプラー教授は十戒も元々他所の国の他所の文化から来たものではないのかというが、ユダヤ・キリスト教は欧米諸国の基盤だ。他所の国もなにもない。だから十戒がアメリカの法律と矛盾するということは先ずあり得ない。アメリカの法律の根源がどこから来たものであろうと、キリスト教の一部の教えが土地の法律と矛盾した場合には、地元の法律が決定権を持つということはアメリカ国民の全てが納得している。

妊娠人口中絶が宗教上の違法行為であると考えているアメリカ国民でも、それが合法である以上、医者や母親を法律上責めることが出来ないことは充分に承知している。だから法律を変えようという動きはあっても、法律を無視して医者を殺害するような行為は絶対に許さない。それがアメリカ社会の基本である。だからテプラー教授のいい分はおかしい。

問題なのは、イスラム教には政治と宗教の分離という概念が存在しない。

実は最近カカシはバーナード・ルイス著のWhat Went Wrong?という本のなかで、キリスト教を基盤とする西洋社会とイスラム社会との政治と宗教の関係について読んだ。

アメリカには国が国教を設立してはいけないという法律がある。これは決して政治と宗教は完全に分離されなければならないという意味ではなく、国がある特定の宗教を国の宗教として設立し、それを使ってそれ以外の宗教を信じる人々を迫害するようなことがあってはならないという意味だ。

このような法律が出来た背景には、ヨーロッパ諸国における何百年にも渡る血みどろで残酷な宗教戦争があった。特にアメリカはイギリスなどで異教徒として宗教的迫害を逃れて来た移民たちによって設立された国だ。西洋社会は異教徒同士が殺し合いをせずに平和に共存していくためには、政治と宗教は分離する必要があることを長年の痛い経験から悟ったのである。

ところがイスラムには宗教戦争という血なまぐさい歴史がない。そういう面でイスラムは「平和な宗教」だと言えなくもないのだが、イスラムにとって宗教の教えと政治とは同じものであり分離など出来ない。つまりイスラム教はユダヤ・キリスト教徒たちと違って、異教徒との平等な平和共存の方法を学んだことがない。

イスラム教徒たちがサダム・フセインやエジプトで暗殺されたサダト大統領などを忌み嫌ったのは、彼らが独裁者だからというよりも、彼らが無宗教者であり国粋主義者だったことにある。

このような背景があるため、シャリア法を多々の異教徒が共存しているアメリカ国内において起用することは不可能なのである。シャリアは十戒のように完全にアメリカの法律と融和できるような代物ではないからだ。

シャリア法はイスラム教徒の男性が一番偉く、異教徒、奴隷、女性はその下の下層階級である。もしシャリア法を一部でも認めれば、アメリカの法律が全国民を平等に庇護するというアメリカの憲法に違反することになる。アメリカの住民はキリスト教徒であろうとイスラム教徒であろうと同じ法律で守られ、同じ法律で裁かれるべきである。

ところで今回のイスラム市民団体による訴訟についてだが、ミスター苺が面白いことを言った。常々アメリカのイスラム市民団体は、アメリカにシャリア法を押し付けるつもりはないと主張してきた。テネシー州でとある聖廟の建設に関して、この聖廟は祈祷の場ではなくシャリア法を推進しアメリカ社会を覆す過激なテロリストの政治運動の場所だとして、地元市民がその建設を反対している件についてもそうなのだが、アメリカの自称穏健派イスラム教徒たちは、地元市民のいい分を被害妄想だと一笑に伏して来た。

だが、もしアメリカの自称穏健派イスラム教徒たちがアメリカにシャリア法を押し付ける気持ちなど全くないのであれば、何故オクラホマの法律に挑戦する必要があるのだ？　なぜケアのような団体が訴訟を起こす必要がある？シャリア法を推進する気持ちがないなら、シャリア法が禁止されようとどうしようと興味などないはずだ。イスラム教徒はすでに他のアメリカ人と同じようにアメリカの法律によって守られている。何故そのうえにシャリア法を取り入れる必要があるのだ？

この訴訟にこそイスラム市民団体の本音が表れている。まさに、この訴訟こそがシャリア起用を禁止するこの法律の必要性を証明しているだ。

正直な話、私はイスラム市民団体にどんどん訴訟を起こしてもらいたいと思う。なぜならば、イスラム市民団体が自分らの過激な思想をアメリカ社会に押し付けようとすればするほど、我々一部の市民がずっと感じて来たイスラム過激派の脅威を、より多くの一般市民が理解できるようになるからだ。アメリカにおいてシャリアを許容する隙は一切ない。そのことを過激派イスラム教徒に思い知らせる必要がある。

悲寛容な宗教と寛容な社会の妥協など絶対にあり得ない。シャリア法は完全制覇か完全屈服のどちらかしかないのである。

アメリカ人ならどちらを選ぶか、それはオクラホマ州民が示してくれた。

November 6, 2010, 現時間 10:34 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 23, 2010

イスラム教の脅迫を悪用、アメリカから言論の自由を奪うアメリカ左翼

言論の自由が危ないんだ。解らないか？　本当なら、俺たちはみんなでモハメッドの漫画を描いて、俺たちは皆言いたい事を言う権利があるという信念の元で団結してることをテロリストや過激派たちにみせつけてやるべきなんだ。考えても見ろよ、今まで言論は自由だといって立ち上がるのは簡単だった。なぜってここ数十年俺たちはその権利を守るために危険を犯す必要などなかったからな。だが、今やその時が来たんだよ。もし俺たちが今、身の危険を犯してまで今あるものを守る気がないんなら、言論の自由は信じるだけで守れないってことになるんだ。

これはサウスパークというアメリカのテレビ漫画の中で、登場人物の一人が言った台詞。実は今年の４月、サウスパークはイスラム教の救世主モハメッドをおちょくる内容の番組を放映して、国内のイスラム教過激派から脅迫をされている。

イスラム教ではキリスト教と同じように偶像崇拝を禁止しているが、イスラム教はそれが行き過ぎて、救世主の姿を描いてもいけないという掟がある。サウスパークではそれをおちょくって、モハメッドの姿を描かずモハメッドに熊のぬいぐるみを着せて登場させた。それが国産のイスラム教徒の怒りを買い、レボリューションモスラムというブログサイトでは、サウスパークの製作者であるテリーパーカーとマット・ストーンは「セオ・バン・ゴッホのような目にあうだろう」と言って、イスラム批判映画を制作したことで過激派に惨殺されたゴッホ映画監督の名前を引き合いに出して脅迫まがいの文章がかかれた。

暴力を恐れたテレビ局は問題のエピソードや他のエピソードからイスラム教を怒らせると思われる音声を消すなどして大幅な検閲を行った。

サウスパークのエピソードは以前にオランダでモハメッドをおちょくる一こま漫画をめぐって起きた、諸国でのイスラム教徒による言論弾圧を批判しているわけだが、アメリカでもイスラム教の魔の手が伸びて来ていることは今や明白だ。

だが、ここで実際に問題なのはイスラム教による脅迫ではなく、それを利用して言論の自由を奪おうとするアメリカ左翼なのである。

今やアメリカでは、何もコーランを燃やすなどという極端なことをしなくても、モハメッドとかイスラムという言葉を批判的な内容で口にするだけで、やれイスラモフォビアだの人種差別だの宗教弾圧だのと言って左翼連中から吊るし上げを食う。

例えばこの間も、ノンセクエターという一こま漫画で「モハメッドはどこ？」という漫画にパニクった主流新聞数社が掲載を拒否するという事件がおきた。この漫画にはモハメッドは登場せず、人や動物が公園で平和な一日を過ごしている最後に「モハメッドはどこ？」と一行書かれているだけ。過激派から脅迫状が届いたというわけではなく、そうなるのを『恐れた』新聞社が最初から掲載を拒絶したのである。

つい先日も、イワン・ウィリアムスというリベラル政治評論家が左翼リベラルから忌み嫌われているフォックスニュースの番組で、「イスラム教の服装をしている人が飛行機にのってくると心配になる。」と言ったことを理由にウィリアムス氏は氏が所属するNPRというテレビ局から解雇されるという事件が起きている。ミスター苺に言わせると、イスラム教批判は単なる口実であり、ウィリアムス氏が解雇されたのは、左翼リベラルのNPRはリベラルなウィリアムス氏がフォックスニュースに出演することによって、フォックスが保守の意見だけでなくリベラルの意見も放映しているという「公平で均衡」というスローガンに手を貸したことが許せないのだと言う。左翼リベラル以外の言論を一切認めないNPRは、敵のフォックスが公平に見えるようにウィリアムスが手を貸したことは裏切りであり、今後そういう裏切り者が出ないように手厳しく罰する必要があったのだ。

左翼やリベラルは普段は自分らこそが言論の自由を守るチャンピオンのようなことを言っているが、実際には現代社会で左翼リベラルほど本当の意味で言論の自由を嫌う思想はない。

ヘイトスピーチだセクハラだと人種差別だなんだかんだと言って、ちょっとでも他人の気持ちを害するようなことは言ってはいけないと、次から次へと言えない言葉を作り上げて行くのは左翼リベラルだ。それでいて自分らは全く不適当な場所で好き勝手なことを言って憚らない。

他人の葬式だの卒業式だの、政治討論が全く不適切な場所で突然保守批判をはじめるリベラルなんぞいくらでもいるが、場所柄を考えて遠慮している保守派をあざ笑うようにリベラル連中は大声張り上げて保守批判を続ける。たまりかねた保守派が注意したり反論したりすれば、「場所柄も考えずに政治の話を始めるなど不適切だ！」と言って、まるでこちらが悪いみたいに言い出すのもリベラル。

それもそのはず、左翼リベラルにとって、左翼思想は政治でもなければ思想でもない。かれらにとって左翼リベラル思想こそが唯一つの真実なのであり、それに異見することは悪であり撲滅されなければならないのだ。

左翼連中が敵と見なす考えを黙らせるやり方は、アメリカだけでなく日本でも横行している。以前に曾野綾子氏が「用心すると言う事」というエッセーを発表した後の左翼フェミニストたちのヒステリーぶりを思い出してもらいたい。彼女たちは被害者の自己責任について討論するのではなく、その討論自体が悪だといって自己責任や自己防衛を説く人を頭から黙らせようとした。よかれと思って自己防衛論をとなえた人々を「二次強姦だ！」と言ってけなし、純粋に強姦を防ぐ対策を考えた人々を威嚇し萎縮させた。もしあの時、「私は単に防犯の話をしたつもりだったのに、被害者を傷つけることになるなんて、今後はやたらなことは言わないように気をつけよう」なんてあなたが思ったとしたら、それこそ彼女たちの思うつぼだ。

左翼リベラルは善良な市民の良心や罪悪感に訴えて相手を黙らせ服従させる手段を常に駆使していることを忘れてはならない。

そんなことを言うと、ちょっとカカシさん、それはあなたの被害妄想でしょう。単にあの人たちは差別意識をなくすために、他人の気持ちを害するようなことは避けようと言ってるだけなんじゃないですか、と言うひともいるかもしれない。

だが、もしそれが本当なら、グランドゼロにおける聖廟建設はどう説明するのだ？

オバマ王をはじめ左翼リベラル連中はグラウンドゼロにおける聖廟建設計画を支持している。３０００人からのアメリカ住民がイスラム過激派に惨殺された場所に、その宗教を讃える建物を建てる行為は無神経ではないのか？被害者やその遺族たちの気持ちをひどく傷つける行為ではないのか？国民の７０％が気分を害しているのに、その気持ちを尊重するどころか、かえってイスラモフォビアだと批判する行為は、イスラム教を優遇しアメリカ市民を冷遇するアメリカ人への差別ではないのか？

アメリカのフェミニストたちが男尊女卑の最たるイスラム教を批判しない事実については、カカシは何度となく書いて来たとおり。フェミニストが本当のか弱き女性の味方ならば、イスラム圏諸国の女性虐待を率先して批判すべきであり、タリバンなどのテロリストと闘うアメリカ軍を積極的に応援すべきである。

左翼リベラルは口でなんと言おうと、言論の自由など信じてはいない。いや、それどころか左翼リベラル以外の言論は撲滅されるべきだと信じている。イスラム教徒による脅迫は左翼リベラルにとって都合のいい口実でしかない。左翼リベラルがイスラム教過激思想を支持するのは、イスラム教が現在の自由社会を破壊するために便利な道具だからなのであり、それによって自由社会滅亡後はイスラムなど追い払って自分ら左翼リベラルが独裁権を持とうと考えているのだ。

この悪の同盟はどっちが勝っても世の終わりを意味する。

我々自由を愛する文明人は、決して彼らに独裁権を取らせてはならない。そのためには危険を承知で危ない事も言わなければならない。危険を承知で意見を述べることが出来ないなら、サウスパークが言うように、言論の自由は信じるだけで守れないってことになるんだ。

October 23, 2010, 現時間 11:01 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 12, 2010

アメリカでコーランが燃やされた日

アップデートあり、下記参照。

９月１１日の同時多発テロの追悼日にコーランを焼いたる、と息巻いていたフロリダの零細協会のテリー・ジョーンズ牧師はオバマ政権からの多大なる圧力に負けてコーラン焼却を断念した。しかし、一人が止めたからといってそれで事が済んだというわけではない。それどころか、それまではそんなことは考えてもいなかった人々が、政府からの行き過ぎな言論弾圧や世界のイスラム教徒らが聖書や星条旗を焼いたり町に繰り出して暴動を起こしたりといった過激反応を示したことに腹を立て、ジョーンズに度胸がないなら俺たちが焼いてやる、と言い出す人々が出て来たからだ。

土曜日、９１１テロ跡のグランウドゼロ近くで一人の男がコーランのページを引きちぎり火をつけた。この男の名はあきらかにされていないが、男は、「奴らが聖書や星条旗を焼けるなら、おれだってコーランを焼いてやる」と息巻いていたと言う。まわりに居た人々は、この男の憎しみに満ちた行為には批判的だったそうだが、この男の気持ちも解らないではない。

またホワイトハウスの前では６人のキリスト教徒がコーランからページを引き破った。

このデモンストレーションをしたなかの一人、ランドル・テリー氏は、「我々はイスラムが平和な宗教だという茶番を終わらせるためにしているのだ。」と語った。また別の一人、アンドリュー・ビーチャム氏はコーランのなかでも特にキリスト教徒やユダヤ教徒に対して憎悪に満ちた部分を朗読した後、ゴミを出さないように破ったページをビニール袋に入れ、焼かなかったのは首都で物を燃やすのは違法だからだと説明した。

またグラウンドゼロ付近では聖廟建設反対派と賛成派が何千と集まり互いに敵対するデモ行進を行った。どちらも声高にデモを行ったが、それは文明社会のアメリカでのこと。どちらも平和的に抗議を行い逮捕者は出なかった。

それにひきかえ、インドネシアではお祈り中のキリスト教徒がイスラム教暴徒に刺されたり殴る蹴るの暴行を受けるという事件が起きている。

アフガニスタンではコーラン焼却に抗議する暴動が三日連続で起きており、すでに二人が殺されたそうだ。アフガニスタンでは別にアメリカ人がコーランなんぞ焼かなくても何時も仲間同士で殺し合いやってるんだから、コーラン焼却なんて暴動の口実でしかない。

上記の二つの例はメディアが取り上げたから解ったようなものだが、こうしたことがアメリカ各地で起きなかったと誰に言えるだろう？　これ以上イスラム教徒を刺激しないためにと、地方メディアはあえて報道を控えた可能性は充分に考えられる。

はっきり言って、私は９１１以後、アメリカ人がこれだけあからさまにイスラム教の横暴に抗議したのを見たことがない。９１１の感情がまだ収まらない時期ですら、私はアメリカ人が公にイスラムを憎むような発言をするのは聞いた事がなかった。ブッシュ大統領も「イスラムは平和な宗教だ、憎むべきは過激派のテロリストだ」と何度も繰り返していたし、多くのアメリカ人がイスラム教徒が無差別に攻撃されないように信じられないほど気を使っていた。

アフガニスタンやイラクでの戦争でも、我々はイスラムと戦争をしているのではなく、イスラム教の教えを歪んで解釈して世界の平和を乱す過激派テロリストと闘っているのだと、何度も確認し合ったものである。

だが、９１１同時多発テロでも町に繰り出さなかったアメリカ市民の堪忍袋の緒が切れたのは、９１１被災地跡に聖廟を建てるという自称イスラム教穏健派のあからさまな挑発行為だった。

我々は少なからずイスラム教そのものに問題があるのではないかと気がついていた。だが、私も含めそれは認めたくなかった。イスラムそのものを敵に回したくはない。イスラム教徒にも穏健派はいるはずだ。イスラム教徒全体が過激派ではあるまい、我々が理解を示せばイスラム教徒の間でも話の解る人々が出て来るはずだとほとんどのアメリカ人は考えていたのだ。

だが、グラウンドゼロ聖廟の建設の件で、アメリカ人はアメリカ在住の穏健派イスラム教徒ですら信用できないことに気づかされたのだ。アメリカ人はヨーロッパで何が起きているか知っている。お隣のカナダですら何が起きているかを知っている。もしここで聖廟建設反対派が怯めば、アメリカでもヨーロッパやカナダで起きているイスラム教徒らによる横暴がまかり通りようになる。

そんな中で、オバマ大統領は９１１の追悼式でアメリカ市民に対して寛容になれと説教ぶった演説をした。だが、その寛容性がイスラム教徒らの奢りを高めたのではないのか？　寛容性を説くなら聖書や星条旗を焼いて騒ぎまくってるイスラム教徒に向ってすべきなのではないか？浮気をしたと疑いをかけられただけで女性を鞭打ちや投石の刑に処すようや野蛮な宗教に説くべきではないのか？　

アメリカ人のイスラム教への寛容性がいったいアメリカにどんな利益をもたらしたというのだ？欧州やカナダで彼らのイスラム教への寛容性がどれだけの悲劇を生んでいるか、我々が知らないとでも思っているのか？

このままイスラム教徒の横暴が続けば、この次はコーランを一冊や二冊焼くくらいのことでは済まされなくなるだろう。

グラウンドゼロ聖廟建設を支持したり、それを批判する人々に寛容を求めるなど、オバマ王のしていることは、アメリカ市民の怒りの火にかえって油を注ぐようなものだ。

アップデート：

テネシー州でもコーラン焼かれる

　

同時多発テロがあった9月11日に、アメリカ南部テネシー州の牧師がイスラム教の聖典「コーラン」を燃やしていたことが分かりました。

　地元メディアによると、テネシー州スプリングフィールド市のボブ・オールド牧師ら2人が11日、自宅の庭でコーラン2冊にライターのオイルをかけて燃やしました。

　コーランを燃やしたボブ・オールド牧師：「信仰について、愛について、正しい書物を持つべきだ。コーランは憎しみの書物です。愛の書物ではない」
　オールド牧師らは、コーランを燃やしたのはグラウンド・ゼロ近くのモスク建設問題と関係なく、「アメリカの憲法とアメリカ国民を守るためだ」などと説明しています。

September 12, 2010, 現時間 11:03 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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September 10, 2010

コーランは燃やすべきだ！

イスラマフォビアとでも何でも呼んで頂戴。コーラン（イスラム教の聖典）は燃やすべきだ。

ちょ、ちょっと待ってよ、カカシさん、それってかなり過激じゃございません？　いったい何処からそんな話が出て来たんですか？　

と読者諸君は思われるだろう。

実は、９月１１日の同時多発テロ９周年記念日を前に、フロリダにある零細協会の牧師が、９１１にコーランを燃やしたる！と息巻いたことがきっかけとなり、アメリカ国内のみならず、イスラム諸国で大批判の声が上がった。オバマ大統領やアフガニスタン戦争のペトラエウス指揮官やローマ法王までが出て来て、そのような挑発行為は世界中のキリスト教徒の身に危険を及ぼすから止めてくれと言い出す始末。

私も本を燃やすという行為そのものには非常に抵抗がある。そういう行為は昔から独裁者が民の言論や宗教の自由を弾圧する際に好んで使われたやり方だからだ。私が好きなSF作家のレイ・ブラッドベリー著の「華氏451度」でも「危険思想」を唱える書物が大量に消却される行為が言論弾圧の象徴として表現されている。

だが、この一介の田舎協会のテリー・ジョーンズ牧師の戯言に対する反応が大きくなればなるほど、私のなかでなにやらもやもやしたものがくすぶりはじめた。それは、なんでたかがコーランを燃やすという行為だけがこんなにも反響を呼ぶのだろうかということだ。

９１１直前にアフガニスタンで２０００年以上も歴史のあると言われる仏像がタリバンによって爆破された時に、世界中の仏教徒は身近にいるイスラム教徒を無差別に殺したりしたか？

世界中でキリスト教徒やユダヤ教徒がイスラム教過激派の起こすテロで大量殺害されても、ユダヤ・キリスト教徒らは町に繰り出して無関係なイスラム教徒をつるし上げにしたりしているか？

とんでもない！それどころか、欧州では常にイスラム教徒の気持ちを逆撫でしまいと、見苦しいほどの迎合がされているし、アメリカでもメディアはニュースにしろ映画にしろ、イスラム教徒をテロリストとして表現しないよう信じられない気遣いをしている。

にも関わらずだ、イスラム教徒はデンマークで出版されたくだらない漫画に過激な反応を示しては暴動を起こし、法王がイスラム教の暴力性をちょっと批判しただけで無関係な尼さんを殺してみたり、ほんの些細な出来事も許容できずに暴力沙汰の繰り返しだ。そして異教徒がちょっとでもイスラム教を批判するようなことを言えば、「無神経だ！イスラモフォビアだ！」と言って大騒ぎだ。

それでいて、そのイスラム教徒が９１１の被災地に聖廟を建設すると言い出したことにアメリカ市民から、あまりにも無神経過ぎるから止めてくれと批判が登ると「どうも気が利きませんで申し訳ありません」というどころか「そういう批判はイスラモフォビアだ！」と反対に大騒ぎし、聖廟建設を妨害するなら世界の過激派の行為には責任は持てないと恐喝に出てくる。自称穏健派が聞いて呆れる。

自分らはどんな些細なことでも「差別だ「不寛容だ「無神経だ」と大騒ぎしておきながら、奴らからは我々の気持ちに対する気遣いなど微塵もない。　なんで、そんな奴らの気持ちを慮ってたかがイスラムの象徴であるコーラン焼却を中止したりしなきゃなんねんだよ。

だいたいだ、イスラム過激派はこちらが何をしてもしなくてもアメリカはじめ西洋社会への攻撃の手を緩めないではないか。コーランが焼かれようと焼かれまいとアフガニスタンでアメリカ兵への攻撃は続行される。いっておくが、護衛艦のコール号が爆破されたのも、９１１で３０００人からのアメリカ住民が殺されたのも、コーランが一冊でも焼かれる前の話だ。ダルフールで起きたアラブイスラム教徒らによるアフリカ人キリスト教徒の人種浄化もコーラン消却などとは無関係だ。

だったら何でイスラム過激派の圧力にを恐れてアメリカ国内でアメリカ人がアメリカの憲法に乗っ取った権利の施行を阻止する必要があるというのだ？　フロリダのジョーンズ牧師は馬鹿な過激派かもしれない。だが、そんな奴のする気に入らない言論を守ってこそ言論の自由に意義があるというものだ。気に入った言論だけを守るなら言論の自由など保証する必要はない。

それにだ、オバマ王は、軍隊の総指揮官としてアメリカ軍人が海外で危険にさらされる行為は防がねばならん、などと言っているが、マッククリスタル将軍の援軍要請を１０ヶ月も無視しておいて、国境警備をおざなりにして国境沿いの市民の命を常に危険にさらしておいて、国土安全保障省が職務怠慢で対テロ政策など完全無視している状態において、突然アフガニスタンの兵士の身を慮るというオバマ王のいい分は空々しくて聞いてられない。

アメリカメディアにしたってそうだ。ブッシュ政権時代にニューヨークタイムスが漏洩した軍機密情報や、ハリウッド映画の反米プロパガンダ映画など、イスラム過激派をどれだけ奮起させ、アメリカ軍人並びにアメリカ庶民の身をどれだけ危険にさらしたか解らない。そういう時は全く無言でいたくせに、フロリダのアホ牧師がコーランを焼くと言い出したら急にアメリカ国民の身の安全を言い出すなんて偽善にもほどがある。

なんで突然アメリカ国民の命が大事になったのだ？

偽善もいい加減にしろよ、そんな嘘に我々アメリカ人が騙されると思うのか？

こうなったら、私はフロリダのアホにしろ誰にしろコーランなんぞじゃんじゃん燃やしてくれと言いたいね。これだけおおげさに宣言した以上、これで止めたらアメリカ人の面目丸つぶれだろう。第一イスラム諸国の連中はアメリカ人は口ばっかりで度胸がないと言ってあざ笑い、かえってアメリカ攻撃に奮起を起こすこと間違い無し。

ジョーンズ牧師よ、言い始めた以上やり通せ。途中で止めるくらいなら最初からしないほうがましだが、すでに脅しをしてしまった以上やるっきゃない。もうすでにジョーンズ牧師にその度胸がないなら俺たちがやってやるという牧師達があちこちで現れている。

おおいにやってくれ、コーランなんぞどんどん燃やしてイスラム教徒の気持ちなんぞ逆撫でしてくれ！　いい加減アメリカ人はイスラム教徒らの脅しに怯むのはやめるべきだ！

September 10, 2010, 現時間 9:28 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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August 28, 2010

グレン・ベック、『アメリカの名誉を取り戻せ！』保守派トークショーホストの呼びかけに集まった大群衆

アップデートあり。下記参照

最近アメリカではグレン・ベックなる保守派トークショーホストが大人気である。私がいつも聴いている朝のトークラジオでも、通勤時間はマイク・ギャラガーからグレン・ベックの番組にかわってしまった。ラジオで朝でも夕方でも通勤時間の番組枠を取れるということはかなり人気がある証拠。

ベックは２年くらい前からフォックスニューステレビでニュース解説番組の司会をしているが、その登場と共に、それまで人気抜群だったビル・オーラーリーを抜いて、飛ぶ鳥を落とす勢いで人気うなぎ上りとなった。

カカシはニュースはテレビよりラジオかネットで取得しているので、ベックが私の好きなラジオ番組を乗っ取るまで、彼の人気にあまり気がつかないでいた。ただ、左翼連中がネットなどでヒステリックにベックを攻撃していたので、これは注目にあたる人間かもしれないとは思っていたが。

そのベックが朝のラジオ番組で本日（８／２８／２０１０）、ワシントンDCで『名誉回復』というテーマで大集会を開くという話をここ数日間ずっとしていた。彼の人気ぶりや番組に寄せられた反響などから、何十万という人が集まる可能性が期待されていたが、フェイスブックのストリームを観る限り、かなりの人々が集まっている模様。

ベックはちょっと宗教色が濃過ぎて私は苦手なのだが、イスラム過激派からの攻撃や、それに迎合しているオバマ王政権や民主党のような無信心左翼連中からアメリカ社会を守るためには、アメリカの基盤であるユダヤ・キリスト教に頼ることが一番効果的なやり方かもしれない。キリスト教を捨てて世俗主義を押し通して来たヨーロッパ社会の今の悲惨な状態をみていれば、アメリカだけがかろうじてイスラムの横暴に屈していないのは、アメリカの宗教の力にあるのかもしれないからだ。

集会を主催したベックは、これは戦争で命を落としたアメリカ兵士らの栄誉を讃え、アメリカ社会で失なわれつつある名誉を取り戻すための集会だとし、政治集会ではないので、政治関係のサインや看板は持ち込まないでくれと呼びかけていた。

自分もティーパーティの熱烈な支持者で、集会にはサラ・ペイリンが特別客賓として招かれているくらいだから、ベックがいくら、これは政治集会ではないと言ってみても説得力はない。ただ、政治よりも宗教を主体にするやり方は、ベックはアメリカを二分させるという左翼連中の批判を躱す意味で懸命だと思う。

特に、政府を批判するようなサインを持ち込まないように、という呼びかけは賢い。サインを許容すると変なことを書いた看板をもった奴らが潜入し、右翼や保守派の振りをしてテレビカメラの前で、あたかもこれが人種差別者やニオナチの集まりであるかのようなポーズを取ったりするからだ。

クリントン政権時代に保守派の星として一世を風靡したラッシュ・リンボーがそうであったように、オバマ政権の成立と共に台頭してきたグレン・ベックもまた、左翼やリベラルから猛攻撃を受けている。

ベックがどれだけ影響力を持っているかということは、左翼連中のヒステリーを観ていれば十分に察知がつくというものだ。だいたい左翼連中は自分らが憎しみに満ちた差別意識まんまんの暴力的な人間であるにも関わらず、常に右翼に対して「人種差別者！」「反乱分子」「憎しみを広めている」などと完全な投影をしている。

だから、保守派や右翼が自分らの持つ先入観通りの差別意識や憎しみに満ちた行動を取らないと、自分らで創作したり演出したりする。

この間も民主党議員の選挙事務所で放火があった際、犯人は右翼だろうと証拠もないのにメディアが煽ったが、実際には先に解雇された事務所の選挙運動員であったり、酔っぱらってイスラム教徒のタクシー運ちゃんを刺した男は、メディアがいうような右翼過激派ではなく、左翼市民団体のメンバーだった、なんていう事件が続けて起きた。

そしてそれでも右翼や保守派が怯まないと今度は法廷や政治力を使って弾圧に至る。（アリゾナの移民法やカリフォルニアの結婚定義法などの弾圧がその良い例だ。）

最近の左翼による文字通り暴力での弾圧もひどくなってきた。つい先日も、ティーパーティーのひとつであるフリーダムワークスなる市民団体は左翼からの爆破やメンバーの暗殺などを示唆した脅迫があまりにひどくなったため、もっと警備の厳重な建物に引っ越さざるおえないという状態が起きた。

グレン・ベックが人気があるのは、ティーパーティーの勢いが全く衰えをみせないのと同じ理由だ。アメリカ市民はアメリカばかりを悪者扱いし、アメリカを守ろうとしない左翼連中に国を乗っ取られたくないと思っているのだ。アメリカの名誉をけがすものは、それがオバマ王であり、民主党の社会主義者たちであり、国民の声を聴かない共和党員であり、同じことだ。

グレン・ベックもティーパーティーも単なる反政権ではないし、断じて共和党のマウスピースではない。そしてまた既存の保守派やリバタリアンでもない。

ティーパーティーはミスター苺のいうところの本当の意味でのポピュラーフロント運動だ。そのことに気がつかないと左翼リベラルも右翼保守も意外な展開を観るかもしれない。

アップデート

土曜日午後６時５０分現在：　ニューヨークタイムスが報道しているが、集会に集まった群衆の数は３０万から５０万人とされている。ちなみにベックが市民権活動の父とも言われるマーティン・ルーサー・キング牧師の演説４７年記念を乗っ取ったと批判した、自称人種問題専門家のアル・シャープトン主催の集会に集まったのは数百人。

August 28, 2010, 現時間 9:57 AM | コメント (2) | トラックバック (1)

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August 15, 2010

グラウンドゼロ聖廟建設めぐり、オバマ王の矛盾する発言に迷惑する民主党候補たち

昨日、オバマ王は９１１事件被災地の目と鼻の先の場所にイスラム教文化センターを建設することを支持する発言を行ったという話をしたばかりだが、本日になってその発言は非常な顰蹙を買ったため、オバマ王は慌てて自分の発言を訂正しはじめたのだが、その訂正がまたまた批評を買ったので、今度は報道官が訂正を訂正するという、なんかおかしなことになっている。

土曜日のオバマの訂正：「私はあそこに聖廟を建てるのが賢い決断かどうかという話をしていたわけではなく、アメリカ国創設の昔から人々が持っている特定の権利について語ったに過ぎません。それがアメリカというものだと。ですから色々と難しい問題もありますが、アメリカ市民としてその価値観に焦点を見失わない事が大切だと思います。」

では、建設そのものが賢い決断かどうか解らないという言い方は、では聖廟の建設を支持するという立場は改めるのかと言う疑問が生まれる。そこでホワイトハウスのビル・バートン報道官は日曜日になって、その訂正の説明をした。

日曜日のバートンの説明：「明確にしておきますが、大統領は別に昨晩のコメントを撤回しようというのではありません。ただ、大統領は地方の企画について判断する立場にありません。ただ、すべてのアメリカ人が宗教の自由という憲法に乗っ取り、平等な扱いを受けることを保証するのは大統領の責任です。ですから大統領の昨晩の発言を確認するならば、あの場所においてキリスト協会にしろユダヤ寺院にしろヒンドゥー神社にしろ建設されるべきなのです。聖廟だからといってその権利を否定されるべきではないのです。」

確かに理屈はそうだが、イスラム過激派のテロが起きた場所で、地元市民が３０００人から虐殺された場所で、イスラム教聖廟を建てるというのは無神経を通り越してあまりにも挑発的な行為ではないのか？それを大統領が聞かれても居ないのに、あとになって地元の判断に大統領が口を出す立場ではないと釈明しなければならないくらいなら、なんでわざわざコメントなどしたのだ？

おかげで、地方の問題が全国的な問題へと発展してしまい、来年の選挙に出ている民主党候補たちは、ライバルの共和党候補たちから聖廟建設の立場をはっきりさせろと迫られる立場に追い込まれてしまった。

民主党候補がすでに弱い立場にある地域では、候補者たちが地元の問題に焦点をあてるかわりに、ニューヨークの話をせざる負えなくなったことだけでも、民主党候補にとってオバマの発言は非常に迷惑な話だ。

オバマの演説がある前は、共和党や保守派がグラウンドゼロにおける聖廟建設について話題にするのが難しかった。主流メディアはあえてそういう話題は避けていたし、ニューヨーク以外の地域では「自分らには関係がない」という意識が強かったからだ。

ところが、オバマ王の演説のおかげで主流メディアも無視できない全国的な問題になってくれた。オバマのアホ演説を一番喜んでいるのが共和党の候補者たちだろう。民主党候補者たちは「なんで今、こういう話を持ち出すんだよ！」とかなり頭にきてるはず。

それにしてもオバマ王というのは考えもなしに関係ないことに口を突っ込むのが得意だな。ま、我々保守派としては、今後もどんどんこういう失言をしてほしいものだ。共和党候補はこの期を逃さず、ばしばし民主党を攻撃してほしい。

August 15, 2010, 現時間 12:14 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 26, 2010

アメリカのミシガン州で、キリスト教徒がイスラム教徒相手に布教して逮捕される！　宗教の自由はどうなったの？

アメリカ合衆国はミシガン州において、自由の国アメリカとは思えないようなことが起きた。何とイスラム教徒相手にキリスト教を布教しようとしたキリスト教徒が逮捕されたというのである。他宗教の人に布教をしてはいけないなどという法律はアメリカにはない。いや、それどころか布教の自由はアメリカの憲法で保証されている原則的な権利である。ではいったいこのクリスチャンたちは何を根拠に逮捕されたのであろうか。

ミシガン州のクリスチャンニュースにおけるマーク・エリス記者によると、三人は６月１９日（２０１０）、ディアボーン市で行われたアラブ国際祭りにおいて、イエス・キリストへの信心について熱のこもった会話をモスレム達と交わしていたところ、警察に逮捕されたという。エリスによると、三人は会場の外の公的な場所で、相手の立場を尊重した態度で話していただけだという。

「こんなことをアメリカで見るとは思いませんでした。」とカナダのトロントからフェスティバルを観察に来ていて事件を目撃したスティーブ・アトキンスさんは語った。

逮捕されたのはナビール・クレシ医師、デイビッド・ウッズ氏、そしてポール・レザカラ氏の三人。クレシ医師はActs 17 Apologetics Ministriesという協会の会長で医師と牧師の資格を持つ人。

クレシ医師が逮捕された時、回りのイスラム教徒からは「アラーアックバー（神は偉大だ）」という歓声が上がったそうだ。

アラブ国際祭りは毎年恒例で、何千何百というイスラム教徒が集まるため、キリスト教宣教師たちからしてみれば、布教の格好の場所だということになるのだろう。

確かにせっかくイスラム教のお祭りを楽しみに来た参加者からしてみれば、異教徒の宣教師たちの存在は邪魔臭いという気持ちは解る。だが、アメリカには宗教の自由というものがある。キリスト教徒たちが布教をしたいというなら、彼らのその権利は保証されている、、、はずである。

宣教師たちが、イスラム教徒たちに暴力的な接近をして嫌がらせをしたというのであれば、話はまた別だ。しかし単に話しをしていただけだとしたら、警察には彼らを逮捕する理由がない。

ここはサウジアラビアではないのだ、、アメリカにシャリア法は存在しない。少なくともまだ今は、、、

June 26, 2010, 現時間 12:11 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 16, 2010

アメリカ小児科医協会、女児の陰部切除という野蛮な因習を認める

アメリカに移住したイスラム教徒が、女児を祖国に送り返してアメリカでは禁止されている陰部切除という野蛮な処置を受けさせているということが問題になっているが、何とアメリカ小児科医協会は、この因習を止めさせるためにアメリカ国内で女児の割礼を許可すべきだという見解を発表した。

ちょっと待てよ。それは話が逆さまではないか？　

この因習について良くご存知のない方のために説明するが、女児の割礼は男児の医学的処置とは全く違う。女児の陰部のかなりの部分を切り取るという、医学とは無関係で野蛮な伝統に基づく非常な苦痛を伴う危険な処置である。

アフリカやアジアや中東のイスラム圏諸国で広く行われているが、大抵の場合、不衛生な場所で麻酔も使わず、医師でもない家族や近所の女たちが女児を何人かで羽交い締めにしてカミソリを使って非常に敏感な部分を切り取るというものすごく野蛮な行為である。中国で昔行われていた纏足などと並んで女性への虐待行為である。

不衛生な場所でこのような大掛かりな切除を行えば、傷口が化膿し尿道症並び種々の病状の原因となり、不妊症になったり、時には死に至ることもある。またよしんば完治したとしても、心の傷はそのまま残る。クリトリスを完全切除するのだから、大人になってからの性行為にも多いに支障をもたらす。

さて、問題なのは、イスラム圏諸国から移住してきた移民たちが、移住先の文明国にもこのような因習を持ち込んでくるということである。本来ならば、こうした行為への適切な処置は、受け入れ国が移民に対して、そのような行為はこの国では違法であり、幼児虐待として見なされ法によって罰せられるということを説明するところからはじまり、それでも実際にそのような行為を行った場合には断固たる処罰をすることである。文明国ではそのような野蛮な行為は断固認めないという姿勢をはっきりさせるのが本筋だ。

移民達はそうやって新しい国の習慣を学び、最初は抵抗しても二代目三代目となるうちに、出身国ではなく移住先の国の習慣を受け入れるようになるのだ。他のどの国からの移民も、そうやってアメリカ人になってきたのだ。

それを何故、女児虐待に限って、文明国のアメリカで許可しようなどというのだ？

アメリカ小児科医協会のいい分はこうだ。このような習慣は国内で禁止しても移民たちは女児を外国に送り返して危険な処置をうけてしまう。だから、アメリカ国内で医師による安全な切除を許可することによって、そのような危険を防ごうというものである。

アメリカンアカデミーオブペデイアトリックスの声明文によると、彼らのいう安全な措置というのは、クリトリス全面切除という危険なものではなく、陰部の皮をほんの少し切るだけというピアスほどの危険も伴わない措置だという。移民達の慣習や伝統に対して同情的な理解を示すと言う意味で、医学的には害にも益にもならない儀式上の処置を許可するという、いわゆる妥協案だというのだ。

確かに、医師による処置であれば医学的な問題は解決するかもしれない。だが、それでは女児及び女性虐待を許可するという文化的な問題が解決していない。

中国での纏足にしてもアフリカやイスラム圏の陰部切除にしても、その根底には女性の独立性を妨げるという女性虐待の意識がある。

中国で纏足が行われたのは、足の小さい女性は美しいとされたからだという表向きの理由とともに、そんな足では満足に動くこともできず、嫌な相手と結婚させられても逃げることが出来ないという、女性を閉じ込めておくという効果があった。

女児の陰部切除は、女性のヒステリーな気性を緩和するためという表向きの理由の裏に、性的に敏感な部分を切り取る事によって、女性が性行為によって快楽を得られないようにし、夫以外の男性と性交を結びたいという欲望を防ごうというのが本当の理由だ。

なぜ文明国が女性虐待の伝統や宗教を持つ野蛮な文化に迎合する必要があるのだ？　そのような文化に対して敏感であるべきという考えそのものに私は非常な抵抗を覚える。

この事に関してはBare Naked Islamというブログに色々な人たちの意見が載っている。

そのなかでも説得力があると思われるのは、一部でも陰部切除を合法にしてしまえば、これまでアメリカの法律に守られて親族からの圧力に耐えて娘の陰部切除を行わないでいた母親たちが、それを行わない口実を失ってしまうという理屈だ。

だいたい全面的に悪い行為を妥協として一部だけ認めるという理屈がおかしいではないか。

アフリカやイスラム圏諸国では未だに奴隷制度が伝統的に残っているが、こうした文化に理解を示すために、妥協として移民には一部奴隷制度を認めるというのと変わりがない。

そういうことを異文化への理解を示すとかいう理由で多少でも妥協していけば、そのうち、娘の貞操を守るという理由で野蛮国のあちこちで行われている名誉殺人も、妥協として娘を殺すのは良くないが、鞭打ちなどの拷問程度なら許可するとかいうことになりかねない。

陰部切除は女性虐待の象徴である。そのような悪習は形の上だけでも文明国に存在してはいけないのだ。アメリカは男女同権の国である。女性虐待の象徴を一部たりとも認めるべきではない。

これに関してはEuality Nowなどのフェミスト団体も断固反対している。

そういう意味で今回の小児科医協会の声明は、医師としての気持ちは理解できるが、解決法への方向を見間違えていると言える。

May 16, 2010, 現時間 10:10 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 11, 2010

モスレムのゲイバッシングを黙認するアメリカゲイ社会

私は以前に、アメリカのフェミニスト達がモスレム（イスラム教徒）らによる女性弾圧について沈黙を守っていることを批判したことがある。アメリカのフェミニスト団体は女性の立場向上よりも左翼リベラルとしての立場を重く考える。というより、フェミニズムなど左翼主義促進のための一つの手段にしか過ぎない。だから、女性問題と左翼主義が対立した場合には、必ず左翼主義が優先される。（イスラム圏社会はおよそ左翼主義とは言えないと思われるかもしれないが、右翼保守のブッシュ政権が対抗していたので、敵の敵は味方という安易な考えがここで働くわけだ。）

どうやらこの傾向は同性愛者たちの間にもあるらしい。

ゲイペイトリアット（同性愛の愛国者）の著者ブルース・キャロルがビッグジャーナリズムで書いている記事によると、先月２６日、（２／２６／１０）サンフランシスコで起きた同性愛男性がビービーガンで撃たれるという事件について、SFのメディアは驚くほど犯人像の表明に消極的だという。

ヘイワードから来た従兄弟同士三人は、サンフランシスコでビービーライフルを使って通りがかりの男性の顔に向けて撃ち、その状況をビデオ撮影した疑いで、パトロール中の警察官に取り押さえられた。車のなかにあったビデオカメラには攻撃の様子が撮影されていた。

犯人三人は、シャフィア・ハシミ（Shafiq Hashemi, 21）、サイード・バサム（Sayed Bassam, 21）、そしてモハメッド・ハビビザダ（Mohammad Habibzada, 24）。三人とも犯行を認めており、サンフランシスコにはゲイバッシングの目的で来たと白状しているという。

さて、これがテキサスやユタから来た白人が犯人だったら、今頃「右翼過激派のヘイトクライム！」とかいって大騒ぎになっていたこと必定。ティーパーティなども引き合いに出されて、「ティーバッガーの暴走」とかいって主流メディアはでかでかと書き立て、すぐさまドキュメンタリー映画にでもなっていたことだろう。

それが犯人が明らかにモスレムだと解ると、主流メディアどころか、ゲイで知られるサンフランシスコのテレビローカルニュースにしろ地方新聞やゲイ専門誌ですら、この事件の犯人像についておそろしいほどの沈黙を守っているというのである。

アメリカでも一番人気のゲイマガジン、アドボケート（the Advocate）でも、犯人像やその動機について全く触れていないという。

イスラムが動機のゲイバッシングについては、タウンロードやジョーマイゴッドといった左寄りゲイブロガーたちも完全沈黙を決め込んでいるが、すくなくとも彼らは犯行そのものが起きたという事実は認めている。それが極左翼のパムスハウスブレンドやアンドリュー・サリバンのデイリーディッシュになってくると、事件があったことすら無視。一時期、モスレムによるゲイバッシングもあると認識していたサリバンなどは、この話を取り上げそうなものだが、ニュースが耳に届いていないと見えて、何も書いていない。「好都合だな」とブルース。

アメリカのゲイコミュニティーに通じていない人たちは、基本から理解する必要がある。政策やアドボカシーの決断をするゲイリベラル活動家やリーダー達は、長いことモスレム過激派によるゲイやレズビアンへの脅威を無視してきた。ヒューニューマンライツキャンペーン（the Human Rights Campaign）ギルファンデーション（ the Gill Foundation）ナショナルゲイアンドレズビアンタスクフォース（the National Gay and Lesbian Task）といったリベラルの「ゲイ人権」団体は、それよりもアメリカのキリスト教徒によるゲイやレズビアンへの攻撃について毎日のように心配している。

イスラム圏諸国では同性愛嗜好であるというだけで絞首刑になるなど日常茶飯事だ。にも関わらず、アメリカの同性愛活動家たちは法廷による同性愛結婚の強制や、税金を無駄使いした教育場での子供の同性愛勧誘に忙しく、イスラム圏政権による組織的なゲイ殺害に興味がない。外国で起きていることならまだしも、その脅威がアメリカ海岸にも乗り上げ始めていることにすら興味がない。

ほんの先月、クリーピングシャリアというブログがバンダービルト大学のモスレム司教によるこんなコメントを報告している。

イスラム教では同性愛への罰は死刑だというのは本当かという質問に対し、イスラム教学の教授であるアワディ・A・ビンハズィム司教は「はい、罰は死刑です。」と答えている。そして自分はイスラムの教えに従うとさえ断言している。

こうしたイスラム教学はサウジアラビアではなく、ナッシュビルやテネシーの大学でも教えられているのだ。

だが、アメリカのゲイ活動家が優先するのは、同性結婚に反対するアメリカのキリスト教徒への反撃のみ。

また、アメリカのゲイ活動家の基本的思想として、反資本主義、反民主主義、反戦、そして反イスラエル、といった感情が何十年にもわたって深く根付いている。２００３年から２００７年に行われた反イラク戦争の集まりに参加した人なら、親共産主義や反資本主義や反ブッシュのサインやスローガンに混じって虹色の旗（非公式のゲイ／レズビアンのシンボル）を見るのは避けられなかったはずだ。

この「コミュニーティー」においてアメリカでゲイであるためには、先ず最初に「主流」であることを拒絶し、個人主義や自由や資本主義や憲法や投票権や愛国心を放棄しなければならない。それがすべてチェックできたかい？そしたらクラブ参加大歓迎。

イスラム脅威に立ち向かうなどアメリカゲイ体制の遺伝子とは完全に異邦なものだ。彼らにとって敵は共和党であり、ストレートな男達であり、アメリカ軍隊なのだ。

サンフランシスコや世界中で起きるモスレムによるゲイバッシングに関して、アメリカのゲイコミュニティーの姿勢は、それこそまさに、「聞くな、言うな」なのである。（ “don’t ask, don’t tell” ）

これだからカカシが以前から指摘しているように、アメリカのゲイ達は同性結婚には躍起になるくせに、同性愛の正式軍隊勤務には興味がないというわけだ。彼らはゲイの味方なのではなく、単にゲイ達を左翼主義促進の道具につかっているに過ぎないのだ。これはフェミニストと全く同じこと。

左翼は常に少数派を利用するのだ。

March 11, 2010, 現時間 5:55 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 15, 2010

ユタ州、昇進を拒絶され上司三人を射殺した大学教授の不思議な過去

アメリカのユタ州にある大学おいて、tenureと呼ばれる終身雇用が保証される教授の地位を拒絶された女性大学教授が、審査にあたった教授六人に発砲し三人を死なせ三人に重傷を負わせるという事件が起きた。

しかし、今話題になっているのは、今回の事件そのものよりも、２４年前に始まった彼女の犯罪の過去である。ミスター苺が色々まとめてくれているので、そこから読んでみよう。

それは２４年前の恐ろしい事件が発端だった。（まるで横溝正史風）当時２０歳だったエイミー・ビショップは両親と弟の四人でマサチューセッツ州のベイントゥリー市に住んでいた。

２０歳のエイミーは１８歳の弟セスをショットガンで撃ち殺した。エイミーを逮捕した警察官はエイミーは三発撃っており、一発は寝室の壁に、一発は弟に、そして最後の一発は逃げる際に天井に向かって撃たれたと証言している。エイミーは後に建物の陰に隠れているところを逮捕された。しかし、エイミーの母親が警察に発砲は事故だったと主張し、当時バントゥリー市の警察所長だったジョン・ポリオ氏は担当者に捜査を取りやめを命じエイミーは釈放された という。

実際に、殺人とまではいかないまでも、過失致死くらいの罪に問われても良さそうなものなのだが、どうやらエイミーの母親は警察のお偉いさんとコネがあったようで、エイミーは全くなんの罪にも問われず、弟の死は事故死ということで片付けられてしまったようだ。

ミスター苺は、この１９８６年の体験が、自分は法の上に立つエリートだという意識をエイミーに植え付けるきっかけになったのではないかと指摘する。

その後１９９３年にも、エイミー・ビショップと夫のアンダーソンは殺人未遂事件の重要参考人として取り調べを受けたことがあった。これはエイミーの同僚のポール・ローセンバーグ教授の家にパイプ爆弾が送られた事件で、教授のとっさの判断で爆弾は爆破されずけが人は出なかったが、エイミーと夫は強力な容疑者として取り調べを受けた。しかし証拠不十分だったのか、逮捕にまでは及ばず、犯人はいまだに捕まっていない。

近年、自分らは特別階級だという意識は左翼活動家の間に集中されている。

あまり報道されていないが、（エイミー）ビショップ教授は熱烈なリベラルらしい:

ビショップ、彼女の４人の子供そして夫で時として彼女の研究の協力者でもあるジム・アンダーソンは大学から１２マイルほど離れた二階建ての家に住居を構えていた。彼らは熱心な北東リベラルで、彼らの庭に立てられた政治関係の看板は、スカーレットオハラサークルと呼ばれる郊外のちいさな住宅街の中で目立っていた。

しかし、リベラルなロサンゼルスタイムスの記事では彼女がリベラルであることが一層乱射の動機として不可思議であるかのように書かれている、これがティーパーティー活動家とか言うなら別だが、といったところだろう。

トーマス・ソウル著の選ばれた者の見解（the Vision of the Anointed）、でもあるように、多くのリベラルは法律は「下々の者」のためだけにあり、世界を救うという大事な仕事を課せられている自分らのような特別な人間には当てはまらないと考える節がある。

事件当初、エイミーが昇進を拒絶されたことで感情的になっての犯行だったと報道されたが、 ハンツビルタイムスによると、エイミーが昇進を拒絶されたのは１０ヶ月も前のことだったという。昇進の最終審査ですら何ヶ月も前のことだったそうだ。だからよくリベラルが凶悪犯の弁護につかう、極悪な（多分保守派の）審査員たちによる冷酷な扱いにカッとなって犯行に及んだ、ということでは説明がつかない。

ミスター苺は、リベラルたちが自分らはニーチェのいう「善悪を超えた」存在だと信じて、自分らのしていることは人間社会の「進歩」にあまりにも大事な仕事であるため、多少の過ちはは多めにみられて然るべし、という考えを持っていることが、今回の犯罪を誘発したのではないかと問いかける。

その答えは今はまだ出ていないが、リベラルのエリート意識が今回のような犯罪の根源になっているのだとしたら、これは深く考えてみる必要がある。だがリベラルエリートで占められている主流メディアがそんなことを掘り下げて考えるとも思えないが。

February 15, 2010, 現時間 5:57 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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January 22, 2010

だから、なんで同性結婚がそんなに大切なんだよ？

今週は同性愛者の公な軍隊勤務と同性結婚について左翼の矛盾をミスター苺が書いたMartial Arts and Marital Dartsを元に考えている。

本日はその第五話。

さて、同性結婚はプライバシーの問題なのではないか、という議論を考えてみよう。

この議論はドウ考えてもおかしい。社会に同性結婚を認めよという要請がなんでプライバシーってことになるんだ？

まったく。

これに比べてソドミー法は、典型的なプライバシー侵害だった。同意した大人同士が閉ざされた扉の向こうでなにをしようと誰に迷惑がかかるというのだ？

だからなんで同性結婚なんだよ？

さて、いい加減に俺が最初に答えがあるといった「何故」という質問に答えよう。

どうして同性愛活動家たちは、簡単に国民を説得できるゲイの軍隊勤務合法化よりも、国民の多数派が反対している同性結婚に力を入れるのか？

敵の支配こそ権力の増強となる：

俺が思うに、ゲイ活動家はオープンに軍隊に勤務したいなんて思っちゃいない。何故ならゲイが本当の意味でアメリカ社会に溶け込むことなんて望んじゃいないからだ。同性愛共同体のthe Gay and Lesbian Alliance Against Discrimination (GLAAD)とか、エイズ活動の the AIDS Coalition to Unleash Power (ACT-UP)だの、the Lamda Legal Defense やEducation Fund、そしてEquality Californiaなんていう市民団体の権力は、個人で闘う力を得た主流なゲイなんかから来るのではないく、臆病で依存症で孤立した弱い人々の唯一つの希望として頼られることによって力を得るのだ。

「革新的」と言われるthe ACLU, People for the American Way, Democracy Alliance, そしてムーブオン（MoveOn.org）なんていう市民団体はリベラルを力づけるなんてことは絶対にしたくないのだ。何故なら力ある個人はこんな市民団体なんか必要としないからだ。左翼の市民団体のスローガンは常に「君たちは弱者であり無力だ。だから我々に頼るしかないのだ。我々に金を払え、君らのために闘って上げよう」組合が弱く無力な労働者の代表を気取るのと全く同なのだ。

ゲイ活動家も全く同じだ。彼らは常にことを個人の力と全体とのゼロサムゲームだと考える。活動家が個人と全体のどちらの味方かは明らかだろう。

主流な同性愛者に左翼は興味がない。フェミニスト各団体や環境団体と同じように、ゲイ活動家も左翼が最優先、ゲイであることなど二の次なのである。

January 22, 2010, 現時間 4:12 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 21, 2010

結婚の定義における性別対人種の違い

今週は同性愛者の公な軍隊勤務と同性結婚について左翼の矛盾をミスター苺が書いたMartial Arts and Marital Dartsを元に考えている。

本日はその第四話。

結婚の定義における、性別対人種の違い

同性結婚と異人種間結婚における比較には問題がある。それというのも異人種間結婚については、カリフォルニア最高裁の１９４８年のペレズ対シャープ裁判（Perez v. Sharp, 32 Cal.2d 711, 198 P.2d 17）で人種が結婚の定義に用いられることが違憲であると判断された頃から、市民の間ですでにほぼ合意が得られており、法廷が市民の意見を率先したわけではなかった。

１９４８年の判例に始まって１９６７年 (Loving v. Virginia, 388 U.S. 1 (1967)) で連邦最高裁において、最終的にアメリカにおける異人種間結婚禁止は違憲であるという判定が出た時には、１８６５年から１８７０年に起きた南北戦争も含み１９６４年の人権法も経て、すでに国民の間では人種差別は不法であるという認識が広く受け入れられていた。

だいたい科学的に人種の差別など証明できないし、黒人や白人や黄色人種などの間に決定的な差など存在しないことは科学者の誰もが認めることだ。

だが同性結婚にはこのどれもあてはまらない。

国民全体どころか州民の間ですら同性結婚が普通の結婚と同じように扱われるべきだなどという合意は存在しない。州によっては同性結婚支持派がかろうじて多数派を占めるというところがあるかもしれないが、（それにしたってかなり疑問だが）同性結婚の合法化が州民全体の意見として受け入れられている州など存在しない。

ここ数年における同性愛活動家による訴訟が起きるまでは、同性結婚を認める州など存在しなかった。同性結婚の前例などまるで存在しなかったのである。

それにくらべて、１７７６年、合衆国の最初の１３州のうち多数派の７州までもが異人種間の結婚を認めていた。同性結婚はあきらかに法廷が率先しており、法廷の判決は市民の間から出た同性結婚をみとめないことが違憲だといった社会的合意への反応ではない。同性結婚憲法改正法だの憲法の見直しだのといった連邦政府の決議など全くされていない。

憲法に関する議論と言えば、１９９６年の the Defense of Marriage Act of 1996で、結婚は一夫一婦制であるべきという反対の議論はあっても、民主党が与党を占めている２００７年から２００９年にわたる議会ですらも、一夫一婦制を違憲とするという法案など提案されたこともない。それどころか、あちこちの州で同性結婚を禁止する法律が通されているくらいだ。

つまり、アメリカにおいて全国的にも地方的にも同性結婚を支持するという考えは市民の合意を得ていないのである。これはバーモント州議会のように甘やかされた左翼エリートのペットプロジェクトとして残っているだけなのだ。

そしてもちろん、人の性別（ジェンダー）は人種とは違って、特別な場合を除いて、生物学的にその違いが決定的に証明される。

結論として、結婚に関して語る時、人種と性別では全く比べ物にならないのである。

January 21, 2010, 現時間 11:27 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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